2008年06月08日
部落差別・朝鮮人差別について
部落差別・朝鮮人差別について
相変わらず自分達を正当化するのに躍起ですね
【論説】 ２ちゃんねるなどでは部落差別、在日韓国・朝鮮人差別が急増、今後は人権団体が糾弾に乗り出してくる…堀田貢得氏★５
インターネット上でのブログの「炎上」が社会問題化する中、ネット上の差別表現 ・差別煽動の実態と対応について考えた書籍『改訂版 実例・差別表現』（ソフトバンク クリエイティブ刊）が、このほど出版された。著者は元小学館編集総務部長で東京経済大非常勤講師のジャーナリスト、堀田貢得氏（６７）＝メディア論。
近年急増しているブログでの表現問題について、「炎上するくらいならまだいい。今後は人権団体が糾弾に乗り出してくることもあり得る」と警鐘を鳴らす。（イザ！編集部）（中略）
インターネットが急速に普及した９０年代後半からは、「２ちゃんねる」などの掲示板で差別表現が散見されるようになった。堀田氏によれば、特に目立つのは部落差別のほか、 在日韓国・朝鮮人差別だという。
《これらの書き込みはいずれも「名無しさん」というハンドルネームで書き込まれた いわゆる匿名性に乗じたものである。もしこれが既存メディアである出版等での 記述であったらどのような事態が起きたか想像に難くない。しかしネット、ウェブ上では 人権団体等も手をこまねくだけである》（同書）
堀田氏によれば、新聞、雑誌、書籍、テレビなど既存メディアの場合は、公表前に社内でさまざまなチェック体制を通過していくが、ネットではこのような機能は働かない。「こうした状況が人権侵害の要因になっていることは間違いない」という。
２００２年５月には、ネット上でのプライバシー侵害などを救済するため、「プロバ イダ責任制限法」が施行された。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどが規定されている。
しかし、発信元の情報開示は憲法２１条の「表現の自由」や「通信の秘密」、電気通信 事業法の「検閲の禁止」（３条）や「秘密の保護」（４条）との兼ね合いから、開示にいたるケースは削除に比べ少ない。開示請求をめぐり被害者とプロバイダー間で訴訟が起きることもある。堀田氏は「救済の法律はできたが、ネット上での差別表現、差別扇動は何も変わっていない」と指摘する。
これは『２ちゃんねる』のニュース速報板のスレッドですが、このことについて疑問に思ったことがあるので取り上げてみます。
２ちゃんねるということではなく、インターネット全般についてという意味で考えてみます。
１．批判を差別と置き換えるな！
先ず、この部落差別・朝鮮人差別とは、一体何を指してのことなのでしょう。ここで差別と言われているのは、実は差別などではなく、部落解放同盟員や朝鮮人に対する批判のことではないのか？
それも全てに渡って真実に基づく批判であり、それを彼らは差別と称しているに過ぎない。出版社や報道機関が行なってきた部落問題や朝鮮人問題のタブー視は最早許されない。
今、ネットでは確かに部落や在日問題が溢れているが、それの一体何が問題であるのか？
具体的に何が差別なのかを明らかにすべきだろう。これは差別ではなく、批判なのです。
２、匿名投稿者＝差別者との決め付け！
２ちゃんねるは匿名投稿なので、この２ちゃんねるをわざわざ持ち出しているのだろうが、今やブログの世界では匿名でなく実名のブログが急速に拡大しています。
では、そのような実名ブログにおける部落批判、朝鮮人批判にはなぜ法的な処置や直接的な批判を控えているというか、出来ないでいるのか？
私などはいつも「部落解放同盟は犯罪者集団」と書いているが、当の部落解放同盟から文句一つ言われたことがない。また、在日朝鮮人の組織である民団、朝鮮総連も同じように批判しているが、こちらも何も言ってこない。
匿名だから批判できるが、実名だから怖くて批判できない―そのような時代は終わったのに、これらの組織には今もって匿名者は卑怯者という発想が残っているのだろう。
先ず、ネットでの匿名投稿を問題にするなら、堂々と実名で批判をしている人間に対して、何か言って見たらどうか？
彼らの匿名投稿批判とは、実は自分達を都合よく弁護するために、利用されているものに過ぎないのではないか。
３．人権派団体が糾弾に乗り出す？
良いですね、是非やって欲しいものだ。
人権派団体などと言っても似非人権派団体でしょう。部落解放同盟や在日組織が人権という仮面を被って、日本人を弾圧するのでしょうが、今までのようにはいきません。
我々日本人もありもしない差別とやらで、散々虐められてきたのです。今度は反撃する番です。我々はもう一人一人という存在ではありません。ネットで繋がり団結しているのです。
このような似非人権派団体の糾弾という恫喝を許すほど愚かではありません。「やれるなら、やってみなさい！」と宣言しておきましょう。
自分達がいつまで経っても被害者で、加害者は日本人…こんなデタラメなことが、今後も通ると思ったら大間違いです。
本当にいい加減にして欲しいものです。
最後に一言
部落解同や在日朝鮮人へ
我々「ネット市民を舐めるな！」と言いたい。
もう、時代が変わったということを諸君らは知ることだろう。我々は「保守革命」の先駆者として、時代遅れの反動勢力に負けるわけにはいかない。楽しみにしているから、早く糾弾とかを始めてください。
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2008年06月07日
６・９公開討論会への呼びかけ
反支那（反中国）討論会の呼びかけ！
毒入り餃子事件や長野・聖火リレー、胡錦濤来日への一連の反支那運動を総括した基調報告（酒井信彦・元東京大学教授）と参加者らを交えたフリー・ディスカッションを予定しています。
司会：西村修平（主権回復を目指す会代表）
ディスカッション参加者：せと弘幸 他
日時：平成２０年６月９日（月曜日） １８時３０分開場
場所：東京・文京区民センター
※都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩１分
東京メトロ丸の内線 後楽園駅 徒歩３分
この討論集会への最後の呼びかけになります。
５月２７日に最初の呼びかけを行ないましたが、我々とまったく逆な立場からの討論会への参加を申し込んできた人は残念ながらおりません。
現在二人のブロガーが参加して、長野におけるシナ人留学生との戦い、或いは関西における胡錦涛訪日時の警察側の過剰警備の実態を皆様に報告していただくことになっております。
遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ ＴＯＤＡＹ』 遠藤健太郎さん
台湾は日本の生命線！ 永山英樹さん
先ず今回の議題について、もう一度ここで整理させてもらいます。
☆中国産毒入り餃子事件
今年１月３０日にシナ・中国から輸入された「毒入餃子」を食べた４歳の少女が危篤状況に陥り、政府・行政機関や生活協同組合、警察、マスコミなどが隠していた大事件が発覚した。
今も日本側での捜査は継続されていますが、早い段階でシナ・中国側は「中国国内で混入された形跡はない」と宣言しました。
事実上の打ち切りとなったわけですが、そのことに関してこれを厳しく批判・追及する姿勢が日本側にまったく見られませんでした。
日本人の食の安全がこれほど脅かされた事件なのに、このままウヤムヤに終わらせることは出来ません。
この事件の風化を防ぎ、再度問題点を論じてみたいと思っております。
☆チベット民衆蜂起連帯運動
我々はチベット民衆への連帯を掲げ、日本ではどの政治団体や人権派団体よりも早く３月１７日にシナ中国大使館に対する抗議行動に立ち上がりました。
このチベット問題における取り組みの中で、所謂人権派団体も活発に運動を展開したわけですが、我々の運動に対して「シナへの非難のためにチベット問題を利用しているだけだ」などという中傷が浴びせかけられました。
しかし、私は人権派団体の集会・デモと我々の集会・デモは完全に棲み分けが終わったと現在思っています。今後同じテーマで活動が行なわれるような場合、誹謗中傷が起きないように、どのような配慮が必要なのかについても話をしたいと思っています。
シナが国家の威信をかけて世界各地を回る聖火リレーを始めましたが、ヨーロッパやアメリカなどで激しい抗議行動が展開されました。
我々はこの聖火リレー抗議行動において、凶暴なシナ人相手に一歩も怯むことなく戦いました。
何故、シナ政府は５，０００人もの留学生を動員して、沿道を占拠しながら、あのような傍若無人な振る舞いを行なったのでしょうか？
あれは勇み足だったのか、それとも当初の目論見通りだったのか？
日本の警察の異常な対応とシナ人留学生に対して指揮していた黒服の一団、謎に満ちたあの４・２６シナ人留学生の暴乱を振り返って改めて考えてみたいと思います。
※なお、当日はまだブログにも書いていない、ある事実を明らかにして、シナ人の人間性についても論じてみたいと思っています
☆胡錦涛訪日を迎え撃つ
早稲田大学における胡錦濤の講演会こそ、今回の訪日を典型的に表すことではなかったか？
早稲田大学で行なわれたにもかかわらず、早稲田の学生の何人があの講演を聴いたのでしょう？
早稲田構内で繰り広げられた五星紅旗を持って歓迎したシナ人留学生と、チベットの旗を掲げて抗議した日本の学生。この両者には深い溝があることが示されました。
この若い世代に生まれた深い溝をどのように埋めることが出来るのか。或いはそれはもう埋めることは出来ないものなのか？
その辺りについて若者の意見を聞いてみたい。
予定ではこの３点についての討論会でしたが、今回急遽もう１点加えることにしました。それは御茶ノ水駅におけるシナ人突き落とし事件です。
☆山口雅高裁判官と異常な制裁裁判
この件については『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長が、先にこの山口裁判官に対する訴追請求を出していたところ、返事が来たというので、そのことに関する報告と、今後の戦いを皆様で話し合いたいと思います。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10103657712.html
また、この時に山口雅高裁判官より４８時間の留置を言い渡された維新政党・新風の渡辺昇氏にも、制裁裁判とはどのようなものであったのか？
そのことについても詳しく話を聞いてみたいと思っています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51930943.html
今、司法の場でシナ人は特別扱いを受けてはいないか？
なぜ、そのような特別な扱いをしているのか。そのことに関しても皆様と討議していきたいと考えております。
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中央と地方の格差解消について
格差社会（３）「中央と地方」
「ふるさと納税寄付金控除制度」を活用しましょう。
このエントリーの一番最初の時に次のように書きました。
＞地方を活性化させる理念をここでもう一度考え直さなければなりません。
＞地方の時代は何を再興させるのか。
＞企業誘致一本では無理があることは誰にでも明らかでしょう。
＞例えば故郷基金のようなものを創設し、故郷村などを作り余暇を利用してもらうように、
＞都市の住民に呼びかけていく。
＞田舎はもう田舎らしさを前面に出したほうが好まれる時代になったのではないか
この中の「ふるさと寄付」ということについて本日は説明したいと思います。
よく東京の人とお話をさせてもらうと「瀬戸さんは故郷があって良いですね。私は東京生まれなので田舎を知らない」という方がおります。
でも、そのように考えている皆さん、
実は皆さん方も「故郷」を持つことが出来るのです。
それがこれから紹介する「ふるさと寄付」というものです。
この「ふるさと寄付」で検索すると２００万件以上ヒットするので、既に知っており、もう始めた人も多いかと思います。
この制度は都会に住んでいるあなたが、全国どこでもかまいません、田舎の町に寄付をすると、その分税金が控除されるというシステムです。
「ふるさと納税寄附金」控除制度
「ふるさと納税寄附金」とは、単に生まれ育った町だけでなく、あなたが「ふるさと」と思う地方公共団体に寄附を行なうもので、その場合、確定申告等を行なうと、個人住民税から、その１割程度を上限として税額が控除されます。
なお所得税でも、寄附金額を控除する制度が別に設けられています。
「ふるさと納税寄附金」控除制度の概要
１．控除対象者
個人住民税の納税義務のある方
２．控除対象となる地方公共団体の範囲
すべての都道府県または市区町村
３．控除対象となる寄附金額
５，０００円を超える部分の寄附金額
※総所得金額の３０％を限度
（地方公共団体への寄附金以外の寄附金との合計額）
４．控除方式
税額控除方式
５．控除額
�ヾ靄楾欺�と��特例控除の合計額を個人住民税額から控除
�ヾ靄楾欺�
（寄附金−５，０００円）×１０％
��特例控除
（寄附金−５，０００円）×（９０％−寄附される方に適用される所得税の税率）
※個人住民税所得割の額の１割を限度
６．手続き
所得税が課税される方は確定申告を、そうでない方はお住まいの市区町村に申告していただく必要があります。
上の記事は呉市のＨＰにあったものですが、今、全国の自治体は都会の人にこの寄付を呼びかけてＨＰ上に掲載しているので、２００万件以上にもなっているというわけです。
これは地方と都会の税収入の格差を少しでも縮めていこうという試みですが、全国の自治体にとってみれば激しい競争にもなります。
何せ、自分が生まれたところ以外でも構わない訳ですから、魅力ある田舎を創らなければ寄付しようとする人も少ないからです。
例えば、寄付をした人に手紙やメールでの御礼は当たり前です。
もし、それだけだったら次回の寄付は望めません。だから今、地方の自治体は様々なアイデアを出しています。
例えば、寄付した人に田舎の特産品を送るということなどです。各地方自治体のＨＰを見ると、そのような自治体も現れ始めています。
余り高価なものは送れないので、田舎の水などを送るところもあります。
私はこの制度を更に拡充すべきであると提言します。
そして各地方自治体はこの寄付金の中から一部を「ふるさと基金」に回すのです。
この基金で何を行なうかと言えば、寄付を受けた人たちを将来迎え入れる施設などの建設に充てるべきと考えます。
寄付した都会の人の中には、必ず田舎に住んでみたいと思う人が出てくるはずです。
永住まではしなくても、季節を選んで定住する人も考えられます。
そのように考える人が宿泊する施設などが良いと思います。
何も新しいものを創る必要はなく、いらなくなった学校、公民館などの施設を改装すれば良いだけの話です。
田舎とは田舎らしさが魅力なのであって、それは自然そのものであり、その自然と調和をして生きてきた生活なのです。
都会の人が望んでいるものこそ、まさにその点であると思います。
是非、都会しか知らない人は時間のある時に、地方自治体のＨＰを覗いて見て、自分の「ふるさと」を見つけてください。
また「ふるさと」を持っている方も、どのような呼びかけをしているかを見てください。
将来、インターネット・テレビ局を開設したら、これを真っ先に取り上げるつもりでいます。
地方の田舎の魅力ある「ふるさと」づくりを映像で皆様にお伝えしようと考えています。
…と言っても、まだまだ資金不足でいつになったら始められるか分かりませんが、そのような紹介が早くできればと思ってもいます。
地方と中央の格差を解消しなくてはなりませんが、この制度を更に充実させ控除する金額も増加させれば、地方の活性化に役立つことは間違いないでしょう。
昨日、このブログを訪問された人は７，８００人でした。
その中には地方の方も多いのではないでしょうか。「俺の町では寄付した人にこのような恩典があるよ」という宣伝、あるいはこのような魅力ある街づくりを進めているということがあったら、書き込んで紹介してください。
私も本日はこれから実家の農作業の手伝いです。
自民党は真面目に仕事しろ！【人権擁護法案を完全廃案にせよ！】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v
ニコ動版
http://www.nicovideo.jp/watch
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