せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

国籍条項撤廃への大いなる不安

日本は更に危険な状態に追いやられる

　
国籍条項：新潟市、一般行政職受験資格から撤廃　議会に報告へ

　新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針を固めた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に「先行事例を参考に今年度中に運用基準を決め、市議会に報告したい」と話した。

　新潟市職員の４５職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬剤師などの専門職や清掃作業員など２２職種。実際に勤務しているのは、看護師１人という。

受験者の大部分を占める一般行政職など残り２３職種は、採用試験案内に「日本国籍を有しない者は受験できない」と国籍条項をただし書きしている。

　市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横浜市は消防職と衛生監視員、他１４市は消防職を除き、昇任を制限した上で国籍条項を撤廃。在日本大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含めて撤廃は１１府県、２６７市（０７年１月現在）に広がっている。

　新潟市では政令市移行直前の０７年、２月議会一般質問で篠田市長が「一般行政職の国籍条項撤廃に向けて市人事委員会と協議する」と答弁した。だが、具体的な調整は進んでいなかった。

　篠田市長は毎日新聞の取材に、政令市の利点を「外国籍の人口が多い分、その能力を活用できるところ」とした上で、「（採用の）入り口でシャットアウトというのは、市の姿勢としてよくない。来年の採用から体制を改めたい」と答えた。ただ「現段階で重要なポストを外国籍の方に任せるのは、市民の理解を得られない」と、採用後は昇任を制限する方針を示した。

　国籍条項の撤廃は議決を必要としないが、今年度中に市議会で運用基準を説明し、理解を求める予定。

　「市外国籍市民懇談会」の座長で、県立女子短大の若月章教授（国際関係論）は「多文化共生の流れの中、新潟市の対応は遅れていた。対外的に開かれた都市を目指すなら、身近な外国籍の人の公民主権確保は必須。民間企業の外国人雇用に対する理解促進にもつながる」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000084-mailo-l15

　日本人拉致事件が起きた新潟県内の自治体において、このような朝鮮人を想定した公務員採用時における国籍条項の撤廃が持ち上がるとは、もう日本という国家も行く着く所まで来てしまった感がしてなりません。

　なぜ、公務員の採用において「日本人でなければならない」とする国籍条項が設けられてきたのか。そのことに関して再度真剣な議論がなされなければなりません。

　国を外敵の侵略から守るのは、何も自衛隊や警察などだけではありません。もし、一旦有事が起きれば各自治体の職員なども率先して国を守るために立ち上がらなければなりません。

　これは何も武器を持って戦うということではなく、前線ではなく後方においてもやるべきことはたくさんあります。また、既に国内に潜伏しているシナや朝鮮の工作員が攪乱行動に出てくることも考えられます。

　そのような場合において、役所に勤める公務員は普通一般の人よりは、そのような問題に対する的確な対処を求められて当然であり、それ故に仮想敵国である北朝鮮につながる朝鮮人の採用など絶対に認められません。

　新規採用となれば在日朝鮮人の４世、５世を対象にしていると考えられますが、日本の国家に生まれながら、祖国に戻る意思もなく、それでいて帰化することも拒否している、そのような在日朝鮮人を何故に公務員として採用するのか？

　彼らは日本人になることを拒否し、祖国朝鮮への忠誠を受け継いでいこうと考えている若者です。

　そのような若者ではなく、真に日本の国家に尽くそうと考えている日本の若者こそ採用すべきではないのか。

　話が変わりますが、民間企業ではこの国籍を明示する欄がとっくに消えています。就職する時に昔は国籍欄があったのに、これがなくなっています。

　昨日、このことで知り合いから驚くべきことを聞きました。

　在日の人が通名で就職をしており、職場では誰も朝鮮人とは思わなかったそうです。給料の振り込みの銀行口座も通名口座でした。各種の社会保険、雇用保険あらゆる国の機関も何の問題もなく通過していた。

　しかし、今回初めてこの人が在日であることが発覚した。

　それはまったく意外なことからでした。会社は経費の削減というか、まとめて後で清算するために、社員全員にクレジットカードを持たせることにしたのです。

　社員は全てクレジットカードで交通費や交際接待費を決済することになり、個人個人がそれを申請しました。しかし、一人だけ審査の段階で撥ねられてしまった。

　外資系のクレジット会社はその人物へのクレジットの利用を断った。理由は明らかにはされなかったようですが、国籍を明らかにせずに申請したことがはじかれた原因のようです。

　通名というのは、外国の金融機関には通じないようですね。

　昨日紹介した「世にも奇妙な物語」について、『在日特権を許さない市民の会』桜井誠会長も自身のブログで紹介していますのでご覧下さい。

　
小平市を覆う深すぎる闇の中で
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10143618271.html

　
「語る保守」から「行動する保守」運動へ

☆反シナ合同演説会に集合せよ（９月２７日）

池袋をシナ・マフィアの巣窟にしてはならない！

＜チャイナタウンはシナの池袋自治区、東京中華街建設をぶっ壊せ！＞

◆シナ人による シナ人のためのシナ人の池袋乗っ取り（東京中華街構想）が進められている。
　この恐ろしい人口侵略という構想に朝日新聞は全面的支援に乗り出している。
　治安の悪化を恐れる地元商店街の反発にもシナ人らは一向に頓着しない。

　それどころか増大するシナ人の増加を背景に、首都圏を実質的な中華街に仕立てようとしている。

下記を参照

◆首都圏が巨大な中華街に、中国人の定住傾向が高まる
（レコードチャイナ　２００８／９／１９）
http://www.recordchina.co.jp/group/g24045.html

日時：平成２０年９月２７日（土）、午前１１時半から

場所：池袋西口

【呼び掛け】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する会・東京

※雨天決行、プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）

土井たか子・朝鮮帰化人説の行方

本気で怒っていないよね…？

★「朝鮮半島出身は捏造」　土井たか子氏、出版社側提訴

 月刊誌「ＷｉＬＬ」が社民党元党首の土井たか子氏が朝鮮半島出身であるかの
ような記事を掲載したことに対し、土井氏は１８日、事実に反し、信用や名誉などを 毀損（きそん）されたとして、発行元のワック・マガジンズ（東京）と代表者らを相手 取り、全国紙への謝罪広告の掲載と損害金１万円を求める訴えを神戸地裁に 起こした。

　訴状によると、同誌は０６年５月号に掲載した論文「拉致実行犯辛光洙（シン・グァンス） 釈放を嘆願した“社民党名誉党首”」の中で、「土井氏は知る人ぞ知ることではあるが、 本名『李高順』、半島出身とされる」などと言及した。土井氏側は「事実無根の捏造 （ねつぞう）記事で、土井氏に対する取材に基づかない一方的な推測で作成した ものだ」と主張している。

　同誌の花田紀凱編集長は「訴状を見て対応したい」と話している。 

　続きは↓で

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51434834.html

　この上の記事は２００７年４月２１日の当ブログにおける記事です。最近私を盛んに攻撃している創価学会のジャーナリストのブログでこの問題に関連していると思われる記事を最近見ました。

柳原滋雄のWeBサイト　

　その「国家主義信仰」の日本における事実上の機関紙の一つといってよい月刊誌「ＷｉＬＬ」が２００６年５月号で、元社民党党首の土井たか子氏を朝鮮人と名指しして記述し、土井氏側が虚偽事実の記載にもとづいて名誉毀損による損害賠償を求めていた裁判で、この１１月１３日、神戸地裁で一審判決が言い渡される。

　執筆したのは、花岡信昭という産経新聞出身の元記者だが、右にしろ、左にしろ、根拠もなくウソを垂れ流す人間は世間に多いようだ。

　「ＷｉＬＬ」の発行元のワックマガジン株式会社と花田紀凱・編集長はすでに事実誤認を認めており、被告側の敗訴が確実視されている。

　村山デマ事件において、この乙骨某の後に出てきた「瀬戸某」は、さらにレベルが低い。まるで乙骨某につづく、取材しないジャーナリスト“第２号”だ。それでも本人は「ジャーナリスト」を名乗っているから、この世界、何でもありという風潮を強める結果となっている。

　この自称ジャーナリストは、まず自分で取材しない。ネット情報を過度に信用し、たわいもないデマを平気で垂れ流す。「右翼」は気に入らない人間に対しては、決まって朝鮮人などとレッテル貼りすることで知られるが、本当の「ジャーナリスト」なら、戸籍くらいきちんと調査して口にするのが普通だ。

　事実いまも、元産経新聞記者が同じようなデマを政党の元党首になすりつけ、元党首は裁判所に戸籍を添付して訴えた。それだけでウソは暴かれ、産経記者らはすでに“土下座同然”の結果となっている。

　瀬戸某は、“自分で取材しないジャーナリスト”なので、もともとそんなことはお構いなしだ。たとえ自らの立場と対立するはずの極左政党の機関紙記事であっても、それが事実かどうかを自分のフィルター（具体的な確認作業）で検証することも一切なく、平気で引用する。ところがそれが間違いであると指摘されて、ようやくおとなしくなるといった具合である。


　この人物は私が日本共産党の赤旗に書かれた記事を引用したことが、よほど気に食わないと見て、それ以降私のことをことあるごとに取り上げている。

　こちらは宣伝になるので構いはしませんが、私が『赤旗』の記事を取り上げただけで、「赤旗右翼」などと書くくらいですから、まぁ〜その程度のレベルの方ということです。

　この方は裁判で勝訴したとか、何とか言っていますが、今でもネットで検索すれば、この人物の正体が出ています。

反共謀略本　著者は創価学会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-03/15_01.html

　これはどうでも良いのですが、先ずは本題から見ていきましょう。次のような記事を書かれています。

＞戸籍くらいきちんと調査して口にするのが普通だ。事実いまも、元産経新聞記者が同じようなデマを政党の元党首になすりつけ、元党首は裁判所に戸籍を添付して訴えた。それだけでウソは暴かれ、産経記者らはすでに“土下座同然”の結果となっている。

　確かに土井たか子氏の弁護士は一番最初に戸籍を示して『ＷｉＬＬ』の出版社に対して抗議を申し込んでいます。しかし、それは第一段階であって、現在の争点はまったく違うと伺っています。

　つまり、土井たか子さんは古くからの日本人家系の方なのか？

　それとも在日朝鮮人の系譜から帰化された方なのか？

　この争いであるとは聞いていません。

　今、争われているのは記事を書くにあたって、記者がインターネットなどに広く流布されている土井たか子は朝鮮名「李高順」を持つ半島出身者などということを、本人に取材することなく、雑誌に掲載したという、その言ってみれば手法に対して文句を言っているに過ぎません。

　だいたいが損害金が一万円ということからして、これほどこバカにした裁判はあるまい。日本人なのに朝鮮人と報道されたことが、たったの一万円の損害というのだから呆れます。

　普通の感覚なら百万円は最低でも要求しておかしくないケースです。仮にも衆院議長まで経験した人物です。その人が一万円というのはどうしても解せない話です。

　どうせなら、裁判では本当に土井たか子という人物は朝鮮ＤＮＡと関係ない人物なのか？　そのことについて、ハッキリとこの際だからして欲しいものです。

　それから福島瑞穂さんでしたか、瑞穂さんにも同じようなことが言われ続けていますね。かつて当ブログでも書いたことがあります。

福島瑞穂（趙春花）説も訴えますか？
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51435279.

　どうも日本社会には出自が定かでない人が多すぎます。

　柳原滋雄さんは創価学会のことは詳しいですよね？　池田大作様の出自を教えて頂けませんか？　よろしくお願いします。

　
「語る保守」から「行動する保守」運動へ

『世にも奇妙な物語』

本名・二つの通名を持つ在日朝鮮人女性

　昨日ある方が私の事務所においでになった。

　この方は『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長からの紹介でした。
　あるご相談を受けたのですが、それはまったく信じ難いことでしたが、事実であるだけの証拠をたくさん揃えての告発でした。

　一昨日、テレビで『世にも奇妙な物語』というドラマをやっていましたが、まさにそのようなことが現実に起きているとは驚きでした。告発は来月の中旬をめどに行なうことにしました。

　しかし、余りにも背景が複雑で、しかも司法・行政が一体となり、さらに左翼共同法律事務所や朝鮮の組織やＤＶ救済センターなどが複雑に絡みあっているので、かなり慎重を要する案件です。

　現在のところは実名を挙げることは出来ませんので、今回は登場人物は全て名前は伏せさせて頂きます。とりあえず、問題点を要約してお知らせしておきます。

登場人物

朴さん：本名の他に二つの通名を持ち生活保護や児童手当をもらいながら生活している。

Ａさん：在日朝鮮人とは知らずに朴さんと結婚し、子供が出来たが朴さんが突然姿を消したので必死になって探していた。

Ｂさん：昨日Ａさんと一緒に同行された現在の奥さん、事件当時はＡさんの会社の従業員

事件について

　Ａさんは朴さんが在日朝鮮人とは知らないで結婚した。子供が出来て幸せに暮らしていると、突然妻が行方不明になる。調査会社に依頼をすると二人の人物が浮かび上がってきた。

　一人は都内でも在日朝鮮人が特に多いと言われる足立区に住む女性。もう一人は在日だけではなく、創価学会や左翼勢力が強い小平に住む女性。
　この二つの地域に日本人名、ＣとＤと名乗る人物がいることが判明しました。

　この二人は実は同一人物の朴さんでＡさんの妻であることが判明した。
　通名を二つ持ち、まったく別人として住所を構え、両方から生活保護費をもらって生活しているようだと調査会社は報告書を提出している。

　Ａさんは、自分の子供に会いに行き、妻に話をして子供を連れ出し、会社の当時社員であったＢさん（現在の妻）と遊びに行った。
　そこに警察官が現れ、誘拐罪で逮捕され起訴までされる。Ｂさんは処分保留で釈放され、不起訴処分となる。

　当時離婚しているわけでもないので、Ａさんには子供に対する親権があり、どうしても納得がいかないＡさんは無罪を主張して戦う。この間、妻（朴）は日常的に暴力を受けていたとして告訴をし、また離婚訴訟を提起した。

　まったく身に覚えがないと反論するも、拘束された状態の中での戦いで、結局誘拐罪は未成年略取という罪で有罪、執行猶予付きの判決で外に出ることができたが、元妻と子供は再び姿を消した。

　
驚愕の事実と判明したこと

　Ａさんは納得がいかないので、徹底的に調査を開始した。その中で驚くべき事実が次々に判明してきた。離婚訴訟に関わったのは左翼系の弁護士事務所であったが、この担当弁護士は元妻とは古くからの知人であることが判明した。

　Ａさんは元妻と一緒に住んでいた時に、妻宛に来た封書などを保管していたので、それを今回整理し調べて見た。するとかなり前に子供を出産した時に、妻宛にこの弁護士事務所から手紙が届いており、その中には「出産おめでとう御座います」という祝福の文章があった。

　朴さんと同一人物と見られる通名の一人Ｄさんが借りている住居を借りる際の保証人にこの弁護士がなっていた。誘拐罪で逮捕された時に、この弁護士事務所が元妻の代理人として警察への告訴などを行なっていた。

　この左翼弁護士事務所は同様な事件を多数抱え、自分と同じような被害に遭っている男性がかなりの数に上ることを知った。自分は罠にかけられたのではないか？　そのような疑いを強く抱いている。

　
これは在日朝鮮人の組織的犯罪か

　今回このような訴えを大量の調査資料と一緒に持ち込まれた。これを仔細に分析した結果、次のようなことが考えられます。

　在日朝鮮人女性は言葉巧みに男性に近づき結婚して子供をつくる。その後、突然姿を消してしまいます。それを応援するのはＤＶ（家庭内暴力）救済センターなるものです。

　左翼弁護士事務所はこれらの手続きの一切を面倒見ます。夫の暴力に耐え切れないので逃げてきたと施設への収容。夫に見つからないようにと別名で生活を始める為の転居、それらの資金は役所から出てきます。

　夫が現れた時には誘拐罪や暴力行為で告訴、その間に離婚の訴訟も提起して目的を果たす。このようなことが組織的に計画的に繰り返されているのではないか―という疑いを持ちました。

　そして、これはこの人だけではなく、世間には多くの被害者が存在し泣き寝入りを余儀なくされているのではないか。

　以上が事件のあらましと問題点です。来月に入ったら、徹底的な糾明活動を始めたいと思います。同じようなケースに遭われている方が御座いましたら相談に乗ります。

　但し関東近県の方に限ります。現在のところ遠方のケースまでは対応できないので、関東圏であれば同じようなことで被害に遭われている方はご遠慮なくご相談下さい。

　最後に付け加える重要な問題がありました。それは先般、朝日新聞社前の演説で、在日朝鮮人は本名の他に通名でも銀行口座が持てると言いましたが、今回これが発覚しました。

しかも、悪質です。

　通名のＣでは自己破産をしていながら、後日また違う通名Ｄで銀行口座を開設していました。勿論、本名の在日名の口座も朝鮮銀行ではしっかり持っているのでしょう。

☆名古屋第一回時局シンポジウム

中国・シナ問題、１０００万人移民問題、政治と宗教問題

　パネリスト

　塚本三郎　元民社党委員長

　三輪和雄　日本世論の会会長

　せと弘幸　世界戦略研究所代表

　日時　９月２８日　１３時半受付　開始１４時〜１６時

　場所　名古屋市博物館講堂

　主催　時局シンポジウム実行委員会

　０５２−７０２−３０２０　

※２３０名の定員ですが、残りは３０名ほどになったそうですので早めにお申し込み下さい。
参加費　一般１５００円　学生　１０００円

申し込みメール
nagoya.sinpo@gmail.com