2008年12月28日
日本人が追い出される！
シナ人不法就労者の実態 その２
迷惑受けている日本人が追い出される
先ず、不法就労を支援する団体や活動家について考えてみたい。
彼らは日本の社会は外国人の受け入れ体制が遅れているとか、或いは偏見や差別があると盛んに言い立てます。
しかし、それは偏見や差別ではなく、日本人として当然の生活防衛という意味があることを彼らは理解しようとしません。これは頭の中で考えたことではなく、実際に迷惑を被った日本人の本音なのです。
例えば、昨日も触れましたが、外国人にアパートやマンションを貸さないのは差別だと言います。しかし、私の知る不動産屋さんではもうシナ人への入居の斡旋を断っています。
この理由は簡単です、シナ人がマナーを守らないために、他の日本人の住民からの苦情が相次いでシナ人との間のトラブルを恐れての対応でした。
具体的に挙げればたくさんありますが、代表的な問題はゴミ出しの日を守らないなどですが、一番最近問題となったのは、公衆電話の独占でした。ボックス型のものではないので、話が外に聞こえます。
マンションの入り口にこの公衆電話が置いてありますが、いつもシナ人がその場を独占しています。日本人は余り利用していませんが、シナ人はこの公衆電話を利用して大きな声で長電話をしている。
安価なカードを利用しているようですが、偽造カードの可能性もあると思われます。とにかく四六時中マンション先の公衆電話の前にうろついているので、騒がしくて日本人が気味悪がっています。
不動産屋に言わせると、不法就労者にも以前は貸していたことがあったと言います。このような人に限らず、合法就労者も含めて部屋の使用は不潔・乱雑です。
しかも、決まって仲間が集まり飲み食いをして騒ぐ、そればかりか、いつの間にか次々に新しいシナ人が勝手に住み着いてしまう。いくら言っても言葉が解らない振りをしたり、ただ遊びに来ただけだと言って取り合わない。
このような理由でシナ人に部屋を貸したがらない家主が増えている。これは家主に差別や偏見があるのではなく、借りるシナ人の側に責任があるのは言うまでもないことだ。
しかし、最近この不動産屋が言うには、シナ人の入居差別を許さないという団体から抗議を受けたと言います。電話での抗議だったそうですが、外国人差別になるので注意して下さいという内容だった。
具体的なことは一切は話をせずに、ただ店のガラスに貼っていた「外国人の入居の相談はしていません」という貼紙のことについて、差別に繋がるという意味のことを言ったようです。
この不動産屋さんに対しては、もし抗議に来たら連絡を頂くか、会話を録音するように言ってあります。流暢な日本語だったのでシナ人ではないと言っていました。
このような事例は表面化しないだけでたくさんあるのではないかと思います。この不動産屋の話では、一旦シナ人に貸すとまったく別人が次々に住み着いて、結局は出したくとも出せない状況があると言います。
このような場合、退去を促そうとしても、まったく取り合おうとしない。つまり、いくら部屋に行ってもその時は居留守を使ったり、手紙を置いても連絡はない。
もう、借りたシナ人本人はそこにはいなくて、別なシナ人が住んでいる。もうお手上げ状態であると言っていました。所轄の警察署に相談しても「不動産屋さんは専門家ですから、ご自分で考えて処理してください」と、まったく相談にも乗ってもらえなかったとぼやいています。
シナ人全てがそうであるとは言いませんが、少なくとも夫婦で入居すると言いながら、いつの間にか５〜６人の大人が住み着いて、周りの日本人の迷惑などお構いなしに生活している部屋はかなりの数に上ると見られています。
このようなことに関して、これをどうするのか？ 法律を改正するなりしてでも、このような輩を追放する方法を早く検討しないと大変なことになってしまいます。
東海地区では南米ブラジル人との共生を嫌って、公団住宅を去る日本人が多いようですが、今、東京の下町ではシナ人との共生を嫌ってアパートを出る日本人が増えています。
そして、その空き部屋にはまたシナ人が入居する。終いにはそのアパートの住人が全てシナ人といったアパートも出現している。日本人が追い出される社会現象が今始まっているのです。
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2008年12月27日
異国民差別の戯言に騙されるな！
異国民差別の戯言に騙されるな！
日本人住民の声こそ優先させるべき
「日系ブラジル人が殺到して困るから」 非正規労働者への県営住宅提供事業、約３８０戸の空き部屋があるのに募集対象とせず
愛知県が解雇などで住居を失った非正規労働者らに県営住宅７０戸を提供することを決め、 ２５日に募集を行った事業で、同県豊田市の「保見住宅」に約３８０戸の空き部屋があるにもかかわらず、 今回は一切、募集対象としていなかったことが分かった。
保見住宅は、空き室を除く９７０戸のうち過半数の５４０戸を日系ブラジル人が占める。 県は「今回の提供物件に含めれば日系人が殺到する。
これ以上集中すれば自治会活動が困難になる」と説明するが、 日系人の支援団体は「緊急の保護所として入居することも許さないのは差別だ」と批判している。
同住宅では１９９０年代から自動車産業で働く日系ブラジル人が住み始めた。
ごみ処理や駐車マナーなど生活習慣の違いから一般住民とのトラブルが相次ぎ、 県は２０００年２月以降、募集戸数を制限して日系入居者の増加を抑えてきた。
こうした背景から愛知県県営住宅管理室は「今回は緊急対策としての提供も検討したが、 やはり日系人が殺到し収拾がつかなくなることが予想されるため見送った」という。 県は提供可能な約４５０戸の中から、保見の約３８０戸を除いて７０戸を選んだ。
これに対し、保見住宅で日系ブラジル人支援などをする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） 「保見ケ丘ラテンアメリカセンター」の野元弘幸代表理事（４７）は 「外国人だけを入居させてほしいのではない。１００年に１度と言われる緊急事態。
空き室が多くあるのだから、提供すべきだ」と話し、 ２６日に県に保見住宅の空き室提供を要望する予定だ。
在日外国人の支援を行っているＮＰＯ「交流ネット」（同県一宮市）も「日系人は日本人より先に 解雇されるなど厳しい環境にある。従来の差別的な制限を維持するのはあまりにも冷たい」と批判する。
一方、同住宅の自治区長の成瀬壮さん（７７）は 日本の生活習慣になじめない日系人がいることは事実」と指摘し、 日本人を増やしてほしいと県に要望してきた。ただ、自治区に今回の提供に関する相談はなく、 「ルールさえ守ってくれるなら、入居を反対する理由はない」と話す。
中日新聞 より引用
今回の行政の対応は何一つ間違っていない。
日系ブラジル人は確かに日本人の血を継いでいるとはいえ、同時に南米の人達の血も継いでいる。
また、日本とは違った文化や風習の中で育ってきており、日本に来てからもそれを守って生活している人達も多い。日本人とは明らかに考え方などの違いも見受けられる。
故に一緒に生活すると文化的な摩擦などが生じて、従来から生活していた日本人との間でトラブルが絶えなかった。住民側が余りにも異国人が多くなると、自分達日本人の生活が脅かされると考えるのは当然であり、それを批判するなどは実情を知らない人の言葉です。
今回の問題で、私が一番最初に頭に浮かんだのは、首都・東京にイラン人が大量に現れた時でした。上野公園、代々木公園にイラン人が溢れ、日本人とのトラブルが絶えなかった。
この頃、我々はイラン人追放の運動に決起したのですが、この時、マスコミは我々を「人種差別の排外主義者」のレッテルを貼って大々的にテレビなどで報じました。
しかし、我々を批判しても解決策を示したマスコミはなかった。東京都公園管理局は「イラン人と極右が衝突する危険性がある」として公園を閉鎖したので、イラン人は行き場を失って結局は帰国したのです。
当時イランに対してビザの緩やかな申請を認めたので、彼らは職を求めて大量にやって来たのです。日本に行けば職にすぐありつけるという噂を聞いて、住居の準備をするわけでもなくやって来て、公園に野宿する者も多かった。
公園管理局は我々を悪者にして、イラン人を排除しましたが、真相は一般の人達から「怖くて公園で遊べない」という苦情が相次いで寄せられたからでした。確かに見た目にもイラン人は体格もよく、顔は毛に覆われて子供達は怖がっていました。
この日本人の感情を差別的だとして批判するのは簡単ですが、ではどのようにすれば良かったのか？ イラン人が日本で職を求め、落ち着くまで日本人は公園の利用を控えるべきだったのか。
そうではないでしょう。日本人が楽しく休みの日に利用する憩いの場が公園です。当然、これを占拠するイラン人は追放されて然るべきでした。
では、今回の問題ですが、何故公団住宅にこのように空き部屋が多いのか？ その理由の一つが日系ブラジル人が多く住むので、それを嫌い日本人が出て行ってしまった。
或いは、日本人が新たには住まなくなってしまった。そのような理由が挙げられる訳です。しかし、マスコミはそのような問題をこれまで報道することなく知らん振りをしていた。
更に行政側にも問題があります。この空き部屋について問い質した住民に対して、行政側は「東海大震災のような事態に備えて空き部屋を確保しています」などと返答していたようです。
何故、正直に「日系ブラジル人との摩擦で、入居する日本人が少なく、これ以上の日系ブラジル人を入居させることは出来ない」と言わなかったのか。
このような問題で必ず日本人が悪いなどと話をする人権擁護派団体の人がいますが、先ずは自分達が率先してこのような団地に住むことをお勧めしたい。
自分では何も体験することもなく、頭の中だけで外国人問題を考えて、自分では人道主義者だと信じ込んでいる。そのような人こそ偽善者であり、そのことに気づきもしない厄介な人達なのです。
現代社会においては、近所同士の付き合いも、満足に出来ない日本人が遠い外国から来た考え方も習性もまったく違った外国人と摩擦なく仲良くやっていけるという風に考えることのほうが妄想に過ぎないというべきでしょう。
☆紹介映像
ある移民受け入れ後の日常風景
http://jp.youtube.com/watch?v=JUGp5mwTRIM&feature=channel_page
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2008年12月26日
シナ人不法就労者の実態
シナ人不法就労者の実態 その１
日本語学校は不法就労の温床
わが国で働くシナ・中国人が目立つようになってから、もう１５年以上になると思いますが、この問題を来年は掘り下げて、今まで以上に警鐘を鳴らし続けなければならないと思っています。
シナ人に限らずこの不法就労問題を追及してきた民間団体は少なく、我々以外にはないのではないか？ そのようにも思っています。その意味ではこの問題に関して、我々は先駆者でもあります。
その意味から言っても、この不法就労・不法滞在問題などに関しては、これまで以上に力を入れて取り組んでいかねばならないと考えています。
ＮＰＯ法人『外国人犯罪追放運動』も今年は大きく飛躍しました。
まだまだ少ない人間ではありますが、「行動する保守運動」に参加をした人の中で、特にこの問題に関心を持つ人に呼びかけて、働きかけをしてきました。
この組織拡大については、私よりは有門大輔理事長が地道に取り組んできたわけですが、来年は更に組織を充実させ、日系南米人の犯罪が増えている東海地区にも組織を拡大させたいと考えているところです。
さて、本題のシナ人達の不法就労の実態ですが、宇都宮の地裁で行なわれている警察官の発砲によって死亡したシナ人遺族による民事訴訟事件でも、その一端が明らかとなりました。
シナ人は日本で働いて大金を稼ぐために、多額の借金までして日本にやって来ました。技術研修制度なるものを悪用して、その研修生として日本にやって来ながら、その研修所を抜け出して行方不明となって、日本に不法滞在していたのです。
この例は技術研修制度を悪用して入国したものですが、一番最初に見られたのは、蛇頭などと呼ばれた犯罪組織が用意した船での密入国でした。
その次に日本語を取得するという名目で、いわゆる就学生ビザで入国したケースでした。最近は正式な留学生としてやって来るシナ人が増えましたが、以前はこの日本語学校に通うという名目が一番多かった。
現在においても、この日本語を学ぶという制度はあり、これを利用して日本にやって来るシナ人も減ってはいません。かなり厳しくなったとはいえ、この制度を利用して就労目的で入国するシナ人が後を絶ちません。
このようなシナ人の実態を最近、偶然知ることができたのでご紹介します。就学目的でやって来て、実際は日本語など学ばずに、そのまま不法就労を続け、現在はその職も失いブラブラしているシナ人である。
先ず、このシナ人は小学校でしか教育を受けていない。シナの福建省に妻と子を残し、ブローカーの手引きで日本円で１２０万円を支払い、池袋の日本語学校の就学生として来日した。
日本到着時には住む所もなく、届けていた住所はデタラメでした。日本語もまったく分からずに、所持金も日本円で２万円しかない。明日からの生活のあてもまったくなくやって来た。
翌日シナにいる時に教えられた場所に出向く。彼らが“青空バンク”と呼んでいる不法就労を斡旋するシナ人が仕切っている民間の職安のようなものである。青空と呼ばれるほどだから、堂々と路上で朝早くから始まる。
ここで晴れてこのシナ人は日本での初の仕事にありついた。池袋繁華街の飲食店に住み込みで働くことになったのです。勿論、これは腰掛に過ぎません。ここで日本の生活に慣れてから、本格的な仕事を探し出すという。
既にこのシナ人にはいくつもの犯罪があります。先ず日本語学校に入学するためには高卒の資格がなければなりません。
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就学生で入国するにはあらかじめ、生活費を所持していることを日本政府に提出し認められていなければならない。
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日本語学校に通うということは、日本語を身につけ、大学に進学したり、帰国してシナで日本語を使う仕事に就くための制度である。
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さて、これが先ずは実態です。私の事務所の近くの秋葉原などにも、このような日本語学校がたくさんありますが、余りシナ人などの出入りを見たことがありません。
このような不法就労を目的として設立されたような日本語学校などを徹底的に調査して、潰してしまう必要があります。その多くが生徒と称するシナ人が不法就労目的で入国していることを知りながら目をつぶってきたからです。
今、このようにして不正に入国してきたシナ人を支援するという、トンでもない現象が起きている。人間必ずしも健康の時ばかりではない。病気になることもある。
ケガをして満足に働けなくなる場合もあるが、そのようなシナ人を支援するという輪がシナ人の間に起きています。行政に対する働きかけがなされているようですが、行政側も不正に入国し、不法滞在者と分かっているのに、それを入管に通報することなく済ませようとしている。
例えば保険証を持たないシナ人が病院には運ばれる。治療をしても金が払えない。病院は困って役所に相談をする。その時点で役所はこのシナ人の存在を知るが、何らの手続きを行なわない。
逆にそのシナ人にかかった治療費をどのように処理するかの相談に応じている。また、そのような制度を働きかける人権派団体も暗躍している。
病院は人道的な見地から治療を拒否できない弱い立場にあります。それを良いことに無資格者が治療を受け、治療代を踏み倒すことが増加したら病院の経営は苦しいものとなります。
よって、病院の中には不法滞在者の治療を断るところも出て来ていますが、そのような病院に対して、人権派団体が抗議をしていると聞きました。
不法就労目的で入国するシナ人、それを支援する日本の人権派団体の闇の関係を暴くことが早急に求められていると感じました。
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