2008年06月02日

不法滞在者の特別残留問題

不法滞在者の特別残留問題(2)

教育行政の怠慢をここで明らかにせよ!


 昨日、偽装パスポートで入国し、その後摘発された支那・中国人の家族の中で、その長男だけが「幼少期に不法入国とは知らずに生活しており、現在の状況や生活環境を考慮して」との理由で、強制送還を免れた件について紹介しました。

 この長男が不法入国・不法滞在とは知らなかったという理由で、特別に日本に滞在出来る事になった件について、コメント欄においても、それを支持する意見も見られました。

 しかし、他の人達も指摘したように、如何なる理由があろうとも存在そのものが法に触れる以上、この問題は原則を守らなければならないと思います。

 世界中の国と国との間には国境線があり、国境警備隊や軍隊がこれを厳しく守っており、検問所があるのは何のためか。また、税関などでも厳しく人の出入りをチェックしているのは何のためか?

 それはこのような偽造パスポートでの不法入国を厳しく取り締まるためであり、もしそれをしなかったら、それは最早国家とは言い難いのではないか。

 その国家の最低限守らねばならない責務を、この裁判官が放棄していると我々は感じたからこそ、この問題を傍観するわけにはいかないという立場を表明したのです。

 この問題については日本の教育行政に大きな問題があります。各都道府県の教育委員会はこの問題を知りながら、これまで知らないふりを通して来ました。

 石原都知事のいる東京都の教育委員会でさえも「不法滞在者の子供でも居場所と年齢さえ判別すれば、小・中・高等学校への入学は拒むな」との内部指示を出しています。

 ここに出てくる「居所」とは正式な住所でなくとも良いとまで付け加えています。なぜならば、そのことがばれて入管に通報される恐れがあるということを念頭に置いたものです。

 文部科学省なども、我々の取材に対しては「不法滞在者の子供が義務教育課程で学んでいる事実は考えられない」などと平然と答えてきたわけですから、もうこの辺りで真実を公表すべき段階にあると思います。

 この問題でいつまでも文部科学省が嘘を突き通すことが、よりこの問題を複雑化することになります。
 何人の不法滞在者の子供が日本の学校で学んでいるのか? その数字を今すぐに公表して頂きたいと思います。


☆お断り

せと弘幸先生にブログがぱくられた?

 このようなことを書いているブログがあるので、このことについて反論を書いておきます。
 これは児童ポルノの件について書いた記事についてのモノです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51925419.html

 
「ぱくられた」と書いてある人のブログ
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20080525

 先ずブログを盗用したという件についてですが、盗用問題というのは、ある事象に対して、あたかも自らの考えであるかのようにして結論づけることを指すものであると思います。

 私はこの問題でその彼が「ぱくられた」とする件に関しては、下記のようにハッキリと書いています。

>これについてはサイトで見つけた一つの意見としての紹介に留めます。
>私が同意しているというものではありません。

 この本文の中では「一つに」とありましたが、これは「一つの」の間違いでした。この一字だけは訂正しました。

 つまり、この左翼、右翼の推進派、規制派という捉え方について、サイトで見つけた一つの意見としての紹介に留めます―と断っています。

 その上で私はこの件については同意していません―として、自分なりの結論をこの後に書いています。

>この児童ポルノやエロゲーにしても、これを政治思想として右翼とか左翼とか
>というように考えるよりは、体制派VS反体制派という考えもあるということ。

>ネットに限って考えれば、ネットを規制したいと思う勢力が規制を推進し、ネットを
>
愛好する人は規制に反対をしているといった構図になってきたようにも感じています。

 私は別な考えをここで示して、自らの結論としているのです。よって盗用しているわけでも何でもありません。その点だけは誤解なさらないようにお願いしたいと思います。

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2008年06月01日

不法滞在者の子供の取り扱いについて

不法滞在者の子供の取り扱いについて

日本の裁判所の判断はやがて国家の瓦解に通じる

 
中国人長男の強制退去処分取り消し

 大阪入国管理局から不法滞在として強制退去を命じられた大阪市在住の中国人の両親と長男の男性(19)が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。

渡辺安一裁判長は、男性について「幼少期に不法滞在と知らずに生活しており、現在の事情や生活環境を総合考慮して判断すべきだ」として、男性の請求を棄却した1審・大阪地裁判決を取り消し、在留資格を認めた。両親については棄却した。

 判決理由で渡辺裁判長は、男性は小学校低学年から高校まで日本で教育を受け、中国での生活は多大な不利益になると指摘。強制退去とする判断は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と述べた。

 判決によると、男性が8歳だった平成8年12月に両親が偽造パスポートで入国。その後不正が発覚して強制退去処分となったため、17年3月に提訴した。男性は現在大阪府内の大学に進学している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080528/trl0805282126028-n1.htm


  日本の裁判所が如何に狂っているか、そのことを明らかにする上でこの判決を取り上げてみることにしました。
 偽造パスポートで日本にやって来て働くことは違法であり、見つかった場合、即強制送還になるのは当たり前です。

 しかし、この強制送還を免れるために、人権派団体などは特別残留などの申し立てを行なわせ、これを支援する活動をこれまで展開してきました。

 人道的な配慮から強制送還などはすべきでないという主張です。

1.まじめに働いて日本社会に貢献してきた

2.母国に戻っても生活基盤がない

3.子供が日本で生まれ育っているので、母国に帰っても日本語しか話せないので心配だ。出来れば日本で生活したい

 全て身勝手な主張であり、偽造パスポートでやって来て、日本で住みたいなどということを許していたら国家など成り立たない。
 人権派団体には国家という概念が最初から頭にないので、このような驚くべき主張を展開しているのです。

 これまで、1と2の主張が裁判所で認められたケースはありませんでした(偽造パスポートでの入国に関しては)。しかし、3のケースについては、日本の裁判所がこれを認めるケースが相次いでいます。

 両親については強制送還となりますが、子供が大学などに入学している場合は、イラン人や中国人に対して在留特別許可が認められています。

 このような特別在留が認められた学生が卒業した場合、彼らに日本への帰化や特別永住資格が将来与えられる可能性も出ています。そうなれば、両親を日本に呼ぶケースも今後出てくるでしょう。

 このような問題について、これまで人権派団体の主張に反対し活動してきたのは、我々NPO法人『外国人犯罪追放運動』と『出入国管理研究会』の2団体くらいなものでした。

 我々の掲げる「外国人犯罪」とは凶悪な犯罪という意味ではなく、当初は偽造パスポートや観光ビザで入国し、そのまま居座って日本に滞在する不法滞在や不法就労のことでした。

 凶悪な犯罪は警察に任せるしかなく、我々は不法滞在者の問題などに取り組んできたわけです。そのような活動の中で出入国管理研究会(小菅清代表)と知り合うようになりました。

 現在、小菅清先生は内外地理研究会という名称で、様々な活動に取り組み、家族破壊の元凶ともいうべき欠陥DV法にも取り組んでおられます。
http://www8.ocn.ne.jp/~kosuge/

 さて、私達は平成13年8月1日に機関紙で、この小菅先生にインタビューしていますが、今回のこの不法滞在者の特別在留問題でも、近い将来大問題になると警告を発してきました。

 小菅先生は学校の教師をしていたので、余計にこの問題に対する認識がおありだったわけです。
 これまで文部科学省は不法滞在者の子供は学校にはいない―と我々の質問に答えてきました。

 もし、不法滞在者の子供と知りながら、入学を認めると大変なことになります。学校は親が不法滞在をしている事実を入管局に通報する義務を負うからです。

 そのことを嫌がってか、文部科学省はその子供が不法滞在者の子供か、そうでないかの調査もしてこなかったというわけです。しかし、これは嘘を知っていながら、知らないふりをしてきたというのが本当のところでしょう。

 我々は今から15年以上も前から、今日の事態を予測して警告して来ました。すなわち今回の動きですが、この小菅清先生も我々のインタビューに答えて平成13年に次のように述べられていました。

「国籍を問わず、不法滞在者らは子供を日本の学校に通わせ、やがてそれを理由として、もう母国の生活には順応できないという理由で、在留特別許可を得ようとするでしょう」

「こうした活動を支援しているのが人権派と称される市民団体ですが、今後は裁判に持ち込むことが多くなることと思います。戦法としては上手ですね。
 なぜなら子供をダシに使うと有利だと知っていますから…」

 今回のケースなども、長年の人権派団体の運動が実ってきたという証でもあります。これは日本にとっては極めて憂慮すべき事態であり、このようにして今後日本に居座るケースが増加していくと見られます。

 両親の待つ母国に帰すことに、何の問題・障害があるというのでしょう?
 子供は両親の元に返してあげれば、すぐに順応するようになる筈です。

 それを無理やり離すことが果たして「社会通念に著しく妥当性を欠く」ことなのか、私はこの日本の裁判所の見解には断じて同意できません。

 

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2008年05月31日

宗教なんて「信じない」7割

宗教なんて「信じない」7割
 
創価学会は残り3割の中で、他宗派としのぎを削っている。


宗教「信じない」7割、「魂は生まれ変わる」3割…読売調査

 読売新聞社が17、18日に実施した年間連続調査「日本人」で、何かの宗教を信じている人は26%にとどまり、信じていない人が72%に上ることがわかった。

 ただ、宗派などを特定しない幅広い意識としての宗教心について聞いたところ、「日本人は宗教心が薄い」と思う人が45%、薄いとは思わない人が49%と見方が大きく割れた。また、先祖を敬う気持ちを持っている人は94%に達し、「自然の中に人間の力を超えた何かを感じることがある」という人も56%と多数を占めた。

 多くの日本人は、特定の宗派からは距離を置くものの、人知を超えた何ものかに対する敬虔(けいけん)さを大切に考える傾向が強いようだ。

 調査は「宗教観」をテーマに面接方式で実施した。死んだ人の魂については、「生まれ変わる」が30%で最も多く、「別の世界に行く」24%、「消滅する」18%−−がこれに続いた。 
(5月29日23時41分配信 読売新聞)

  興味があったので、このニュースを取り上げてみることにしました。

 私は日本人は余り信仰心のない国民とは思ってきましたが、やはりそれは数字で裏付けられました。

 よく、創価学会や統一協会などの問題が政治ブログで取り上げられるので、宗教を信じている人がかなりいるように思っている人もいます。しかし、宗教を信じていない人が約7割いるということは、私としては健全性を示すものと思います。

 宗教を信じている人には申し訳ありませんが、私もどちらかと言えば宗教を信じていないほうです。神道や皇室は私にとっては宗教に近いものですが、おそらく一般論としてはそれは宗教という概念とはまた違ったものでしょう。

 宗教にも大きく分けて二通りのものがあるのではないでしょうか。

 一つは創価学会に代表される現世利益や難病克服が入り口となって信仰するものです。
 「拝めばお金持ちになれる」とか「病気が治る」などと聞かされて信じるようになるケースです。

 常識的に考えて、拝めば治ったりするならば、先ず医者や薬局は必要ないことになりますし、極論を言えばこのような宗教は人を騙して入信させ、やがて洗脳してしまうという詐欺まがいなものであると思います。

 ただ、病気は気の病ということもありますし、時間をかければ徐々に自らの力で治っていく場合もあるので、たまたま信じた時から良くなったということも考えられ、そのような人にしてみれば、結果的に治ったので信じてしまうものなのでしょう。

 もう一つのケースは単純に精神的に満たされない何かがあって、それを満たしたいという欲求が入り口になっているものだと思います。それがオウム真理教などに代表されたオカルト的なものや超常現象に「神を求めて」の入信であると思います。

 さて、今回の調査で7割の方が、宗教を信じないと答えたということは、これはキリスト教圏やイスラム圏などの人から見れば、日本人は何かエイリアンのように感じたかも知れません。

 しかし、私はこれを敢えて冒頭で日本人の健全性を示す数字ではないかと書きましたが、その理由はこのような宗教に頼らなくとも精神を充足する術を持った素晴らしい民族性を持つということです。

 今、世界で多くの紛争が起きていますが、その多くは宗教的な対立という面を持っています。民族間や人種間の紛争とも言えますが、そこには宗教の対立の根深さが見られます。

 特に一神教の場合、他の宗教の存在を認めないことによって、争いは避けられず、歴史的に見てもそのような紛争は続いて来ました。しかし、日本においてはそのような一神教は少なく、唯一の例外として創価学会があります。

 かつて創価学会が神棚や日蓮宗以外の仏壇を焼き払うように、全国で説いて回ったことがあります。私は子供の頃、偶然にもその創価学会の活動を目にしたことがあります。

 以前にも書きましたが、二人の男がやって来て、神棚や仏壇があると不幸になるなどと言っているので、親父が凄い剣幕で追い返したことを覚えています。

 流石に今はそのようなことはしていないようですが、最近、創価学会の人間に勧誘を受けました。勿論、この私に話をかけてきた人は私のこのような活動をまったく知らない人です。

 たまたま、食堂に入ったら聖教新聞が置いてあったので、食事が出てくるまで目を通していました。その日は何事もなかったのですが、また数日してその食堂に行ってみました。

 聖教新聞に何が書かれているか見たかったからでもあります。聖教新聞を見て食事を済ませ、帰ろうとしたら呼び止められ、「学会の方ですか? 近所の方ではないですよね」と話しかけてきた。

 私は「宗教には興味はないですよ。たまたま聖教新聞があったので見ただけですから」と答えた。

 すると相手は「創価学会はあなたが考えているような宗教とは違いますよ」と言ってきたので、私としてはちょっと興味が湧いた。このように言われれば、何が違うのか―と当然聞きたくなるものです。

 少しの時間だけ話を聞きましたが、ようするに何が違うのかの明確な説明はなかった。ただ、今度会合があるので話を聞かれてはどうでしょうか―そのようなことしか言わない。

 創価学会も最近はだいぶ変化したのだなぁーと感じた。もし、昔だったら「創価学会に入れば、良いことがたくさんありますよ」と宣伝をしたはずです。しかし、余りそのような現世利益を言わなかったので逆に不思議に感じました。

 しかし、本質的に創価学会が他の宗派に見せる攻撃性というものは、完全に消えたとは思いません。聖教新聞による矢野元委員長に対する罵詈雑言などを見ても、攻撃的な言辞は恐怖感さえ抱かせるものです。

 今回のこの宗教を信じないと答えた人が7割いたということは、我々に安心感を与えるものですが、しかし、まだ3割の人が宗教を信じていることも事実です。

 確かに他人に迷惑をかけない限り、何を信じて信仰しようがそれは個人の自由です。しかし、創価学会だけは公明党という政党を操り、政治権力の一角を占めているので、これを個人の自由という観点からだけで判断出来ないのです。

 創価学会問題については6月に入ったら、新たな運動の目標を設定し、また皆様へのご協力をお願いするつもりです。創価学会も内部的には一枚岩とはいかなくなって来たようです。
 来月から、また揺さぶりをかけていく考えでおります。

反シナ討論集会の開催

<国民の生命・安全を蔑ろにした長野県警の不作為を許すな!>
シナ人に屈服した福田政権(長野県警)の病理を暴く

シナ製毒ギョーザ事件に始まり、3・14チベット虐殺、長野聖火リレーでのシナ人暴乱、胡錦濤来日に反対など、シナに対する糾弾の声と街頭での抗議運動が、かつてこれほど盛り上がったことはあったでしょうか。

さらに、聖火リレー警備に見られた福田政権下における日本の警察が、シナの走狗に成り下がった現実をどうとらえるか等。

こうした状況を踏まえ、一連の反シナ抗議運動を総括すると共に、今後の運動の展望と我々一国民に課せられた反シナ運動の課題、具体的取り組みなどを討論します。

この討論集会は、基本的に集会の参加者全員がパネラーの資格を有します。長野聖火リレー並びに胡錦濤来日反対、早稲田大学での胡錦濤講演に抗議された方たちの参加と発言を歓迎します。

基調報告:酒井信彦(日本ナショナリズム研究所 所長、チベット自由協議会代表、元東京大学教授)※約20分

パネラー:酒井信彦、瀬戸弘幸(せと弘幸Blog『日本よ何処へ』)、他早大生

 司 会:西村修平(主権回復を目指す会代表)

日時:平成20年6月9日(月) 開場18時、開始18時半から

場所:文京区民センター  2−A会議室(シビックホールではありません)03-3814-6731
(地下鉄大江戸線・春日駅「A2」出口0分、丸の内線後楽園駅「4B」・南北線後楽園駅「6」出口5分、JR水道橋徒歩10分)

資料代等:千円

主権:主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、NPO外国人犯罪追放運動
 在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京

連絡:西村(090-2756-8794)有門(090-4439-6570)

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