2021年05月16日

川崎市港湾局の不可解な対応を問う

川崎市港湾局の不可解な対応を問う

新たな裁判で川崎市の闇がどこまで暴かれるのか?

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出所不明の「怪文書」が正式に裁判に。

令和3年(ワ)第961号  

原告)   内山 弘二

被告)   川崎市長 福田 紀彦



請求趣旨の原因

原告はスクラップ火災船離岸費用を平成29年3月9日、事務管理に基づく費用償還の訴状を提出した。その際被告から裁判と全く関係ない答弁書が提出され、不利益が生じた。

元社員が川崎市の要請に基づき提出したことが分かり・・・・・・・・

について述べました。





 怪文書は元社員が川崎市の要請に基づき・・・

とありますので、川崎市ははどう答えるのでしょうか? 川崎市が要請していないと答えるのか?

 また英利海運が渡したことを認めないという場合も想定しておかないといけません。

 しかし、そうなると、情報提供者は宏洋商会から盗み出したことになります。

 果たしてどうなるのか? 楽しみです。


日本を滅ぼす欠陥ヘイト条例―言論の自由を守るために (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2020/12/10


https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%BB%85%E3%81%BC%E3%81%99%E6%AC%A0%E9%99%A5%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E2%80%95%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E5%9C%9F%E5%B1%8B-%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%82%86%E3%81%8D/dp/4886565042/ref=cm_cr_arp_d_pdt_img_top?ie=UTF8

こちらもお読みください。

2021年05月15日
ヘイト・差別の悪用を許すな!



こちらのパーティーですが、5月31日に緊急事態が解除されなかった場合はパーティは中止して講演会のみの開催となります。その場合参加費は大幅に減額します。後日お知らせします。


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せと農園からのおしらせ




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 昨年よりもかなり遅いようです。本日、福島で雨も降り、ワラビが出ています。

 今年もワラビの販売は、アク抜きしての販売はやりません。よってご自分でやれる方のみの販売となります。

0dabd4cb このような箱に入れて送ります。200グラムある束が5束入っているので、1キロとなります。

 今のところ余り量はありませんが、発送しますので、食べたい方はご注文下さい。






説明ビラ01




















































※保存方法ですが、長期間保存する場合は(A)は余りお薦め出来ません。塩漬けしたままの状態で保存し、沸騰したお湯をかけて塩を落として水洗いしたほうが美味しく食べられます。

 このような方法でやって頂きます。昨年までのようなアク抜きして送る時間がないので、今回はこのような方法をとらせて頂きます。

 価格ですが1箱1000円となります。送料は下記の通り

 

東北 関東 信越         648円 

 北陸 東海                                   
716円


 北海道 近畿           790円

 中国 四国            932円


 九州               1153円


 沖縄               1337円



せと農園からのお知らせ


ジュースやジャム、リンゴチップなどは→こちらです



 注文はメールにて受付します。
 
fukushimaseto@gmail.com



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2021年05月15日

福島で収録を行ない、明日公開します

今晩収録を行ない、明日公開します。

いよいよ福田紀彦市長の虚偽報告が明らかに

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過去のブログより

 これは川崎市長が民間会社に対して最後の文書として寄せた中に次のようにありました。

本市は訴訟が提起される前から、内山様が船会社や総代理店から、事故処理に係る一切の費用の支払いを受けていたことの事実を確認しており、訴訟において「内山様と船会社及び総代理店との契約書」や「船会社及び個人の口座への事故処理費の払込みを示す書類」を証拠として提出した。
 
 尚、この福田市長の言葉は偽証の疑いがあるので、現在、調査中です。

 我々特別取材班はその前にこの文書を市長がどこから手に入れたのか? それを聞いています。それはこの船の代理店しか持っていない文書です。

英利海運はこの書類を川崎市に直接渡したのか?

 渡していない。

 では、川崎市以外の人に渡したのか?

 『株式会社シュウホウ』という会社の人間から問い合わせがあったので渡した。

 つまり、川崎市は株式会社シュウホウと言う会社の人間から入手したと考えられます。

 では、何故川崎市の福田紀彦市長はそれを言えないのでしょう。ここが最大のポイントとなります。普通はそれを正直に言えばいいだけなのに、それを隠して語ろうとしません。

 川崎市と株式会社シュホウとの間に一体何があるのか?

 それがこの「川崎港事件」の最大のヤミと言えるのです。

 実はこの株式会社シュウホウは川崎市の港湾局と深く関わりのある会社です。この会社は宏洋商会の旧従業員が平成28年10月に設立した比較的新しい会社です。

 この会社は現在川崎市から仕事を受けていますが、最初に仕事を請け負うことになった経緯などに不正な手段が行なわれたと我々特別取材班は見ています。

 つまり、川崎市はこの裁判所に提出した書類を株式会社シュウホウより入手して裁判所に提出した。そして株式会社シュウホウに対して数々の便宜供与と思われる行為をしている。

 福田市長、これって犯罪になりませんか?

 不正(便宜供与)の匂いがプンプンしますよ。 ※汚職の部分をより適切な便宜供与と訂正します

 ここまで書かれた以上、名誉毀損で告発されたらいかがですか? 我々は恐れていません。この川崎港事件とは中小零細企業を潰す為に川崎市港湾局が主導的に働きかけて、この会社を利用して宏洋商会を追放したと考えられます。

 神奈川新聞の石橋記者や川崎クラックのNHKにお勤めの方、お出ましですよ。(笑)

 「レイシストがデタラメな記事を書いて川崎福田市長を攻撃し始めた」…などと何故言わないのでしょう?

以上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 これまでの裁判でも川崎市は、自分達が提出した18枚の文書について、これを一切説明することをしませんでした。また、どこから入手した文書であるかも明らかにしていません。

 私達はそれを一番知りたくて裁判を始めたのです。何が都合悪いのでしょうか?

 これだけに絞って新たな裁判が始まります。

 偽計業務妨害で損害賠償の裁判を川崎市に対して訴えます。正式に事件番号も決まり、期日も近く入ることになります。

 この文書によって会社は倒産させられ名誉を傷つけられた。

 この件に関して詳しく述べさせていただきます。

 現在、川崎港に故障した船が置いてありますが、それの接岸料を川崎港湾局は徴収していません。
株式会社シュホウという会社だからです。2年間もなりますから2千万円を超えると予想されます。当然取るべきカネを取ろうとしません。疑惑は深まるばかりです。

せと農園からのおしらせ




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 昨年よりもかなり遅いようです。本日、福島で雨も降り、ワラビが出ています。

 今年もワラビの販売は、アク抜きしての販売はやりません。よってご自分でやれる方のみの販売となります。

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2021年05月14日

川崎市在日特権条例と日本人差別

特別永住制度と川崎在日特権条例

権利ではなく資格付与者に与える特権

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以前に書いたものを再度掲載します。


(上)もお読み下さい。

 在特会が発足してから「在日特権」なる言葉が広く知られるようになった。今回の川崎市における「差別禁止条例」なるものが、特別永住者に与えられる「在日特権」条例であることは論を俟たない。

 在日特権を否定する人達は次のように主張してきた。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「特別永住許可」は特権付与ではない
 「永住許可」を定めた「出入国管理法(入管法)」と、「特別永住許可」を定めた「入管特例法」は法の目的も立法事実も異なる。
 だから単純に扱いを平準化せよというのは間違った主張だ。
 「特別永住許可」は「特例法」に定められているから特別と称するだけのことであって、何らかの特権が付与されているわけではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 特別と呼ばれているだけで、何らの特権が付与されているわけではない。

…などと言っているが、実際にはどうでしょう? そもそも日本国籍を持たない外国人が日本に永住する場合は2つしか無い。

 朝鮮人や台湾人以外の外国人・・・「入管法」

 韓国籍の朝鮮人や韓国籍でない朝鮮籍の朝鮮人と台湾人・・・「入管特例法」
※但し、99%が朝鮮人で台湾人は1%に過ぎない。

 入管特例法は戦前から日本に住んでいる台湾人や朝鮮人に付与されているもので、日本人と同じように日本に住むことが出来る。戦前から日本に居た人ばかりではなく戦後のドサクサなどで密入国してきた朝鮮人も含まれると見られている。

 特別永住者のウィキの中から紹介します。

1959年の朝日新聞によれば、在日韓国朝鮮人は日本政府や連合国の手配を拒んで自ら残留したものである[10]。また同年には、朝鮮戦争にともない、日本でも北朝鮮政府支持者と韓国政府支持者との紛争が多発した(新潟日赤センター爆破未遂事件)。

1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位(協定永住)について定めた日韓両国政府間の協定(日韓法的地位協定)により、在日韓国人に「協定永住」という在留資格が認められた。これは国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和されたもので、資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議することとした[18]。

1977年からは在日本大韓民国民団(民団)主導で「差別撤廃・権益擁護運動」が開始され、在日韓国人の参政権獲得運動も始まった。当時、民団は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」としていた[24]。

1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。また、この時の「九一年日韓外相覚書」には「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」と明記された[18]。

以上


 ここでは余りこれ以上の点を触れることにはしないが、特別永住者は朝鮮人や台湾人以外の国の外国人より優遇されていることは分かります。

 そして今回の川崎市の条例が成立すれば、我々日本人以上の権利を有することは明らかとなります。日本人以上の権利を持つことになるのです。

 日本人が特別永住者に「祖国に戻りなさい」などと言ったら、罰金50万円。

 対して在日朝鮮人は日本人に対して侮蔑的な言葉を吐いても何の問題もない。

 朝鮮人だけを守る為に作られる川崎条例は在日特権と言わずして何と言えばよいのでしょう? その事に触れられるのが嫌で、全ての差別などとして「人種、性的指向、年齢など広い分野で差別を禁止する包括的な条例だ」などと言ってはいますが、これまでの経緯を見れば、この言論弾圧条例を推進して来たのは川崎の朝鮮人勢力であり、しかも北朝鮮系であることは紛れもない事実です。

 他の外国人も全て含むので「在日特権」ではないと反論する人もいるかも知れません。他の国の人達は犯罪をすれば直ちに強制送還されるが、朝鮮人にはそれがない。朝鮮人は犯罪をやっても懲役7年以上の重い判決を受けないと国外追放にはならない。また、そのような判決を受けても居座っているのが現状。

 つまり、

 「犯罪朝鮮人は日本から出て行け!」と言うとヘイトスピーチになる。しかし、他の外国人なら「犯罪外国人は日本から出て行け!」はヘイトスピーチにならない。何故ならば特別永住者でない外国人に対しては出て行けと言っても問題はない。入管法で国外追放と規定されているからです。在日以外の外国人は含むと言っても犯罪者には適用にはなりません。

 明らかに在日特別永住者が保護されている条例であることに間違いはありません。

  以上

 ヘイトスピーチとは「憎悪表現」ですただ単に「日本から出て行け」だけではありません。

 私は「川崎に来るな!」「出て行けと散々言われ続けて来ました」。

 その理由は神奈川新聞社の
石橋記者のお仲間によれば私がヘイトスピーチを繰り返しているからだそうです。しかし、川崎市の行政は私の発言を一度もヘイトスピーチと認定したことはありません。

 何の根拠も示さずにレイシストは駅前にには今日もいない、姿はなかったなどと書いています。ようするに彼らは左翼の共産主義者、社会主義者で愛国保守主義の私達を攻撃しているに過ぎません。







 昨日は川崎市内において3名の仲間が川崎市の条例について、その問題点を市民の皆様に訴えました。
 私も急用で川崎市内にはいました。参加しなかったが、非常に良い街宣だったと思います。

  特に佐久間吾一さんがこの点に触れたことは重要でした。


英仏独のヘイトスピーチ規制法はマイノリティから多数者へのヘイトスピーチも規制されています。 pdfファイルで見れますので参考にして下さい。 https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000002-I027443765-00

 
 つまり左翼が言っているのは世界では稀なことであり、この川崎市の条例は世界的にみてもおかしな条例なのです。だからこそ「日本人へのヘイトもしてはならない」が付帯決議で付け加えられるべきでした。

 しかし、それさえも共産党片柳すすむ議員によれば捻じ曲げられてしまいました。
北朝鮮を支持する神奈川新聞社の石橋学記者がまたまたまたデタラメな記事を書いています。

 NPO法人外国人犯罪追放運動理事長の有門大輔氏の川崎市における活動に関して次のように書いていた。

「在留資格のない外国人に出て行けというのは、差別的言動ではない」と強弁し、人権侵害を正当な活動であるかのように偽装…

 このように書いていますが、これは大変危険な主張であり、共産党の片柳すすむ市議も同じような事を言っています。

  これがいかに間違っているかを有門氏のブログより転載します。


2021年04月18日
川崎ゲリラ街宣と行動保守ムーヴメントの正当性!


4/18 川崎市ヘイト規制条例&共産党市議・片柳すすむへの糾弾行動! 〜尻手駅前〜
(提供:国民の総意ちゃんねる)

 街頭演説での主な内容は川崎市ヘイト規制条例と、同条例を恣意的に運用しようと画策する共産党市議団、中でも片柳すすむ市議への糾弾。

 市条例の附帯決議にて、「本邦外出身者以外の市民に対する差別的言動による人権侵害が確認された場合には必要な追加措置」とする旨の文言があるのを良いことに、合法滞在以外の不法滞在外国人にまで条例での庇護を与えようとする言動が見られる。

 演説中にも触れているが、差別とは「合理的理由のない区別」を言うのであって、日本での在留資格を有さない、即ち法律上、日本に存在することが許されない不法滞在外国人の国外退去・強制送還を主張することは何ら差別や人権侵害には該当しない。

 我が国の入管法に違反しているがゆえの国外退去・強制送還など、これ以上に合理的理由のある「明確な区別」はない。



こちらは私のブログです。

入国管理法には次のような定めがあります。

公務員の通報義務については、 刑事訴訟法の239条2項に「犯罪があると思わ れるときには告発しなければならない」という 内容の規定があり、また入管法62条2項は「強 制退去の対象者であると思われる外国人を知っ たときには入管局に通報しなければならない」 旨の規定がある。

 一般の国民も不法入国した外国人がいた場合にはこれを警察や入管局に通報することも出来ます。その場合、報奨金ももらえます。それほどにこの法律は大切なものです。

 よって、悪法である<ヘイト解消法>にも不法滞在者のような適法に住んでいない外国人には適用されません。つまり外国人に対して直ちに帰国しなさいとか出て行きなさいと言っても何の問題もありません。

 ところで、このこの日本共産党の片柳すすむ先生の主張はどのように解釈すべきなのでしょう。

 この冒頭に紹介した文章が川崎で成立した所謂差別のない街づくりを目指す「ヘイト禁止条例」ですが、これを提案したのは自民党の議員でした。ところが、共産党の片柳すすむ市議はまったく違った見解を打ち出し始めた。

Snapshot(37)

Snapshot(38)

以上

 不法滞在者は犯罪者です。その犯罪者を告発も通報もしないで、川崎市議会では審議していたのでしょうか? 公務員としてはあるまじき行為です。絶対に許せません。徹底して戦います。

 川崎市は不法滞在者=犯罪者を野放しにするような議論を審議しているのですか?

 驚くべき川崎市に対して我々が戦いを挑んでいるのは当然です。

以上

 このことに関しても川崎の市議会は沈黙しています。川崎市は日本で唯一「不法滞在者」を野放しにしておく都市となりました。本当に恐ろしい街といえるのではないか?

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せと農園からのおしらせ




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 北陸 東海                                   
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 沖縄               1337円



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