2023年03月18日
少子化対策とナチス
歴史上成功した唯一の政策
←ブログランキングへの応援クリックお願いします政府は少子化対策として子育て世代に包括的支援を考えているとしている。
人口増加の為には３人の子供を作らなければなりません。支援すると言っても本当にできるのか？
ナチスは一組の夫婦５千万貸して、３人産んだ場合はそれを返す必要がないと決めた。※金額については定かではない。
しかし、こうなると絶対に子供を３名産むひとが現れる、２人でも増加はしないが減少は食い止められる。
他にもそれ以外の方法は他にもたくさん見られた。
２００５年１１月の１２日の記事です
人口減少に歯止めをかけたその政策は画期的なものだった。
猪口邦子少子化男女共同参画担当大臣が６日、民放テレビに出演して、女性の労働率が高い国は出生率も高い、と表図を示して説明したが、この表図には説明の内容（労働率が高いと出生率も高い）と、合致しない国（トルコ、メキシコ）などは意図的に外されていたことが判明した。つまり改竄した表図を示して国民に対してデマを流したようなもので、今後このテレビにおける「女性の就業率と出生率は正比例」とのデマ放送に批判が起きるのは間違いない。
さて、私はかつて深刻化する一方の我が国の出生率を引きあげる案として、「ナチスに学ぶ少子化問題」という提案をHP で行なったことがある。それをこのブログでも紹介させていただこう。
この少子化問題について、未だに有効な方法は示されていない。猪口大臣は所得水準の低い国をあえて隠してまで、何を訴えたかったのか？残念ながら具体的提案はなかった。保育所の増設や育児休暇の延長などの小手先の対策をいくら講じても解決されない。
余り知られていないが、戦前ドイツで政権を獲得したナチスは、世界史の中でも極めて稀な政策によって、人口の減少に歯止めをかけることが出来た政権だった。私はこのナチスの政策を取り入れるべきと訴える。この政策は猪口大臣の提唱とは全く逆である。「女性は家庭に！男性は職場へ！」がその基本理念であった。
１９１０年に出生率が３０％を切り、１９２５年には２０・７％、１９３３年には１４・７％まで落ち込んだドイツでは、この人口減少は大きな社会的問題であった。ナチスはこの問題に先ず政権獲得と同時に取り組んだ。「ドイツ人は優秀で健康であらねばならない」とする人種政策は、民族的優位性を鼓舞することによって、人口を増加に転じさせたいとの願いが込められていた。
決して他民族を蔑視したり、排斥を目的としたものではなかった。人種学、遺伝学、医学などの専門家が集められ、この人口減小という難題に立ち向かった。そしてこの減少に歯止めをかけた歴史的に稀有な存在となった。
女性には結婚適齢期になると結婚準備金を貸し与える結婚奨励金制度を作り、女性が子供一人産むと四分の一が帳消しに、四人産めば丸々自分のものとなり返済する必要がなかった。実はこれは失業対策にも役立った。すなわち女性には職場から家庭へと目を向けさせたのである。
１９３８年7月には新しい婚姻法が施行された。画期的だったのは夫婦は３年以上別居していれば理由の如何を問わずに離婚が認められた。不仲の夫婦には子供など出来る訳がないので、早く離婚させ別人と結婚できた方が本人達のためでもあり、国家にも有益と判断したのである。
１９３５年には刑法175条が強化された。これは同性愛者を取り締まる法律で、当時のドイツには２００万人からの同性愛者がいたが、警察長官のヒムラーは「同性愛者の行いは常に私的な行為で、自分たちには構わないで欲しいというが、ことは個人の問題ではない。民族の生死にかかわる問題であり、このまま続けば出生率が低下し続け、ドイツは50年後には列強としての力を失ってしまう」と述べ断固とした取締りを開始した。また、この年多子家庭には租税減免制度が導入された。
ナチス政権獲得前の1925年のドイツの人口比率はキノコ型の人口図で余りにも現在の日本に似ている。ナチズムが登場した時代は戦地に赴いた男性に代わって女性が職場に進出して定着していた。またそれまでの規範や価値観が喪失し、敗戦の挫折から国民の多くが無力感の中にいた。
そのような時代、ナチスは「女性は家庭を守ることに専念せよ！」と訴えて女性から大きな支持を受けた。ナチスの熱烈な支持者は「ドイツ・ウーマン」と名付けられた。
猪口大臣に「日本の女性は家庭に帰れ！子供を産め増やせ！」と呼びかけてはどうか。姑息な手段で解決できるほど、この問題は簡単ではない筈だ。
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今回３千冊のヒトラー関連の蔵書を売ることにしました。もう勉強もできないし、眼が悪いので読めない。
貴重な本ばかりで「わが闘争」は日本で戦前に発行された本もある。今度写真で紹介します。
ヤフーで検索したら２万円をくだらない本もたくさんあります。平均でも２千円で売れる。時間をかければ多少のおこずかいにはなる。
2023年03月17日
宗教指導者の死
大川隆法と池田大作
←ブログランキングへの応援クリックお願いします先ずは一般の人が亡くなった場合のケース。私は若い頃自殺した現場に立ち会ったことがあります。
まだ２０歳代前半の役所勤めの時でした。上司のから「今すぐ来てくれ！」ど電話を受けた。ただならぬ気配を感じて駆けつけると、上司の男性職員もいました。女性の旦那が首を吊りぶら下がっていた。天井からの首つり自殺でした。
その遺体を降ろす為に呼ばれたと思いました。すると上司の男性はまずは警察に届けてからにした方がよいとのアドバイスを受け警察に届けた。警察は遺体を降ろしてもいから、そのまま置いて動かさないでくださいとのことでした。
私はそのまま帰った、後で聞いたら医者がきて、ノイローゼで病気もあり死因はその事であると決まり葬式が行われました。一般の人の場合はこのようになります。
さて若くして突然亡くなった、大川隆法氏の場合ですが、ネットでしか知りませんが、記憶では次のように報じられた。
大川隆法氏が突然亡くなられた、一人でいる部屋の中での突然死で最初はその死因も公表されていません。
ここでの疑問ですが、自殺を疑いました。
どのように検視が行われたのか？最初は何も公表されなかった。数日過ぎてから、息子が救急車で運ばれ、病院で亡くなられたと公表した。
これなら問題はない、病院で医者がそれを確認すれば済む話だ。そのように作られたと私は考えた。素人のたわごと思ってください。
もう一つは創価学会の池田大作名誉会長です。今も生きているように創価学会は装っています。
創価学会の聖教新聞には生きている頃の写真が掲載されてお元気そうです。私はすでに池田氏は亡くなっていると何度も書いてきたし、そのように演説してきた。公明党の山口代表が、知っているのに知らないふりをしていたら問題ではないのか？
2023年03月16日
政労使会議８年ぶり
政府経済会労働組合の代表が会話
←ブログランキングへの応援クリックお願いします労働組合と経済界の代表が、政府が意見交換する場に、８年ぶりに行岸田総理出席して話あわれた。。この席には経団連の会長、連合の会長が共に出席し、意見を交換した。
大企業に高まる賃金上昇の動きを中小企業にまで波及うさせる意味でその重要性が欠かせないと言うことで一致した。
昔は春闘と言えば労使は対決方針が当たり前で、左翼政党が労動側に着いたが、現在は労働側は自民党に信頼を寄せており、それを中小企業にまで広げようとの考えで３社とも一致した。
前なら考えられないものでこの場には野党の後押しは考えられない。つまりお呼びでなかった。
国民民主党は大きくなれば、及び出ない立憲民主党に代わりこの席にも労働者側として参加の機会も別な形であるかも知れない。
立憲民主党は福山議員などが登場し、政府との対決姿勢を強め、国民とは現在は余り関係ない行政文書を巡っ追及している。
この問題では第４権力の既存マスコミVS新しいメディアのネットの戦いの様相を呈してきた。
新聞、テレビは立憲民主党を支援している。対してネットでは上念司氏やホリエモン氏などが行政文書の疑念性を指摘。こちらの方の場外乱闘が面白い。
どっちにしても、左翼のいう報道の自由とは、自分たちの為の報道の自由であり、私などは散々テレビの捏造報道の被害者である。
NHKや毎日新聞の偏向捏造報道によって名誉を棄損された。
外野から見ていると本当に楽しいかぎりです。
