せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

国籍取得法案

許可制から届出制へ・・ってマジなの？

=====ネットの記事から======

国籍取得法案提出へ　自民ＰＴ、特別永住者対象に

　自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

　法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。

　０１年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。

　当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。

　戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。

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読者のメール

　在日はただでさえ帰化申請が簡単だったと思いますが、今度は期間の短縮を要求しているようです。

　帰化してしまえば在日としての旨味が無くなってしまうと思うのですが、何故今になって期間の短縮を要求しているのか、単なる想像ですが、２つの理由を考えてみました。

　一つは福祉給付金を日本人並に貰う為で、これは高齢者をターゲットにしているので帰化する人数は少なく、その為に期間短縮を狙っている。

　もう一つは、選挙の為に自分達に重要な（得になる）地域の人達に帰化してもらい選挙権を得る、こちらも帰化する人数はポイント（地域）を突いていけばそれ程でもないと思います。

　馬鹿げた考え方のようですが、帰化申請に一年必要なところを１０ヶ月にしたところで大して変わらないと思うからです。

　もう一つ付け加えるとすれば、日本人に帰化すれば「外国人地方参政権」や「人権擁護法案」に対しても日本人の立場として発言が出来、ある団体を作り「日本人も賛成している」という声を上げる事が出来る様になるのでは無いでしょうか。

　全て想像に過ぎませんが、たった一年で出来る事を短縮して欲しいというのはどう考えてもオカシイです。

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私の見解

　これがどのような背景で出されてきたのか？
　その辺りがいまいち不明瞭のままに報道されています。今国会に民主党が「自公政権」を揺さぶるために提出する「外国人参政権法案」に対する牽制として浮上してきたのでしょうか。

　もし、そうだとしても、これに安易に賛同する訳にはいきません。私はかつて在日朝鮮人の帰化を全面的に認めるように法務省に働きかけをしたとブログで書いて、多くの方から批判を受けました。

　しかし、それは日本人の父と在日朝鮮人の母の間に生まれた子供が、日本国籍があったにもかかわらず、朝鮮総連の差しがねで日本国籍を返上したが故に、後で帰化を申請しても認められないケースについてでした。

　本人が日本人になりたいと心から叫んでいる人に対しては、帰化を認めるべきとの要請でした。今から２０年以上も前のことで、当時は帰化するのもかなり大変であったのです。

　現在はかなりハードルは下がって、申請さえすれば誰でも容易に帰化することが出来るようになりました。特に日本人と結婚したり、子供が生まれたのを機に帰化する人が増え、年間２万人弱が帰化していると言われています。

　だから、民団などはもう２０年も過ぎれば消滅してしまうと危機感をあらわにして「安易に帰化しないよう」に同胞に求めているのです。

　今回のこの自民党の考えには大きな間違いがあります。それは本人に聞くことなく、日本国籍から排除したように言っていますが、これはＧＨＱや韓国政府あるいは朝鮮総連が決めたことであり、日本にこのことで責められるような過失はまったくありません。

　それを「戦後、本人の意思を聞かれずに韓国・朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで…」という文言は余りにも無知をさらけ出すもので許し難いものです。

　そんなことを言ったら、この特別永住制度そのものも、彼らに都合よく解釈されてしまうでしょう。
　「自分達は日本人で居たかったのに、特別永住などという差別を受けた」などと言い出しかねません。

　しかも、許可制から届出制にするなどとは、もう驚く他ありません。届出制ということは、どのような人物でも帰化を受け入れてしまうということなのでしょうか？

　最近の日本の政治家は、本当に我々日本国民のことを考えているのか、それともシナ・朝鮮人のことを考えているのか、さっぱり分かりません。なぜ、この日本にはこのような政治家しかいないのでしょうか。やりきれない気持ちで一杯です。

お知らせ

　私は出られませんが、お時間のある方は協力して下さい。

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政権担当能力はゼロ

小沢民主党は旧社会党より幼稚で危険！

　かつての日本の国会では自民党と旧社会党が不毛な争いを演じてきた。社会党には政権担当能力などまったくなかったが、左翼の頭目として社会混乱を引き起こせば良いと考えていた。

　確かに社会党は議会制民主主義を標榜していたが、多くの左翼は暴力による社会転覆を狙っていたし、社会党の社会主義協会派なども、旧ソ連の力を当てにして、日本の暴力革命を目指していた。

　このような時代において、野党は「何でも反対！」であり、また国民の側も社会党に政権担当能力を期待することはなかった。共産党と同じように、単なる批判勢力としての役割しかなかった。

　しかし、今は違う。民主党に政権交代をさせても良いなどという、世論がマスメディアによって創り出されてしまった。そうなると本当にこの民主党が政権担当能力があるのか？

　そのことについて、我々国民はもう一度真剣に考えなくてはなりません。小沢党首自らが大連立辞任騒動の時に、「まだ、民主党には政権担当能力がない」と発言したが、何故そうなのかについてまでは検証されなかった。

　「ガソリン解散国会」の破綻

　民主党は党大会で今国会を「ガソリン値下げ国会」として、焦点となるガソリン税の暫定税率延長を阻止し、法案が通過しなければ、ガソリン代は４月から下がると主張しました。

　ガソリン価格が下がれば、確かに国民には歓迎されるでしょう。その発想というか、考えを否定するつもりはない。しかし、その手法が余りにもお粗末過ぎた。

　一つには法案の成立を既に織り込んでいる地方自治体からの猛反発だった。多くの自治体で歳入不足が起きるということさえも想定していなかったのだ。

　早速、地方から反対の声が挙がった。雪国の青森県下の各自治体からは「道路の除雪作業も出来なくなる」と民主党への一斉批判が起きた。これで民主党にも一気に不安が広がった。

　しかし、民主党がやったことはこのように本当に困る地方自治体への説明ではなかった。ＪＲ桜木町（横浜）駅前で「ガソリン値下げ隊」と称した国会議員２０名が「ガソリン値下げ」ののぼりを立てて演説した。

　いくら大都市で菅直人代表代行が、ガソリン値下げ解散総選挙を訴えても、多くの国民はそっぽを向く結果となってしまった。地方が困ると悲鳴を上げているのに、その声には何ら応えようとはしなかったのです。

　いつの間にかトーンダウンしてしまった。あれほど「不退転の決意で臨む」（山岡・民主国対委員長）とした審議拒否、解散総選挙のシナリオはもろくも崩れたのです。

　実は、これは地方に対する説明が出来ないというだけでなく、実現性の乏しい政策であったことが判明したので、自ら熱が冷めたとも言えるのです。

　法案の期限切れを狙って値下げさせようとの思考は、テロ特措法の期限切れを狙った戦略と同じでした。期限が切れれば海上自衛隊は撤退を余儀なくされてしまいます。事実その通りとなりました。

　しかし、ガソリン価格はそうならないことが見えてきたのです。ガソリンへの課税は「蔵出し税」と言って、ガソリンスタンドで課税されるのではなく、製油所を出たところで課税される。

　つまり、４月１日に暫定税率分の法律が切れても、値下げには当分ならない。３月中に製油所から出荷された分は、そのままの状態でガソリンスタンドで売られるわけです。

　民主党が法案さえ通さなければ、４月から下がるとしたガソリンは実は下がらない。末端のスタンドでは大混乱を招くことになるのは必定でした。また、両方にまたがると「高い価格」と「安い価格」が混在して販売される場所も起きる。

　業界や流通は大混乱を覚悟しなければならなく、場合によっては「二重価格」という企業にとっては死活的問題を抱えることにもなりかねませんでした。

　ドライバーがスタンドで「なぜ、安いガソリンを売らない」と言い出せば、＜売り渋り＞をしていると思われるスタンドは、混乱を避ける意味からも安価に販売せざるを得ないというわけです。

　これによる税金の歳入不足は２兆６千億円、そのつけは地方自治体に回ります。そしてこのガソリン業界、販売業者の混乱からくる損失は、同じように巨額なものになると専門家は警告しています。

　ガソリンが安くなった状態での選挙なら民主党有利でしょうが、下がりもしないで混乱した中で、選挙をやっても勝ち目がないと悟ったのでしょうね。

　そもそも、民主党は昨年夏の参院選挙の公約での、農家への戸別所得補償、子供手当ての新設の財源をどうするのか？

　総額１５兆３０００億円です。

　何も明らかにしていませんね。

　赤字国債の新規発行に踏み切りますか？

　手詰まりとなった小沢が考えた末に出したものが、外国人参政権法案の提出でした。「自公政権」揺さぶりのために、国民固有の権利さえも、自分達の政権戦略の中に利用しようとする、その狡猾さは卑劣そのものであり、絶対に許すことはできません。

　関連ブログ　『反日議員を落選させる会』

馬鹿の一つ覚え　民主小沢党首
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/566181.html

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大阪府知事選挙情勢

　橋下候補落選運動家の正体

　橋下徹候補者を誹謗中傷するチラシが１５０万枚も撒かれるなど、今回の選挙は予想以上に汚い手口が横行しています。既得権益を失うまいとする最後の悪足掻きが見られますが、このような勢力に対しては鉄槌を加えなければなりません。

　前回も紹介したように、反日ブロガーはここに来て一斉に橋下候補に対するネガティブキャンペーンに乗り出しています。これらのブロガーが好んで紹介している人物がおります。

　この下の人物ですが、「イカレタ・マルクスボーイ」でも表現した方が良さそうな人物です。

　先ずはこの人のHPを見て下さい。

　http://www.hige-toda.com/index.html

　戸田ひさよしという門真市の市会議員の先生です。あくまでも噂ですが、あの１５０万枚という誹謗中傷チラシに関わっているのではないかなどと囁かれている人です。

　その理由は自分のHPの中で「懲罰・問責・辞職勧告・怪文書の４冠王達成議員」と自分を誇らしげに紹介しているわけですから、そのように世間から思われても仕方がないと言うことでしょう。

　HPを開くと次のような文面が先ず目に飛び込んで来ました。

　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

　1/22小沢党首から「戸田さんに会って協力を求めたい」と伝達あり！

　凄いですね、流石は小沢党首です。票のためなら極左とも手を結ぶわけですね。

　白川さんが即日声援文表明と激励電話を戸田に！侠気（おとこぎ）の人ですね！

　この白川さんという人は、創価学会の支援を受けて選挙に出馬して国会議員になったのに、今度は創価学会に反旗を翻した人ですね。昔ズブズブだったことを、未だに公にしていませんが、どうなのでしょう？

　この戸田なる人物にしても、他の反日ブロガーにしても、口を揃えて「自公政権」打倒を叫んでいますが、今水面下では衆院選挙後に「民主・公明政権」などの動きがあるのはご存知ないようです。

　下劣ファシスト＝橋下弁護士などと、勇ましく罵ってはおりますが、今時新左翼もこんな表現使いません。下劣なのはこの戸田本人であって、橋下弁護士でないことだけは確かですよね。

　橋下候補については、冷静に言動を分析しておられる地元のブロガーもおりました。ここに紹介しておきます。

　先日「報道２００１」（１／１３放送分）の番組内で府議会候補３人が戎橋極楽商店街にて、スタジオから質疑を受けるコーナーがあったのですが、それを見て少し見直したかもね。

よくＴＶに出演しておられる早稲田大学教授・北川正恭と竹村健一が、もっと大きなビジョンを持って大構想を作りあげ、関空をもっと効率的に利用できるように路線を増やしたり、他県から人の出入りがしやすくなるよう道路を拡充するなどインフラを推し進めるべきだというような意見が両者から出されたのですが、バカがつくほど丁寧な前説を置いて橋下氏は反論しました。

『そんなのね、住民のみなさんは誰も求めていないんですよ』

しばらくして家を出たので最後まで話を聞くことはできませんでしたが、

『ほんま、その通りやで』と思いました。

そうなのだ。

いままで失敗してきてるところといえば大概エリート層たちが自分たちだけの考えで湯水のように金を使い、見当違いの箱モノをつくったり利権に走ったりと、とても民意を取り入れた施政を行なってきたとは思えない。

確かに学者先生・インテリさんがおっしゃるインフラは絶対必要だけど先にやることがいっぱいあるやろと。

例えば世界の技術の一端を支える東大阪の中小企業たち、これを府が支援する体制を作りあげ技術最先端の街を作る手伝いをしていくとかね、病院たらい回し問題もあるしさ。

あいまいな考えなのが気になるが民意を取り入れるのが前提という考えは共感しました。

　
　修理屋にいちゃんの魂

　http://blogs.dion.ne.jp/syuuriya31/archives/6699705.html

　大阪府知事関連情報

　ねこプラどんぶり　お笑いから笑顔の大阪へ] [５４万円も払いたくない！…]

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