2008年04月03日
金銭感覚がゼロ・大丈夫なの？
福田内閣はやめてくれ！ 第５弾
金銭感覚がゼロ？大丈夫なの・・・
【政治】福田首相、ＯＤＡ増額に意欲 国別順位後退受け
福田康夫首相は３日、自民党外交調査会長の山崎拓前副総裁らと官邸で会談、日本の２００７年の 政府開発援助（ＯＤＡ）実績（暫定値）が国別順位で世界５位となり３位から後退することに関し 「深刻な状況だ。そろそろ反転攻勢の足場を築かないといけない」と述べ、 ６月に政府がまとめる「骨太の方針」へのＯＤＡ予算増額盛り込みに意欲を示した。
山崎氏らは５月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に絡み、 アフリカへのＯＤＡ予算を増額すべきだとする調査会提言を手渡した。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040301000331.html
わが国が他国への援助を継続することは大切でしょうが、もう身の程というものを知らねばなりません。
ＯＤＡで日本が５位になったからと言って何が問題なのでしょう。
このようなＯＤＡがどれだけ世界の人から感謝され、日本の国益に繋がったのか？そのことに対する明確な説明など聞いたことがありません。
今日付け＝日本の財政赤字《地方を含む長期債務残高＝概算値》
★★★１１９３兆 ９１３３億円★★★《国民一人当たり９５５万円》
もう、このような状況なのです。
他所の国のことを考えている暇があったら、この日本という国家のことを真剣に考えて欲しいものです。
どうも、今の為政者達は何も考えていないようで心配というか、怒りを覚えます。
地方においては長い不況のトンネルから抜け出せないでいます。そのような不況に苦しむところにこそ、我々の税金は使うべきであって、もうＯＤＡのような何に使われているのか分からないお金は止めるべきです。
また、何故天文学的に増え続ける膨大な赤字に対する手を打たないのでしょう？
今すぐにやらなければならないものに、次のようなものが挙げられます。
１．多過ぎる公務員のリストラと減給
２．無駄な公共事業の廃止
３．天下りの廃止
４．特殊法人や外郭団体の廃止
しかし、これも福田首相ではまったく期待できない。
何せ、このように（↓）発言する人ですから。
【政治】 福田首相 「君達の給料はすべて税金」「公務員は不景気でも倒産する心配ない。安心して仕事を」…キャリア新人に訓示
福田康夫首相は２日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで 開かれた国家公務員合同初任研修の開講式に出席した。「キャリア組」と呼ばれる Ｉ種に採用された約６６０人を前に訓示し、「偉い人や政治家のためではなく、国民の ために仕事をする気持ちをしっかり持ってほしい」と述べた。
首相は最近の年金記録問題などを挙げ、「国民のことを今まで考えていなかった 弊害がいろいろなところで現れ、直していくことが必要だ」と訴えた。また「民間人とは 違う立場にいる。給料も仕事も生活もすべて税金だ」とも述べ、「国民に奉仕する」 公務員としての自覚を繰り返し促した。
ただ、「一生公務員でいられる保証がある。景気が悪くなっても倒産する心配も しないで済むことは大変なメリットだ。安心して、仕事に打ち込んでほしい」との
軽口も飛び出した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080402/plc0804021810008-n1.htm
しかし、今、公務員に「国民に奉仕」するという考えが本当にあるのでしょうか？
＞「国民のことを今まで考えていなかった 弊害がいろいろなところで現れ、直していくことが必要だ」と訴えた。
国民はもう既にそのことを見抜いています。国民のことなど考えずに自分達だけのことを考えてきた結果が今日の姿なのです。そのことを厳しい言葉で示さなければならない立場の人間が、下記の言葉ですから呆れます。
福田迷語録
「公務員は不景気でも倒産する心配ない。安心して仕事を」
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2008年04月02日
竹島・尖閣を放棄？福田政権
福田内閣はやめてくれ！ 第４弾
「竹島」も「尖閣列島」も所有権を放棄？
ソース：世界日報(韓国語)「日、新教科書‘独島領有権’削除”産経報道
http://www.segye.com/Articles/NEWS/INTERNATIONAL/Article.asp?aid=20080323001449&subctg1=&subctg2=
日本の新教科書「竹島領有権削除」〜福田首相の意中反映
（東京）日本政府が今年発行する新しい教科書で独島領有権関連の内容を削除する、という方針を決めたことがわかった。
日本は去年まで発行した中学高校教科書では「独島は日本の固有領土」と記述して来た。
日本の文部科学省が去る21日、衆院文部科学委員会で公開した2008年版学習指導要領改正案によると韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する独島(日本名、竹島)と尖角列島に関する内容が削除されたと産経新聞が22日伝えた。
このような新しい教科書の方針はアジア外交を重視する福田康夫総理の意中が反映されたと見られる。福田総理は就任以来、安倍晋三、小泉純一郎前総理と違い、韓国、中国との関係強化を外交目標に掲げて摩擦を避けている。
この上の記事のベースになったのが、下の産経新聞社の記事です。
【政論】「領土」なき亡国の学習指導要領
どうやら文部科学省の役人たちにも「学習指導要領」が必要らしい。
文科省は１５日、小中学校教育の指針と内容の基準を示す学習指導要領改定案を公表したが、教育の中でしっかり取り上げるべき「領土」を、お忘れのようだからだ。
改定は約１０年ぶりとなったが、郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を教育の目標として盛り込んだ改正教育基本法が安倍前内閣時代に成立して以来、初の要領見直しである。当然、同法の精神は領土教育に反映されるべきだろう。
ところが改定案では、中学校社会科で「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」と記述されただけ。韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島に一切触れていない。
文科省の高橋道和・教育課程課長は、「指導要領は大綱的な基準であり、重要な項目しか書けない。従来通り北方領土を代表的な領土問題としてとりあげた。要領になくても、竹島と尖閣諸島に触れている教科書はある」と言う。
しかし、竹島、尖閣諸島の双方について記述している日本の中学教科書は「数冊程度」（自民党中堅）だ。韓国の国定教科書（中学社会科）では竹島（韓国名・独島）に関し１ページも詳説しているのにである。
北方領土を領土問題の「代表」と決め込み、竹島と尖閣諸島は外す−。官僚に領土問題の重要度や優先順位を判断する権利があるのか。
平成１７年３月に中山成彬文科相は国会で「北方領土の教科書記述を充実させるとともに竹島・尖閣諸島がわが国固有の領土と明記するよう学習指導要領を改善したい」と表明したが、この始末だ。背景には中韓両国への過剰な政治的配慮のにおいも漂う。モノ言わぬ姿勢は相手に増長を許すだけだ。
「隣国によって１平方メートルの領土を奪われながら、膺懲（ようちよう）の挙に出ない国は、やがては領土をまったく失って国家として存立することをやめてしまうだろう」
１９世紀のドイツの法学者、イエーリングは著著『権利のための闘争』で、こう喝破した。
領土の大切さを子供たちに正面から教えずして、国の未来はあるのか。福田内閣の責任は重い。（高木桂一）
関連の産経報道
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080222/edc0802220041000-n1.htm
どうも福田首相が続いて行くと日本は固有の領土まで失ってしまいそうです。福田（敬称略）の頭の中には領土などという観念がまったくないのでしょう。
産経新聞社の記者が引用した文章の中に難しい言葉がありました。
膺懲（ようちよう）という言葉ですが、これは征伐するという意味です。
ここで暴支膺懲（ぼうしようちよう）という言葉を紹介しましょう。
戦前に主に使われた言葉ですが、米英に対しては鬼畜米英と言いましたが、シナ（支那）に対しては、この暴支膺懲という言葉が使われました。
暴虐な支那を懲らしめるという意味ですが、チベット人への弾圧を続ける支那に対して、この暴支膺懲という言葉をぶつけてやりたいものです。
「通州事件」という数百人もの日本人居留民が無残に虐殺された事件がありましたが、この頃からこの暴支膺懲という言葉が使われるようになったと記憶しています。
国家意識を持っていない駄目な政治家が多いが、この福田という男はその中でも代表的な人物だ。自国の領土を子供達にしっかりと学ばせない、そんな指導者があるだろうか。
もう、この福田は本当に何を考えているか分からない。何も竹島のことについても、子供達に嘘を教えろと言っているわけではない。真実を教えるべきだと言っているだけだ。
その真実さえ教えないようにするというのだから、驚きを通り越し愕然とするしかない。本当に何とかならないものか…古今東西の歴史を見ても領土問題が戦争へと発展した、この歴史の鉄則を福田は知らない。
竹島は日本の領土だ！
尖閣列島も日本の領土だ！
ところで、何でこんな重要な問題をテレビは放映しないのでしょう。
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北京五輪・皇室の出席見送り
産経新聞社の報道
大きな波紋を投げかける可能性
シナ・中共独裁政権にとっては大きな衝撃
北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針「不安定要因多く」
中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。
中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。
この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。
一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
中国は昨年１月、当時の王毅駐日大使（現外務次官）らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年４月には、訪日し、陛下と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討することになっています」と話されていた。
北京五輪で中国側は「アテネ五輪の時に（集まった）各国の指導者、元首は六十数人だったが、北京はこの数を超える」などとして、元首招聘（しようへい）を進めている。
両陛下は平成４年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」（河野洋平衆院議長）との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用された」（閣僚経験者）側面は否定できない。
さらに江沢民前国家主席は、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきた。
北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。
●＝「深」のさんずいを「おうへん」に
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080402/plc0804020108000-n1.htm
このニュースは現在のところ産経新聞社のみが報じているようです。ネットの検索では産経にだけ出ていました。これは産経のスクープなのか？今後の他社の報道を注視したいと思います。
産経一紙のだけの報道となれば、必ずしも決定されたものではないということも考えられます。まだ政府の公式見解は発表されていないので、産経がこれを一早く報道したことは非常に意義のあることです。
この問題ではシナ・中国共産党政府から天皇陛下もしくは皇太子殿下の開会式への出席の要請が寄せられていました。当初、政府はこれを受け入れる方針でした。
しかし、昨年末に起きた「毒入餃子」による日本人を狙った無差別テロ事件や今回のチベット武力弾圧などによって、宮内庁などから先ず「国民世論に配慮しなければならない」との声が上がった。
政府といえども皇太子殿下の五輪開会式への出席となれば、皇室を政治利用をしたとの厳しい批判を浴びることは確実で、事態の沈静化を願いながら、外務省を中心に水面下で進めてきた。
しかし、事態は益々悪化の方向を辿っており、今月はシナ・中国共産党の外相がこの件で最終的な打ち合わせのために訪問の予定だった。余り直前の発表は失礼ということで、今回産経新聞に政府筋の人間が意思を漏らしたのではないか。
勿論、外務省も承知の上であり、これは屈中・福田政権が官僚組織から見放されたということを意味するものです。シナに媚びる福田首相自身の巻き返しも考えられるが、今回の産経新聞社の報道は、その動きに歯止めをかけたと言えるでしょう。
このニュースを北京政府がどのように見るかですが、これはかなり衝撃的に伝わることでしょう。アジアでは日本は大きな存在感を持つ国家であり、シナとは隣同士です。
天皇陛下や皇太子殿下は日本の君主として、世界中の人々が認める日本国の最高権威であり、その皇室関係者が北京五輪に出席をしないとなれば、シナ・中国共産党の面子は丸つぶれとなります。
この件については今後、朝日新聞社や中日新聞社などが、まったく逆の論調を掲載する可能性もあります。つまり、天皇陛下や皇太子殿下の御訪中を求める社説が書かれるかも知れません。
政治家の発言などにも注目ですし、テレビの解説者やコメンテーターなどの発言も注目していきたいと思います。今回の産経新聞社が報道した、この記事の波紋は大きな広がりを見せるかも知れません。
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