2008年07月14日
堺屋太一と外国人労働者（小渕内閣）後編
堺屋太一と外国人労働者（小渕内閣）後編
移民受け入れ発言でシナを喜ばす
小渕内閣の時代に民間人から経済企画庁長官に迎えられたのが作家の堺屋太一氏であった。
彼は元通産官僚の経済評論家であり作家としても有名な方です。
通産省の役人の時代に『油断』という著書で有名となり、「団塊の世代」も彼の代表作でもあります。歴史小説なども数多く書いています。
堺屋氏は小渕内閣に１９９８年に民間人から経済企画庁長官として就任し、森内閣まで務めていますが、この間、外国人労働者受け入れに積極的な発言を繰り返していました。
中でも最悪な発言だったのは、シナ・中国の北京を訪問した時に、売国的な発言をして中国共産党の指導部を喜ばせたのです。
将来の日本の人口減少を補う対策として「一定数の移民を受け入れる必要性がある」と述べたのです。
これは驚くべき発言であり、余りにも軽率な発言でした。何故ならば、シナは日本に対して精神侵略の後には人口侵略を考えていたわけですから、日本側がそれを受け入れると表明したのも同じでした。
当時のヨーロッパの大勢がそれ（労働力不足）に端を発した「移民の問題」で、神経を尖らせている中で外国人労働者の受け入れを、移民という形で安易に口にしたのです。
フランスやドイツなどの西欧諸国では、労働人口を補うために外国人労働者を受け入れましたが、現在その数が急増し、新たなイスラム系の移民と自国民との間で内戦的な状態にまで追いやられています。
その格好なお手本がありながらも、それを見ようともせずに、その轍を踏もうとするのだから、これほど愚かな考えはなかったように思います。
当時、この発言をニュースで知った私は慄然とした感情を抑え切れませんでした。この堺屋長官の発言は、まさに日本の暗澹たる未来を暗示させるものでした。
人口増加に苦しみ、また周辺諸国への人口侵略を考えている国に行って、わざわざその国がやろうとしていることを、「受け入れます」と言うわけですから、これはシナ・中国の思う壺と言うしかありませんでした。
現在でも「堺屋太一」「外国人労働者」で検索すると、１３００件もヒットします。いかに堺屋太一氏本人や、この人が経済企画庁長官の時代に、そのような動きがあったのかが分かります。
その中の一つに私がブログ（旧極右評論）で、この堺屋氏の発言を取り上げたものもありました。ここに紹介しておきます。
移民の受け入れは国家を危うくすることを証明した。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50192714.html
ところで我々《極右》はこれまで一貫して移民の受け入れに強く反対してきた、わが国においては唯一の政治勢力である。これまで経済界の総本山である経団連は幾度も「移民の受け入れ」を政府に申し入れてきた。政府も安易にその受け入れを果そうとしてきた。
例えば一番新しいところでは小渕内閣時代、わが国の将来の国家像や国家の基本理念を探る「２１世紀の日本の構想」懇談会は最終報告書の中で「日本への移民の促進」を提言していた。
この提言を受けた時の経済企画庁長官の堺屋太一は、さっそく共産中国の北京に飛んで、とんでもない売国的な講演をした。それは日本の人口減少を補う対策として「一定数の移民を受け入れる必要がある。」と述べたのである。
「一定数の移民」と言うが、その歯止めなどできない。始まったらそれは止めることが出来なくなる。それがフランスから学ぶべき教訓である。我々《極右》は移民の侵略から祖国日本を守るために蹶起する！
ブログ名は極右評論から『せと弘幸ｂｌｏｇ「日本よ何処へ」』に変わったが、我々のこの「移民は侵略」という考え方は変わらない。
この移民という侵略から日本を守るための戦いを、今後も先鋭的な立場より戦っていきます。皆様の変わらぬご支持をお願いするものです。
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2008年07月13日
「在特会」が下関闘争で敵を追い出す！
「在日特権を許さない市民の会」の活躍
下関闘争で朝鮮総連を市庁舎から追い出す！
本題に入る前に先ず↓をご覧下さい。
【在日】【ヤクザ】【生活保護費不正受給】【妻も在日】【アカヒ】 【ゆすり・タカリ】
埼玉県深谷市は崔容疑者への保護費支給について、２７日午前、記者会見し「どう喝が日常的に行われていたので、報復が怖かった。 組織的な対応ができていなかった」と説明した。
■共同通信
指定暴力団稲川会系元組員で韓国籍の崔鳳海容疑者（６０）と、妻育代容疑者（４４）を逮捕した。
■毎日新聞
埼玉県深谷市内の暴力団組員の男（６０）が生活保護費を市から不正に受給していた疑いがあり、 ※韓国籍の崔鳳海容疑者（６０）の記述あり。
■読売新聞
指定暴力団稲川会系元組員の無職崔鳳海（６０）（埼玉県深谷市上野台）と妻、育代（４４）の両容疑者
■朝日新聞
同市上野台、元暴力団組員青山真一朗（６０）と妻の崔育代（４４）の両容疑者を逮捕した。
朝日新聞は、相変わらずいい仕事をする
今回なんか、夫で通名を晒し、さらに妻で実名を晒している
パーフェクトな仕事と評価したい しかし朝鮮人にゆすり・たかりをやらせたら天下一品ですな〜
ずいぶん時間が経ってしまいましたが、一応これを最初に紹介しておきます。
『２ちゃんねる』のニュース速報＋板のスレッドでしたが、最後の朝日新聞が伝えているように、在日朝鮮人は日本人の通名を名乗っています。
預金通帳などにも、この通名は使用ができるので、在日朝鮮人は二つの通帳を持つことが可能でした。日本人ではおよそ考えられないことです（現在もそうなっていると思います。但し最近使えなくなったとの情報もあり、調査中です）。
このような通名制度というのは在日の人だけに認められたもので、「在日特権」であると言って良いでしょう。このような在日の人たちの特権を廃止しようとして立ち上がった日本人の集まりが『在日特権を許さない市民の会』です。
『在特会』とも略称されますが、この団体を在日組織がどのように見ているのか、今回の下関市の教育長に対する傍若無人なまでの抗議行動を展開していた朝鮮総連がそれを見事なまでに証明してくれました。
朝鮮総連は総力を挙げて抗議行動を行ない、市庁舎に入り込み、市長室前で違法な座り込みまでして、圧力をかけて嶋倉教育長の発言を撤回させようと躍起になっていました。
謝罪を勝ち取った後には、これまで通り反日朝鮮民族学校への多額の補助金をせしめようとしていたことは明らかでした。ただ、詫びるなどということでは朝鮮総連は絶対に引かないのです。
正式に謝罪させ、その上で補助金を増額させる。これが朝鮮総連のいつもの常套手段であり、そのための座り込みでありました。
連日７０人ほどの朝鮮人が動員されていたと言います。
ところが、どうでしょう。
『在特会』の桜井誠会長が下関市に乗り込むことを知った朝鮮総連は、市側と急遽妥協して座り込みを解除して市庁舎から姿を消しました。
桜井誠会長「７・１０下関街頭活動」
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10115297404.html
嶋倉教育長が「自らの発言で迷惑をおかけしました」と謝罪はしたが、それは朝鮮総連側へ直接したわけでもなく、補助金についても増額を認めたわけでもないのです。
これまでだったら、とても考えなれないケースです！
朝鮮総連側も『在特会』との前面衝突を恐れ避けたのではないか？ 今、多くの人はそのように見ているようです。
彼ら朝鮮人が市庁舎内で座り込んでいる姿がネットで生中継され、全国に放映されたらどうなるか？
その場に桜井会長、維新政党・新風山口県本部が乗り込んで糾弾したらどうなるか？
そのことを考えた末に、彼らは市庁舎から撤退したのです。
この戦いは多くのネット市民が参加をして、支援してきた『在日特権を許さない市民の会』が全面的に勝利したのです。
今回の下関の事案は、これまでのように在日が補助金の恐喝などが出来ないことを全国に知らしめたのです。
素晴らしい成果であったと思います。
『在特会』はこれまでの既成の右の団体などとは一切関わり合いがない、まったく新しい市民勢力です。
この『在日特権を許さない市民の会』が１万人以上のネット会員を擁して本格的に戦い出した時こそ、これまで日本社会に巣くってきた在日勢力を駆逐できる時であると信じます。
この戦いの成功を機に、多くの方が賛同して更に会員が増加することを、『在特会』の会員の一人として切に願い、皆様への更なるご協力をお願いする所存です。
＜在特会からのお願い＞
在日特権を許さない市民の会では、登録会員1万人を当面の目標としています。（7月11日現在、登録会員3626名）
強制連行、強制労働など誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いします。
公式サイト（http://www.zaitokukai.com/ ）では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しております。
また、会員登録をされますと各種フォーラムや不定期で配信されるメルマガ、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。
在日問題について知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。
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英語の第二公用語化と移民問題
移民受け入れの動き（小渕内閣時代）
英語の第二公用語化と移民の提言
今回、自民党や民主党の一部から１０００万人もの外国人移民を受け入れるという驚愕の提言がなされていますが、このような大規模なものではないにしても、移民受け入れ構想は古くからありました。
この移民受け入れに対して、我々は警鐘を鳴らし続けてきたのですが、本日は過去に遡って、この日本政界の動きをお伝えしていきます。第一部と二部に別けて、朝のエントリーは前編とします。
余り過去に遡ってもと思いますので、小渕恵三元首相の時からにしたいと思います。小渕内閣の時に、わが国の新世紀における国家像や国家の基本理念を探る「２１世紀構想」懇談会が最終報告書を小渕首相に提出しました。
平成１２年の１月頃であったと記憶していますが、具体的に次の４つが挙げられました。
�〃�法問題や集団的自衛権の国民的論議の必要性
��英語を国民の実用語として、長期的には「第二公用語」とする
�Ｆ�本への移民の促進
�ぃ隠減舒幣紊亮禺圓悗料�挙権の付与
当時、余り移民の件については話題にはなりませんでしたが、英語の公用語については目新しい提言として取り上げられました。
しかし、この２番目と移民の促進の３番目は関連があると我々は注目しました。
この提言は今から１８年前のものですが、国際化の時代に入るに当たって、このような英語が日常会話で使われるということがしきりに言われました。
全国の地方都市の駅前には、その後「英語を教える学校」である英会話教室が雨後のタケノコのように出現したのです。このような懇談会の提言がその動きを加速させた。
しかし、今日、英語が日常会話として使われているでしょうか？
そのようなことはありません。当然ながら日本語が使われ、外国人はシナ語、朝鮮語、スペイン語などを話しており、英語が広く使われていることはありません。
これまで日本は単一言語の国であり、北海道のアイヌの人も沖縄の人も日本語を使ってきました。同一語というのは、単一民族国家を形成する重要な柱となるものです。
この単一言語があるのに、何故に英語をわざわざ公用語とする必要があるのか？
それこそが、この時点で将来の日本を「移民国家」にする前提として、考え出された構想だったわけです。
それまでも「移民受け入れ計画」は着々と進められてきており、将来の多民族・多言語で構成される国家は避けられず、そのための公用語としての英語であったのです。
しかし、これほど日本人と言うか日本社会を蔑ろにする提言はありません。ここは日本なのです。日本に外国人が多くやって来て永住するようになったら、しっかりと「日本語教育」を徹底させるべきなのです。
この時、英語の「第二公用語」化に賛成する人たちは「国際的にも通用する日本人」を育成するためのものであるとして、移民との関連で語られることを極度に警戒していました。
しかし、その狙いが移民社会の促進にあったと我々は考えています。英語さえ話せれば、国際社会の舞台で理解されるというものでもないでしょう。
母国語こそが自由自在に自らの感情と思想信条を表すことが出来るものであって、英語が出来たからといって、相手に全てを理解させることが出来るなどは極めて軽率な考えと言わなければなりません。
日本語はひらがな、カタカナ、漢字というように３種類の文字によって構成されており、これまでも異文化をカタカナで表現するなど、素晴らしい言語であると思います。
このように素晴らしい独自の言語文化を持つ日本が、国際社会の中で行なうべきは安易な英語の導入や公用語化ではなく、日本語をより主体性を持って普及することではないか。
言語の取り扱い一つにしても、このような自信の無さを露呈するのだから本格的な移民社会が訪れてしまったら、逆にその主体性の無さから日本語が消えてしまいかねない。
まさかと思うが、そのようなことを心配しなければならない時代に突入していくのかも知れません。日本語の素晴らしさを分からないような外国人を受け入れたくない。
それは日本人としての偽りのない、本音の感情として、誰でもが持ち合わせているものではないでしょうか。
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