2009年02月02日
深夜の酒場の主役達
深夜の酒場の主役達(フィリピン人ホステスを考える)
日本歓楽街に大量の異民族が混入！
暴力団幹部ら逮捕 ルビー・モレノさんを脅す
フィリピン出身の女優、ルビー・モレノさん（４３）＝東京都葛飾区＝から現金１００万円を脅し取ろうとしたとして、警視庁亀有署は、恐喝未遂の疑いで墨田区亀沢の指定暴力団山口組系組幹部、万田孝智容疑者（４５）ら３人を逮捕した。万田容疑者ら２人は容疑を否認、残る１人は容疑を認めている。
同署によると、ルビーさんは、万田容疑者が実質経営するフィリピンパブで平成１９年ごろからアルバイトしていたが、店に暴力団関係者が頻繁に出入りすることから店を辞めようとしてトラブルになったという。
調べでは、万田容疑者らは昨年１２月１８日〜今年１月１４日の計１１回、「他の店に行くなら１００万円出せ。子供や旦那に気をつけろと言っておけよ」などと言い、現金１００万円を脅し取ろうとした疑い。
ルビーさんは平成５年公開の映画「月はどっちに出ている」で、日本で生きるフィリピン人女性役を演じ、第４８回毎日映画コンクールで女優主演賞を受賞している。
1月26日8時1分配信 産経新聞
日本に住んでいる来日外国人ですが、シナ人、朝鮮人、ブラジル人、フィリピン人、の順で年々増えています。中でもシナ人が突出して増加していますが、フィリピン人も平均して２０万人くらいが在住しています。
特別永住者の朝鮮人を除けばシナ人、ブラジル人よりも古くからフィリピン人は日本に来ていました。何時頃からフィリピン人が日本に増加してきたのか？
目立つようになったのは昭和６０年代の初め頃からであり、平成１２（２０００）年頃がフィリピン人の最盛期でした。年間８万人くらいのフィリピン人が来日していましたが、その多くが女性でフィリピンクラブなどと称される水商売に従事していた。
平成１４（２００２）年頃に米国から日本の水商売で働く女性の多くが「性的搾取による人身売買であり、被害者である外国人女性を全く保護していない」と批判を受け、日本側は平成１６（２００４）年頃より興行ビザを厳しく制限し、その後は減り続けています。
最近の動向ですが、興行ビザを取得しての来日ではなく、その殆どは短期就労ビザでの来日となっています。アルバイト契約での就労となっていますが、実はその大部分が違法就労となっている。
どのような手口かと言えば、これまで来日して日本人と結婚したフィリピン人が多いので、その親族という形で日本に来訪し、そのビザが切れても働いているケースです。
日本に滞在しようとして、日本人と偽装結婚する犯罪が増加しており、その偽装結婚をするために日本の犯罪組織とつながりを持つことになります。
今回エントリーで紹介したケースは、そのような背後関係があるからこそ、このような事件が相次いでいる訳です。外国人ホステスの多くがこのような裏社会と関係があると見なければなりません。
勿論、これは外国人女性ばかりが悪いのではなく、日本の暴力団組織が一番悪いことは言うまでもありません。このような暴力団を社会から一掃するには、取り締まる警察に対してより一層の権限強化を与え、国民の協力体制を積み上げていくしかないでしょう。
深夜の酒場で働く女性はかつてのフィリピン人からシナ・中国人女性に代わりつつあります。このシナ人女性の背後には日本の暴力団ではなく、シナ・マフィアがいます。
特に首都・東京や大阪、名古屋、札幌、福岡などの大都市においては、そのような異民族の女性が大量に進出を図っています。水商売の世界から日本人女性が姿を消すのも時間の問題となっています。
かつては銀座の一流クラブでは日本人しか使わないというこだわりを持った店も多かったが、今ではそのような店も次第に減りつつあると言います。
深夜の酒場の主役が外国人女性に代わりつつある日本の歓楽街。
弱い立場の外国人女性を搾取する暴力団、このような水商売のヒエラルキーが形成されていくとしたら、益々日本はヤミ社会となってしまう。
「夜の華」が外国人ばかりで占められる、そのような悪夢が今、進みつつあるのではないでしょうか。
☆「行動する保守運動｣の日程告知
・お知らせ ２月３日の活動予定
在日本フィリピン大使館への要請行動！
日本で彷徨う自国民カルデロン一家を速やかに引き取れ！
日比両国の健全で良好な友好関係を尊ぶ日本国民として、親密な日比両国の関係に亀裂を生じかねない犯罪に関して大いなる懸念を表明するものだ！
埼玉県蕨市に滞在中のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズおよびその妻サラは、１９９２年〜１９９３年の間に、他人名義の旅券を使用し日本に潜入した。その事実は２００６年には日本の法務省が掌握しており、クルズおよびサラが、日本侵入に際し違法な手段を用いた事は明白である！
また、クルズおよびサラは現在に至るも、まったく反省の態度を示さず違法な滞在を継続するのみならず、国内の一部勢力と結託し、自分達の娘を人質にしたとも思える、非人間的で人道に反する宣伝工作を行ない、日本国内に居座ろうとしている！
この犯罪の放置は両国の友好関係に大きな亀裂を生じさせる危惧を抱かせるに十分な事柄であると考えられるだろう！
他人名義の旅券の使用について、我々日本国民は決してこれを認める事ができない！
かつてキムヒョンヒなる朝鮮人が他人名義の旅券を利用し日本人に成りすました上で１１５名を殺害する事件があり、この事件を契機に北朝鮮が日本国内に偽装旅券で工作員を侵入させ、テロ活動や宣伝工作を行っていた事が広く日本国民に認知されている！
また、「テロとの戦い」という意味でも、出入国の管理の厳格化は日比双方の課題だ！
もし、旅券の不正利用に対し厳正な対応をとなければ、密入国者は増加し、それに乗じた国際的テロ組織や他国の工作員の捕捉が困難となるだろう！
すなわち、これはテロとの戦いの一環でもある問題に他ならない！
アランおよびサラは自国に帰還する事を避ける為、日本国内の一部危険なプロレタリア国際主義勢力と想像される集団と結託し、自分達の娘をメディアにさらし者とする宣伝工作を行なっている！
自分の娘すら自己の勝手な欲求の為に利用するカルデロン夫妻の非人間性は、それ自体が大きな問題であり、日本国民としては彼女がこの様に政治的宣伝に利用され、さらし者にされている姿は見るに忍びない！
【日時】
平成２１年２月３日（火曜日）１１：３０集合・開始
【場所】
フィリピン大使館前
〒１０６−８５３７
東京都港区六本木５−１５−５
ＴＥＬ：０３−５５６２−１６００〜０２
周辺地図
【その他】
雨天決行、日章旗・プラカード持参歓迎
【主催】
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
国民社会推進協議会
【問い合わせ】
有 門 大 輔（０９０−４４３９−６５７０）
中村としのり（０９０−６１０９−０７１２）
※なお、活動が終了後、ＮＰＯ法人・外国人犯罪追放運動の会合を銀座の喫茶店で開催します。会員のみの参加となりますが、今後会員として活動を希望したいという人は現場にて申し入れして下さい。
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中日新聞社が毒餃子事件でも麻生総理にイチャモン
中日新聞社が毒餃子事件でも麻生総理にイチャモン
福田は良くやったが麻生には熱意が感じられないだと？
【中日新聞社説】 ギョーザ事件 日中関係のトゲを抜け
中国製冷凍ギョーザの中毒事件発覚から三十日で一年を迎えた。事件が、いまだに解決していないことは中国食品の信用回復を阻んでいるばかりでなく、日中の国民感情の大きなトゲになっている。
被害に遭った千葉市の家族はいまだに中国食品を買う気にはなれないという。こうした気持ちは多くのお茶の間に共通しているようで中国からの食料品輸入は昨年、前年より二割以上落ち込んだ。
内閣府の「外交に関する世論調査」では政府関係が好転したにもかかわらず、中国に「親しみを感じる」と答えた人は３２％にとどまり、三十年に及ぶ調査で最低だった。
主要各紙が発表した昨年の十大ニュースでもギョーザ事件はトップ級で国民の関心は極めて高い。中国への親近感が低下した背景には一連の中国食品をめぐる不祥事があると指摘する識者は多い。
事件の発覚当初、日中両国政府は事件解明に協力し合うと誓った。しかし、製造元の天洋食品や輸出品の品質を監督する中国政府の当局者が責任逃れを始めた。
警察庁が日本で有害物質が混入された可能性を否定すると、これに対抗するように、中国公安当局は自国で問題が発生した可能性を「極めて小さい」と断言した。
両国のインターネットなどメディアでは相手側を非難する意見が広がり、当初の刑事事件は外交問題に発展した。日中両国政府が合意した「戦略的互恵関係の構築」が民間はもちろん、政府内でも根付いていないことを露呈した。
その後、事件が発覚してからも問題のギョーザが地元河北省の国有企業に横流しされ、中毒事件が発生したことが分かった。有害物質は中国で混入された疑いが濃厚になり、公安当局は天洋食品関係者の取り調べを進めているが、容疑者の特定に至っていない。
国民感情を刺激する事件だけに、中国当局も捜査に慎重にならざるを得ないのだろう。しかし、事件は中国食品の信用のみならず、日中関係全般に影響している。問題が先延ばしされれば悪影響は広がり、逆に解決は関係好転をもたらす可能性がある。
福田康夫前首相が首脳会談のたびに、この問題を取り上げて進めた両国の協力が最近、停滞しているかに見えるのは心もとない。
麻生太郎首相は福田政権を上回る熱意で中国側と協力して事件の解明に取り組み、中国も、この問題を外交の駆け引きとは切り離して捜査を早急に進めてほしい。
2009年1月30日 中日新聞社説
この猛毒メタミドホス入りの餃子問題を日本とシナ・中共におけるトゲなどと称して、事件の矮小化を許してはならない。今回の中日新聞社の社説はこの問題の本質から逃げている。
この毒入り餃子事件の全責任はシナ政府の側にある。徹底解明が成されなければならない問題で、何一つシナ政府は日本に対して捜査協力をしてこなかった。
先ず、日本の新聞社としては、そのことを厳しくシナ政府に突きつけなければならないのに、この社説と来たら、そこがまったく抜け落ちてしまっています。
＞福田康夫前首相が首脳会談のたびに、この問題を取り上げて進めた
＞両国の協力が最近、停滞しているかに見えるのは心もとない
これはまったくのデタラメ報道です。首脳会談でこの毒餃子問題が真剣に論じられたなどという記事を目にしたことはありません。取り上げてはいたが、日本のマスコミが国民に伝えてこなかったというなら分かりますがね。
＞麻生太郎首相は福田政権を上回る熱意で中国側と協力して事件の解明に取り組み、
＞中国も、この問題を外交の駆け引きとは切り離して捜査を早急に進めてほしい。
いくら日本側が解決への熱意を示そうが、シナ側がまったくそのことに応える気がなく、かたくなな態度を取り続けているからで、このような対応を続ける限り解決など出来ない。
これを麻生総理の熱意のなさと決め付け、麻生批判に利用しようなどとは本末転倒も良いところだ。麻生批判の捏造報道もこれほど酷くなったという典型的事例でしょう。
かつて中日新聞社は同じように社説で、このようなとんでもない発言をしていました。
２００８年２月９日 【せと弘幸blog「日本は何処へ」】
日本の警察当局は中国側の不満表明に困惑している｡
中国側が資料を提供しない段階で手の内を明かせない駆け引きがあるのかもしれない｡
しかし､中国の事情も理解し､さらに踏み込んで捜査協力する度量を示すべきだ｡
両国当局が互いに不信を募らせ捜査が混迷すれば､四月に来日を予定している胡錦濤国家主席の歓迎ﾑｰﾄﾞに水を差す｡
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51835981.html
このような社説を平然と書くような新聞社ですから、今回もまた同じような内容となっています。一体何処の国の新聞社なのかと問いたい。
＞公安当局は天洋食品関係者の取り調べを進めているが、容疑者の特定に至っていない
この問題に関しては私がいち早くこの問題の背景を明らかにしています。天洋食品の本社工場がある地区は、元々は人民解放軍の強力な地盤であり、そこを共産党政府が強引に割り込んできた。内部では激しい軍部と党の対立があり、その複雑な背景を抜きにしては語れない。
つまり、容疑者は現在の北京政府に反発する地方の人民解放軍関係者である可能性が否定できないので、シナ政府はそう簡単にこの問題に決着をつけることなど出来ないのです。
さて、中国産ウナギから３倍の農薬、成田の食品会社に回収命令という報道が流れたのは、今年１月１５日でした。私もこの時にブログで取り上げています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52142945.html
この後のことですが自分が毎日のように食事の買い物に行くスーパーマーケットから、シナ・中国産のウナギが姿を消しました。
昨日見たらまた復活していましたが、私が不思議に思ったのは、このウナギに関しては「日本のスパーマーケットがシナで直接運営する養殖場にて厳重に管理して輸入しているので、何ら心配がない」と記されていました。
しかし、その撤去時が回収命令と同時期であったので、怪しいなと考えさせられてしまいました。まぁ〜私は一切シナ産のウナギを買うことはないので関係ありませんが、気になったのでお知らせしておきます。
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2009年02月01日
郵政民営化問題について
郵政民営化問題について
小沢民主代表：郵便局長会会合に初出席 民営化見直し表明
民主党の小沢一郎代表は３１日午前、東京都内で開かれた全国郵便局長会（全特）の地区会長らが集まる会合に同党代表として初めて出席した。小沢氏はあいさつで「政権を獲得できたら直ちに郵政民営化見直しに着手したい」と表明。衆院解散の時期について「どんなに遅くとも予算が通った３月には解散、４月には総選挙がある」との見通しを示した。
会合は全国地区会長等会議。全国２３８の地区会長とそれ以上の幹部が出席するもので、今回は次期衆院選をにらんで開かれた。民主、国民新両党と全特の３者は昨年７月に民営化見直しで合意しており、会合では両党幹部がそろって出席した
http://mainichi.jp/select/today/news/20090131k0000e010024000c.html
全国郵便局長会は元来は自民党の最大支持母体であり、自民党にとって選挙の時には最も頼りになる集票組織だった。全国の田舎のどこにも郵便局はあり、それは特定郵便局と呼ばれ実質的には世襲が認められた存在であった。
公務員という立場にありながら、世襲が認められているという、おかしな存在であったという指摘もあるが、地元に密着して公益サービスを請け負って来たということで社会的には容認されていた。
しかし、この組織は今や自民党にとっては最大の敵対勢力になってしまった。自分達を解体しようとした自民党を支持する訳にはいかず、また国民新党も頼り甲斐がないということで、今度は民主党の支持母体となった。
衆院解散総選挙で特に地方では民主党が歴史的な大勝利を得ると予想されるのは、このように小泉元首相によって行なわれた郵政民営化を見るまでもなく、これまでの支持母体を徹底的に破壊してしまったことに起因する。
小泉元首相はマスメディアを上手に使い、選挙を有利に戦い圧勝したが、今度は手痛いしっぺ返しを受けて自民党は歴史的敗北を期すのではないかと予想されている。
最近になって、郵政民営化の影の部分だけがクローズアップされてきた。あれほど構造改革や規制緩和を是として垂れ流していたマスメディアも今ではまったく沈黙し、その影の部分だけを報道している。
マスメディアとは気楽な商売だとつくづく感じる。都合が悪くなれば掌を返して、自らはまったく責任はないという態度である。風見鶏という言葉があるが、今のマスコミの郵政民営化の報道ぶりは正にその一語に尽きる。
さて、我々に対して誤解があるようなので、ここでその点だけは改めて訴えておきたい。小泉首相時代の対外・外交姿勢を支持していたので、内政面においても郵政民営化などに関して無条件で賛成しているように思われている方もいるようですが、我々は一貫してこれには反対しています。
そのことを過去ログの中から紹介しておきます。
２００５年８月２５日
郵貯・簡保資金を狙う国際ユダヤ金融資本の魔手
国は日本長期信用銀行を強制的に国有化しましたが、その整理に何と８兆円もかけたと言われ、この内半分近くは損失金となったと言います。
実はこのようなはげたかハァンドの多くはユダヤ金融資本であり民営化された３５０兆円を狙っているのです。民営化されれば、そのような巨額な資金がどっと市場に流れ、結局のところは儲けるのは、またそのような国際ユダヤの金融資本ということになれば、一体誰のための郵政民営化なのだと言わざるをえません。
この時銀行に対して取り付け騒動から金融パニックの恐慌が起きなかった一番の原因は他ならぬ郵便局の存在にあった。我が国の金融資産の４分の１が郵貯・簡保であったために、大事にならずに済んだのである。
山一證券がつぶれ、北海道拓殖銀行が破綻し、銀行・証券、生保会社が次々につぶれていく中で、郵便貯金だけは大丈夫という安心感が当時の日本にはありました。
Posted by パトリオット at 2005年08月27日 18:48
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html
とりあえず、ここを読む事をお薦めします。
それらを新会社が運用するわけですが、新会社が350兆円を持っているわけではありませんので、「奪われる」と言う事はおきませんし、継承法人の勘定内にある郵貯・簡保が霧散することもありません。
Posted by 通りすがり at 2005年08月28日 20:32
最大長超えた…orz
ですが、日本国内で事業展開する場合は日本に対して税金を納めなければならないので、マイナスばかりではありません。
一方の反対意見の多くが単なるデマだったりするので鵜呑みにするのは危険です。
Posted by 通りすがり at 2005年08月28日 20:32
＞通りすがりさんへ、
確かにあなたのような意見もあります。しかしながら、バブル崩壊で多くのゴルフ場が倒産しましたが、その多くは外資系の会社に買われてしまいました。
都会の貸しビルの多くも外資系の会社のものとなっています。
これを単に時代の流れと見ていいのでしょうか？とても疑問に思えてなりません。
Posted by パトリオット at 2005年08月28日 22:13
＞通りすがりさんへ
大変貴重なご意見ありがとう御座います。こちらの主張は前段の郵便局が金融不安の際にみせた役割について、余り国民が認識していないのではないかと言う事です。もし、郵便局がなかったら金融パニックになっていたかも知れないと思うとぞっとします。
また、私が入っていた生命保険などもつぶれ、外資の都合の良い方向に変えられてしまったが、これなども何を言ってもダメでした。開放の影には様々なマイナス要因があるのは事実でしょう。
Posted by 瀬戸弘幸 at 2005年08月31日 10:50
通りすがりさん へ
>現状の民営化案が良いとは思いませんが、ベターな意見と言えるでしょう。
この日本が誇る郵政公社を民営化し競争原理を導入すれば、僻地に存在する郵便局は統廃合をされるのが目に見えている。このようなインフラは今後も民営化すべきではない。又350兆円は国際ユダヤの機関が狙っているのは公然たる事実である。国民は民営化が全て良いと思っているが、郵政だけはそうすべきではない。
本家の米国でさえ民営化を踏み切っていない。ベターなどと言っている場合では無い。自民党もこの民営化の本質を分かっている議員は数少ない。国家の存亡に係わっている。どうか国を売りたもう無かれです。
今なら相当議論が白熱するかも知れません。
しかし、この議論は本来であればもっと前にやるべきだったと思います。特に自民党の議員は真剣にこのことを考えていたのでしょうか。
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