2008年10月11日
連載・世界経済の行方と今後の推移
【連載】「世界経済の行方と今後の推移」��
米国の衰退とグローバリゼーションの限界
先ずは下記の点に一応は触れておきたいと思います。
金融機関への公的資金注入、米大統領が正式表明
【ワシントン＝岡田章裕】ブッシュ米大統領は１０日、金融危機の打開に向けた緊急声明を発表し、金融安定化法は「金融機関の株式を取得して公的資金を注入するなど、あらゆる手段が可能だ」と述べ、金融機関への公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを正式表明した。
ただ、市場の焦点は注入の具体策に移っており、１０日のニューヨーク株式市場の反応は薄かった。
ブッシュ大統領は、「金融機関は資本不足に陥って十分な融資が出来ず、国民は借り入れに苦しんでいる」と述べ、金融機関の資本増強を迅速に行うことが重要との認識を示した。さらに、「財務省は出来るだけ早く、最も効果的な手法を実行する」と指摘し、検討作業が大詰めの段階にあることを明らかにした。
世界で株価が急落するなど、金融危機が深刻化している現状については、「不安が不安を呼んでいる。将来の不確実性や恐怖という（心理的な）面が大きい」と指摘、「米国は豊富な人材や資源を持ち繁栄している」と国民に落ち着いた対応を求めた。
ブッシュ大統領はこのほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融市場への潤沢な資金供給や、市場での不正な価格操作の摘発、預金者や住宅ローンの借り手保護の拡充などの取り組みを挙げ、各国と協調して危機の打開に当たるとの考えを強調した。
ポールソン米財務長官は８日の記者会見で、３日に成立した金融安定化法に基づき、金融機関に公的資金を注入する可能性を示唆していた。早ければ今月中に行われるとみられている。
（１０月１１日 読売新聞）
米国政府は３月には経営危機に陥っていた米証券５位のベア・スターンの救済に公的資金を投入しました。
７月には政府系住宅金融公社への公的資金の投入を決めた。
しかし、９月のリーマン・ブラザーズには公的資金の投入を拒んだ。この時に公的資金の投入をためらったことが、今回の世界的規模にまで発展した世界金融恐慌の始まりとなったわけです。
今回はその反省に立って、市場の不安感を払拭するために、全面的な公的資金の投入を約束しました。しかし、これで今回の事態が沈静化するとは考え難い。
一時的には評価されて持ち直すことがあっても、一度植えつけられた心理的な不安感から、臆病なまでの警戒心がそう簡単には抜けないと思います。
つまり、そう簡単に株式市場が回復するとは考えないほうが良いと言えるでしょう。私は株式評論家ではないので、このことに関してはこれくらいにしておきます。
さて、私は経済アナリストや経済学者でもありません。私が常に考えて書いているのは、このような経済情勢が政治に与える影響であり、そのことへの対応です。
昨日のエントリーで、世界恐慌が即第三次世界大戦にはならないという意見が幾つかありました。そのことをまったく否定しようとは思いませんし、私が戦争を欲しているわけでもありません。
しかし、最悪の事態を常に想定し、そのことへの対処と覚悟を我々は呼びかけて来たのです。これは社会運動家としては当然のことであり、今後もそのことで社会に警鐘を鳴らしていきたいと思います。
この度の世界恐慌前夜とも思える動きの中で、様々なことが判明しています。これはとても一回のエントリーで書き切れるものではないので、連載して行なうことに致します。
今回は幾つかを箇条書きにまとめてみることにしました。
�（胴颪侶从冦呂凌蠅┐�ハッキリと示された。冷戦崩壊後の一極支配体制が崩れ、今後米国が辿る道は新しい大統領に任されることになるが、内向きにならざるを得ないであろう。
�▲哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑箸いμ召農こΔ鵬，敬佞韻蕕譴討�た米国型の経済標準の終焉がこれで早まった。西欧ではこれまで「反グローバリゼーション」を訴えてきた極右政党が更に伸張することになるでしょう。
�Ｆ�米間の経済摩擦が再燃することが予想されます。
戦後の日米関係とは経済戦争でもあったわけです。特に円とドルの関係はかなり深刻になると思われます。
１９８５年当時一ドル２４０円だったものが、急騰に次ぐ急騰で１５０円となったことがあります。
たった一年で実に４０％の「円高ドル安」となって、日本の経済界はパニックに陥りました。
今、その円は１００円を切って９０円台にまで来ました。これまでの円高は米国政府の意図的な誘導によって起こされていたものですが、今回は違います。そこが重要な点であると考えます。
�ぅ蹈轡◆▲轡福蔽羚顱砲僕燭┐娠洞舛砲弔い討任垢�、この両国が順調に経済発展を遂げてきたように見えました。しかし、意外にも経済基盤が弱いことを露呈させました。
このことは米国の後退が明確になったとはいえ、その米国に代わってこの二国が世界の覇権を握ることはそう簡単ではないこと明らかにしたと思います。先ずは国内経済が混乱に見舞われることになり、その対策こそが急務となるからです。
脆弱な経済基盤の上に立つ軍事大国であり、独裁国家が国内の経済危機が深刻化したときに、対外戦略発動への誘惑に駆られることは大いに考えられることです。
�ズ�や世界の全ての国が資本主義の国となっています。資本列強国という呼び方をすれば、それは米国、西欧、日本、ロシア、シナ・中国となるでしょう。それらの国々の利害が激しくぶつかり合う時代を予感させます。
また、これらの国々を自由に移動する巨額な投資マネーの存在です。今回、世界的規模のこれらの投資マネーがいかに危険なものであるかが理解されたと思います。
今回の世界金融恐慌はまだどのように収束するのか、まったく不透明ですが、世界に与えた影響は計り知れないものがあります。今後これを徹底して検証していかねばならないと思いました。
☆続・東京入管への申し入れ
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☆お知らせ １０・１２「行動する保守運動」
ＪＲ御茶ノ水駅頭に集結しよう！
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−シナ人犯罪追放と歪んだ法治国家への糾弾そして時局演説会−
【日時】平成２０年１０月１２日 正午より街宣開始
【場所】ＪＲ御茶ノ水駅改札（明大方面）を出てすぐ
雨天決行！
弁士の飛び入り参加、日章旗・プラカード等の持参歓迎！
【呼びかけ】ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【連絡先】有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
↓御茶ノ水駅前での行動が終了後、以下の抗議行動に合流
東京にて対馬で戦う者らと共に！
☆抗議活動のお知らせ
【日 時】
平成２０年１０月１２日（日） 概ね午後２時〜３時
【場 所】長崎新聞社東京支社前
（中央区銀座８−９−１６ 長崎センタービル７Ｆ）
【交 通】
各線新橋駅徒歩５分
（銀座中央通り沿い高速ガードくぐって直ぐ）
【テーマ】
対馬における韓国人の不法を招いた長崎新聞社と長崎県に抗議する
雨天決行！
弁士の飛び入り参加、日章旗・プラカード等の持参歓迎！
【呼びかけ】
日本の自存自衛を取り戻す会
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
2008年10月10日
民主党・小沢戦略の破綻
民主党・小沢戦略の破綻
野党の足並みが崩れ・民主内にも不安の声
共・社、「解散誘導」戦略に批判強める＝民主内にも不安の声
共産、社民両党が、２００８年度補正予算案や新テロ対策特別措置法改正案の成立に協力して麻生太郎首相に早期の衆院解散を促すとする民主党の「解散誘導」戦略に、批判を強めている。首相が解散をさらに先送りし、民主党の戦略が不発に終われば、野党内の不協和音は一気に高まりそうだ。
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、民主党の国会対応を「党略」と断じ、「解散はこいねがって得られるものではない」と非難。新テロ法改正案に関しては「アフガニスタンの治安は劇的に悪化し、政治的解決が求められている」と述べ、あくまで論戦を通じて首相を追い詰めるべきだと主張した。
社民党の重野安正幹事長も会見で「日程消化のような位置付けでやるべきではない」と徹底審議の必要性を強調。国民新党も「アフガンの状況が変わっているから議論の価値はある」（亀井静香代表代行）としている。
もっとも、当の民主党内でも今回の戦略を不安視する向きは少なくない。解散権を握る首相はこの日、追加経済対策の取りまとめを与党に指示。消費者庁設置関連法案の審議にも意欲を示しており、解散に踏み切るそぶりは見えない。民主党幹部からは「政府・与党にいいところだけつまみ食いされたらどうしようか」との声も漏れた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100900823
共産・社民両党から早期解散に必ずしも同意しない声が上がり始めました。また、国民新党も国会での論戦を重視すべきとの考えを示しています。これで年内解散にこだわっているのは、民主党と公明党だけということがハッキリしました。
その民主党と公明党が石井一民主党副代表の「公明党はばい菌」発言以来、お互いにやりあっています。どうせならトコトンやればよろしいと思います。
民主党は早く参院での矢野元公明党委員長の参考人招致を決めるべきです。また、それでは一方的過ぎるというなら、その次は創価学会幹部を呼ぶべきです。
公明党も謝罪を求めるのではなく、反撃されたらいかがでしょう。小沢一郎の政治団体が所有していた都内の隠しマンションは資産運用物件でした。
政治資金法では資金の運用を禁じています。しかし、小沢はそれをやっていました。更に新生党や自由党を解散直前に、実態のない政治団体に政党助成金を突然寄付したことなどは、これは大きな事件じゃありませんか？
小沢一郎と黒いカネ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52033617.html
衆院では是非とも小沢の蓄財疑惑について、徹底的に調査する特別委員会でも設置して追及して欲しいものです。いっそ検察庁に告発したほうがよろしいのではないでしょうか。
今回、民主党が絶対有利と見られている最大の理由は、共産党がこれまでは全選挙区に候補者を立てていた所を、大幅に見送ることを決定したからです。
１００以上の選挙区になると予想されています（まだ流動的のようですが）。そこの選挙区の共産党支持者は、自民党には入れないで民主党に入れるものと予想されて来ました。
こうなると、小選挙区では絶対的に民主党有利との情勢判断がなされてきたわけです。しかし、今回民主党がインド洋上における米国や西側諸国への給油活動に対して、これを審議もしないで成立させる(賛成と同じ）という作戦に出ました。
前回はあれほど反対したのに、今回は審議もしないで賛成となれば、共産・社民が黙っているわけにはいかないのは当然でしょう。特に共産党はこれで民主党への態度を大きく硬化させることになります。
小沢一郎が描いた「早期解散に追い込む」という戦術はどうも失敗に終わりそうです。自民党執行部にも公明党の言うことなど聞かずに、年内解散などはすべきではないという声も上がり始めています。
しかし、まだまだ油断は出来ません。東京都議会選挙を最優先に掲げる公明党にとっては、創価学会信者の住民票移転が出来なくなってしまいます。
今、麻生総理は公明党からの圧力で苦悩されていると思いますが、ここは持ちこたえて、選挙は来年４月以降とすべきです。今は何と言っても国民生活を優先し、政治の空白を避けるべきでしょう。
その頃になれば走り出した小沢民主党は、疲れが出て失速すると思います。そうなれば、いつもの仲間割れが起きて来るので好都合ではないでしょうか。
お知らせ
先の名古屋におけるシンポジウムが「李登輝友の会・愛知県」のサイトに大きく紹介されていました。綺麗な写真もたくさんあって、非常に素晴らしい出来です。皆さん、是非ご覧下さい。
http://www.ritouki-aichi.com/gyoji_080928jikyoku_top.html
2008年10月09日
東京入国管理局に要望を伝達
東京入国管理局に要望を伝達
韓国人ホステスの偽装結婚を厳しく取り締まれ！
本日、午後１時に東京都品川区にある東京入国管理局に、偽装結婚をして日本に不法に居座っている韓国人女の拘束を直ちに行なうよう求めて取材と抗議に出向きました。
この経緯については弟子の有門大輔君のブログにも昨日紹介されています。
いざ、入国管理局へ！
前エントリーに続き、不良外国人との偽装結婚の横行に激しい憤りを感ずる方からの訴えに触れておきたい。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51225991.html
自分の会社に勤める社員（多重債務者）が不良韓国人ホステスの女との偽装結婚に手を染め、不法滞在を助長するような事実があることを掴み、相手の氏名・住所・韓国における国民番号、そして入国管理局への申請番号に至るまで詳細な証拠を揃えて情報提供をしたにも関わらず、何らの動きも見せないばかりか、不良韓国人の女に配偶者ビザを発給した入管局の不作為は糺されねばなるまい。
しかも情報提供を受けた東京入管は、偽装結婚によるビザ許可申請取り下げの依頼書と社員本人の自白書を「書留で送れ」と指示までしており、指示を受けた提供者はその通りに必要書類を揃えて送っているにも関わらず、東京入管は何らの必要措置もとらなかったのである。
これは国民からの安全に関する義務の履行（情報提供）を無視し、公務員の職務遂行を拒絶したものであり、入管局の責任者らは罷免・懲戒処分の対象となって当然だろう。
近く東京入国管理局に赴くことを決定した。
早いほうが良いだろうと今日出向いたわけですが、その結果については有門大輔君のブログで、その東京入国管理局の応対についても紹介されています。
ＢＬＯＧ『侍蟻』最新エントリー
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51227105.html
よって余り私は触れませんが、何と言ったら良いか、もう日本がシナ人や朝鮮人の不良外国人に席巻されているという危機意識がまったく持ち合わせていないように感じました。
仕事がテキパキとなされていない。
また、仕事に真剣に取り組んでいるのか―という疑いを抱かざるを得ない状態でもありました。このような入国管理局の対応には失望させられました。
今後この問題が進展し、ある程度の解決を見たら、この案件を法務省に質して、このような偽装結婚問題に対する早急なる対策を講じるように運動を更に強化する必要性を強く感じました。
さて、本日は下記のニュースをも紹介しておきます。９月１１日ですから、ほぼ一ヵ月前の事件になります。
韓国ホストら５０人摘発 元Ｊリーガーも…
無許可でホストクラブを営業したなどとして、警視庁組織犯罪対策１課は、風営法違反の疑いで韓国人ホストクラブ２店舗を摘発、入管法違反などの疑いで韓国人ホストら５人を逮捕、４５人を東京入国管理局に引き渡した。
入管に引き渡された４５人の中には、韓国出身のＪリーグの元選手（２６）もいるという。警視庁は元選手もホストだったとみているが、本人は「自分は客で来ていた」と供述しているという。
摘発されたのは、東京都台東区上野の「リバーサイド」と港区赤坂の「ニューミカド」で働いていた韓国人ホストら５０人。両店は、風営法で営業が禁止されている時間帯に、接待を伴うホストクラブを営業。店内では、観光などの資格で日本を訪れた韓国人男性がホストとして働いていた。
ホストの平均年齢は３１歳で、最年長はピアニスト兼ホストをしていた５２歳だった。「ニューミカド」は韓国人ホストクラブとして有名。警視庁によると、男性スポーツ選手など韓国の有名人も訪れていたという。平成１９年１２月の営業開始以来、約５０００万円を売り上げたとみられる。
これは映像サイトにも摘発時の様子が紹介されています。
http://jp.youtube.com/watch?v=lNA0Vh9h8ro
なぜ、今日紹介するかと言えば、関連の取材をしたということもありますが、この摘発されたお店の経営母体である赤坂観光株式会社が、１０月１７日をもって『ニューミカド』を閉店するという文書を見かけたからです。
我々の世代の人間であれば、「ミカド」や「ニューミカド」の店を知らない人はいません。赤坂では１、２を争う大人の社交場でした。長い歴史を持つ店が、このような不祥事を起こして閉店に追い込まれたことは、自業自得とはいえ一抹の寂しさを覚えました。
現在、夜の世界で働いている韓国人は一体どれほどの数になるのでしょう。そのような統計は発表されたことはありませんが、最近異常に増加しているように思えてなりません。
今回、東京入国管理局に行って見た光景は、日本が国際化という時代の渦中に紛れもなくあるという実感でした。それが健全な形での国際化であれば、そんなに強く警戒を呼びかける必要もないかも知れません。
しかし、現実に目にするのは偽装結婚や短期ビザでの入国による不法滞在、あるいは語学学習や技術研修名目の実質的な不法就労目的の入国。そのような違法・不正行為がまかり通っているようです。
永住申請審査の窓口はかなりごった返していました。永住の申請に訪れる外国人がこれほど多いのかと目を疑った。その永住申請の中に今回のような偽装結婚なども多数含まれていると思われます。
厳重な抗議と要望をして来ましたが、もしそれでも入管が動かないようであれば、今後は入国管理局の前で、抗議の街宣も行なう必要性があると感じた次第です。
ＪＲ御茶ノ水駅頭に集結しよう！
シナ人（中国人）の凶悪犯罪と司法の怠慢を許すな！
−シナ人犯罪追放と歪んだ法治国家への糾弾そして時局演説会−
不逞シナ人の暴行によって起きた重大事件に厳罰を！
不逞シナ人に正義の鉄槌を下した勇気ある日本男児に減刑を！
【日時】
平成２０年１０月１２日 正午より街宣開始
【場所】
ＪＲ御茶ノ水駅 御茶ノ水橋口（明大方面）改札を出てすぐ
雨天決行！
弁士の飛び入り参加、日章旗・プラカード等の持参歓迎！
【呼びかけ】
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【連絡先】
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
