2009年03月05日
矢野穂積市議が新銀行東京「口利き」疑惑を追及
炸裂！ 公明党都議「口利き」融資斡旋問題 ��
草の根・矢野穂積市議が新銀行東京疑惑に切り込む
昨日東村山市の市議会を傍聴させて頂きました。『草の根市民クラブ』の矢野穂積・朝木直子両市議が質問に立つということを、創価・公明寄りのサイトである『３羽の雀の日記』で知りました。下記のように書かれている記事を目にしました。
「この調子でいくと、薄井市議、矢野・朝木両「市議」、佐藤市議の質問は最終日の４日（水）になりそうです。２日は傍聴席も閑散としていたようですが、４日はぜひ大勢で傍聴して、緊張感のある審議を実現させてほしいものです」
ぜひ大勢で傍聴し…と動員を示唆する文字も見えましたので、多くの市民が集まるのかと思って出かけましたが、私達３名をいれても１０名ほどの閑散としたものでした。
矢野穂積市議は新銀行東京から公明党の都議が「口利き」をして、多額の融資が創価学会系の会社に流れ、それが焦げ付いたり、倒産して不良債権になっている事件を追及しました。
矢野市議が質問している時に、後ろのほうに座る創価・公明党の議員達がブツブツ文句を言っているのが聞こえました。まったく行儀の悪い連中です。
矢野市議が立って質問している一番後ろの席の手前から３番目にメガネをかけて偉そうに座っているのが「駒崎高行」という公明党市議で、一番文句を言っていた。それから一人おいた席にいた島田久仁という方もブツブツと言ってました。
小学生じゃないのですから、人が質問しているときは黙って聞いているようにしましょうね。
質問の内容
それでは順不同になりますが、最初に「新銀行東京の口利き疑惑と当市の関わり」から窺っていきます。ところで、公明党都議は一人を除き全員が新銀行東京の口利きをしたとインターネットでは公然と言われている。
※「口利き」疑惑について
公明党都議「口利き」斡旋疑惑事件
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52025180.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52106644.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52127715.html
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登記簿を見ますと、東村山市内萩山町２−６−１０に本店を置いている吉川建設工業は、当市のＨＰ上の「東京都指定給水送致工事事業者名簿」にも登載されている主に給排水工事をやっている業者のようであります。この吉川建設工業の本店の所在地である市内萩山町２−６−１０の現況を実際に私は見てみましたが、公明党の谷村孝彦都議のポスターがたくさん貼ってありますので、この吉川建設工業関係者は公明党の支持者のようであります。
ところで、事務報告書を見ますと、この吉川建設工業というのは当市から０５年度には下水道管渠布設替工事を２４２４万円で、０６年度には同じく下水道渠布設工事を２２０万５千円で受注している。いずれも当市で実施した指名競争入札で落札したことになっている。
そこで、うかがうのでありますが、０４、０５、０６、０７、０８年度の当市から吉川建設工業が受注した工事件数、契約金額等実績の工事ごとの具体的内容を明らかにしていただきたい。
次に−
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新銀行東京の内部資料によると、東村山市萩山町２−６−１０所在の吉川建設工業は、「新銀行東京」の無担保融資を０６年１１月に受けた際、選挙区である北多摩１区の公明党谷村都議が口利きをしたとされる事実が記載されている。この吉川建設工業というのは、当市の指名業者選定委員会で指名を受け、当市の指名競争入札に参加している当市と関係の深い業者であります。
しかも、この点が重大でありますが、０６年１１月無担保融資を受けたあと、０８年３月２１日に新銀行東京が東京地裁に申立てた結果、仮差押命令が出されており、代表取締役ほかの個人資産が仮差押さえされている事実がある。
要するに、仮差押がなされている事実から見て、吉川建設工業が受けた無担保融資は元利の返済がきちんとなされてはいない等の事情すなわち不良債権化している事情にあることが強く推認されるのであります。
ところで、東京都が１０００億円を出資して設立した新銀行東京（千代田区）は、貸し付け後に経営破たんした企業への融資は０７年１２月末にはすでに６００件に上り、計８６億円が焦げ付いていることが昨年３月段階で既に分かっているのであり、 また返済が６か月以上滞っている融資は１１００件、総額１３２億円、返済が３か月以上６か月未満滞ったり、返済できないために貸し出し条件を緩和したりした融資は５２０件（計５４億円分）あるであることも判明しており、いずれも回収が極めて困難な不良債権とみられ、昨年の都による４００億円の追加出資後も、赤字経営の状態は続いているのであって都民の血税が食い物にされていると言わざるを得ないのであります
公明党の谷村孝彦都議は、他にも東村山市内の昭和自動車有限会社にも口利きしたとリストに記載されていますが、この昭和自動車のほうは既に倒産してしまっており、融資にまで至らなかったようであります。したがって、吉川のような業者に公明党谷村孝彦都議が口利きをしたとすれば、さまざまな点で極めて重大であるが、所管はこの事実を把握しているか。
※リストについての説明
公明党議席減への決定打！
左の写真が新銀行東京に融資の口利きをした公明党都議会議員の全リストです。この件については前にもお知らせしています。
この問題は来年夏に都議会議員選挙を控えている公明党にとっては致命的な問題となります。公明党には「政治とカネ」の問題では、清新な政党というイメージがこれまではありました。
しかし、今回のこの口利きリストを見ると、これは公明党が実は政治力を使って銀行に借り手を斡旋していたことが分かります。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52106644.html
次−、
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吉川は都議会の特定議員との関係が深いと昔から言われているのでありますが、吉川建設工業に関して当市の工事の受注について口利き等、都議や市議から働きかけを受けた事実はないか、財務部契約所管、都市整備部所管及び指名業者選定委員会の責任者の副市長、そして市長にそれぞれお答えいただきたい。
次−、
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それと吉川建設工業は、当市の指名競争入札に参加しているのでありますが、新銀行東京から無担保融資をうけ、仮差押までされている事実があるが、吉川建設工業には担保の必要な他の金融機関から融資を受けることができないような問題が財務内容にはあるということではないかと思うが、吉川建設工業が０５，０６年度に当市の指名業者に選定され落札している経過がある以上、吉川の財務状況についてどのように審査し指名業者に選定しているか、指名業者選定委員会の委員長の副市長、委員の政策室長、財務部長、都市整備部長、市民部長、保健福祉部長、環境部長にそれぞれお答えいただきたい。
次−、
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吉川建設工業の本店所在地は、登記簿をみるとすでに指摘したとおり、市内萩山町２−６−１０でありますが、この市内萩山町２−６−１０というのは、ごみ収集業者の吉川興業有限会社と全く同一の住所であります。
すなわち、９５年９月に謀殺された朝木明代議員の事件が発生した当時、ごみ収集車（パッカ―車）の後ろに赤・黄・青のあの有名な「三色旗」のシールをつけて走っていたゴミ収集業者でありますが、この業者は産廃ごみ４千トンを１年以上にわたって、無許可の新潟の業者に新潟まで運搬処分させて、廃棄物処理法違反で９９年９月に担当専務が逮捕されたのであります。
そして、私ども草の根市民クラブは、新潟地裁長岡支部まで公判のたびに出かけ、社会正義を実現するために徹底的に追及させていただきました。その結果、この吉川興業有限会社は有罪判決を受け、当市のごみ収集業務の指定を返上するという事実上の指定取消となったのでありますが、口利き疑惑の吉川建設工業は、この吉川興業有限会社と同一の住所に事務所があることになっているが、経営実態は事実上同じではないか。
また、加えて、窺うのでありますが、廃棄物処理法違反事件から現在までにこの吉川興業有限会社に当市は発注するようなことはしていないか、お答え頂きたい。
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東村山市の役所幹部や市長の返答は簡単なもので真剣に答えようとする態度ではなかった。これを機に我々は東村山市政における問題にも今後注目していきたいと思っています。
今回の議会での質問や市役所の答弁については、公開を禁じる規則はないということが議会事務局で確認できたので映像を紹介することに致します。
東村山市議会
http://www.youtube.com/watch?v=miLtHAT9bb4&feature=channel
http://www.youtube.com/watch?v=kT9fzd6BT2I&feature=channel
http://www.youtube.com/watch?v=9tQlTb5a3Xc&feature=channel
こちらは私達が撮影したものではありませんが、動画サイトに上がっていました。今回の質問とは違いますが、映像サイトで紹介するのは我々が初めてではないと言う意味で紹介しておきます。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3635352
もし、今回我々が映像サイトで紹介したことで、今後の撮影が問題視されるなら、この以前に紹介されてあるニコニコ動画の時は何故問題とならなかったかということになります。
都合悪いことを紹介されているからといって、撮影を止めさせるようなことがないように今から創価学会と公明党には申し入れておきます。
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2009年03月04日
小沢一郎・居直り続投
小沢一郎・居直り続投
連載(２) 「国策捜査・陰謀論」は不真面目発言
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏が会見で検察の捜査を批判
民主党は４日午前、小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、党本部で役員会を開き、小沢氏の進退問題に発展させない方針を確認した。小沢氏は役員会後の記者会見で、引き続き代表職にとどまる考えを表明するとともに、東京地検特捜部が次期衆院選を控えた時期に、強制捜査を行ったことを批判した。ただ、同党は今国会で、政府・与党に攻勢をかけ、麻生太郎首相を追い込んでいただけに、国会運営などへの影響を懸念する声もある。
小沢氏は記者会見で、自身の進退に関し「何らやましいことはなく、それによってどうこうとは考えていない」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。強制捜査については「衆院選が取りざたされているこの時点で異例の捜査が行われたことは、政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使だ」と批判した。
その後、国会内で開かれた参院議員総会では、輿石東議員会長が「（小沢氏は）間違えたことをしていないのだから、責任をとる必要はない。微動だにせず本会議に臨みたい」と述べた。出席者からは、「こういう時期こそ一致団結して小沢代表を支えるべきだ」との意見が出た。
産経新聞社ニュース
今回の強制捜査が政治資金規正法違反容疑となっており、所謂形式犯罪の軽微なものであるとして、何故公設秘書の逮捕までに至ったのかとして、これに疑義を呈する人達がいます。
今回の事件が単なる政治資金規正法違反容疑であったなら、そのような主張も一部説得力を持つかも知れません。しかし、実態は全く違います。
「国策捜査」や「陰謀論」を唱えている人達はそのことを知っているのでしょうか？これまでは遠慮してきましたが、このような「国策捜査」を云々するブロガーや評論家に対しては、今後厳しい批判を展開して行く所存です。
私はこれを企業献金という形はあるものの実質的には＜賄賂＞であると考えます。西松建設が小沢一郎が支配する岩手県などにおいて、他社よりも有利に仕事が受注できるように工作をお願いするための献金です。
そして、小沢一郎側はその西松建設のために受注に便宜を図り、その謝礼として今回のような巨額な資金(３億円)を受け取って来たわけです。これはどう見ても贈収賄事件であり、だからこそ東京地検は捜査のメスを入れようとしているのです。
政治と金の問題で、これまで何度も摘発されてきたのが、ゼネコンの公共工事に絡むこのような疑惑であり、田中角栄・金丸信などの小沢が心酔してきた過去の大物政治家が、そのような手法において巨額な財産を蓄財してきた。
今回のケースも全く同じであり、大物政治家とゼネコンの癒着構造の中に、今回の事件の核心部分が隠されているのです。時代の変遷と共に企業献金の禁止や、企業のこのような資金調達禁止などの手が講じられてきました。
しかし、西松建設は海外工事で裏金を調達、それをダミーの政治団体を経て献金するなどその手法は益々巧妙で悪質化していたわけです。そのような実態があったからこそ、今回の強制捜査になったのです。
又、今回はこれまでの事件と違った点も二つほど加わっています。これは今回の事件の背景としては、極めて重視すべきもので、資金提供した西松建設が実は被害者ではないかと錯覚を受けるほどの内容です。
これはこの事件に関して早くから取材してきた私がゼネコン関係者から得た証言です。
「西松建設は小沢となかなか手が切れなかった。小沢に凄まれたら仕事も飛んでしまう。ヤバイこととは知りながら怖くて手を切ることが出来なかった。」
これが第一点目です。つまりこれまでの腐れ縁を断ち切ることが出来なかった。確かに小沢にカネの切れ目は縁の切れ目と凄まれれば、どのような形にしてもおカネを出し続けなければならなかった。
第二点目です。公共工事を受注した企業に対して受注金額の３％を目安に献金額を決めて、それを小沢事務所は当然のように要求していた。これも関係者が口にしていたことですが、こちらは既にマスコミが報道し始めています。
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢氏の公設第１秘書で、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が、西松側に対し、献金額や献金先を具体的に指示していたことが４日、捜査関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は４日正午ごろ、民主党岩手県第４区総支部が入る同県奥州市の小沢一郎民主党代表の事務所の家宅捜索を開始、２億円近くにのぼる違法なトンネル献金が、小沢氏側の政治団体の主導で行われてきたとみて、実態解明を進めるもようだ。
捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。
産経新聞社ニュース
総選挙が予想されるこの微妙な時期に行なわれた捜査として批判されてはいますが、このような人物が総理になる前に真実が明るみになったことで良かったと思います。
これからは「皆やっていることで何故俺様だけが・・・」とか。
「俺は何も知らない」「秘書が勝手に・・・秘書が、秘書が・・・」
このような言い訳が発せられることでしょう。しかし、ここは検察庁に期待したい。
巨悪を絶対に眠らせては行けない。
「国策捜査」「陰謀」などといくら叫んでも虚しいだけです。実態は我々が想像している以上に悪辣極まりないものであるからです。
予言は的中した。
「小沢は東京地検に逮捕される」 平成２１年１月２７日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5906064
ユーチューブはこちらです。
http://www.youtube.com/watch?v=S923LRvoc28&feature=related
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小沢一郎を追及してきた一年８ヶ月
小沢一郎を追及してきた一年８ヶ月
連載(１) 週刊誌『ＡＥＲＡ』に取材・協力
参院選挙直後から私は小沢一郎を追及してきました。ブロガーとしては誰よりも小沢一郎を批判して、小沢の政治資金疑惑を追及し続けてきたと自負しています。
私は選挙で惨敗し一時は運動から身を引くことも考えましたが、皆様方からの温かいご支援を受けました。そのことについても応えなければならないという立場にもあり、それを忘れたことはありませんでした。
これまでの流れをここで挙げておきます。
２００７年１０月７日
小沢と都心マンション 『ＡＥＲＡ』
政治団体が所有という実態への疑念（アエラ）
現在売られている朝日新聞社が発行する週刊誌『ＡＥＲＡ』で、先の参院選挙で大勝利し、次の衆議院解散総選挙でも勝利して、日本の政治を牛耳ろうとしている小沢一郎民主党党首の「政治とカネ」の問題が厳しく問われている。
この記事の中に私の名前も登場している。この小沢の「政治とカネ」の問題を追及している一人として紹介された。
「今年７月２９日の参院選挙で民主党が圧勝して小沢一郎政権誕生の可能性が高まってくるに従い、さらには安倍内閣の閣僚、自由民主党員らの政治資金処理の不始末が細かな瑕疵も含めて連日のように報じ続けたこともあってか、こうした陸山会資産への一時の関心も、一部の法律専門家サイトやネット運動家・�鷂郵姐�氏らを除くと影を潜めてしまったように見える」
私はこれまで何回も、この小沢一郎の政治団体が小沢一郎という個人名義で所有していたマンション問題を取上げてきた。この事件は昨年６月３日号で『週刊現代』が「小沢の隠しマンション」として報じた。
この報道に慌てた小沢は「確認書」なる書類を偽造してデッチあげ、この隠し資産と報じられたマンションが、小沢個人の名義であっても、実は小沢の個人資産ではないなどと詭弁を弄してきた。
この件について小沢一郎は週刊現代を名誉毀損事件として告訴していた。
その判決は８月１０日東京地裁で下された。
週刊現代側の記事は名誉毀損に当らないとして、小沢の訴えは退けられたのです。
しかし、どう言う訳か、この週刊現代の昨年６月に掲載された記事「小沢一郎（民主党代表）の“隠し財産”暴く」に関する裁判結果は、当の週刊現代も大きく取上げずに、他のマスメディアは黙殺した。
記事は名誉毀損に当たるとして、民主党と小沢党首が発行元の講談社などを相手に、計６千万円の賠償と謝罪広告を求めて訴訟を起こしたが、あえなく棄却されてしまったのである。
これは大ニュースではなかったのか？なぜ報道しなかったのか、それはやはり７月２９日投票の参院選挙で小沢民主党が圧勝したことと無関係ではなかった。各マスコミは今後台風の目となる民主党党首への対応を考え、これを報道しないことで合意した。
許せないことでした。この判決は本来であれば大きく取上げられる必要があったにもかかわらず、マスコミはそれを自分達の都合で放棄してしまったのです。
判決では「（記事の）意見の前提となる事実の重要部分は真実で、論評としての域を逸脱しておらず、違法とは言えない」と記事の内容を真実と判断しました。
この問題を何としてもマスコミは取り上げなければならない。権力者の前にひれ伏すようなマスコミであってはならない。私はそのように考えて悶々とした怒りを抑えながらブログを書き続けていました。
まだ、安倍首相が辞めるなどとは誰も思っていない頃であり、外遊で米英豪印との戦略的な同盟関係の構築を発表している段階でした。私は小沢に対して、とにかく一撃を与えなければならない―、ただそのことしか頭になかったのです。
その頃、私に週刊朝日とアエラの記者さんから電話がありました。私は新聞社を批判していますが、取材や取材の協力を受けることは珍しいことではありません。ほぼ定期的にお会いしている記者もたくさんおります。
週刊朝日の方は「今、民族派運動は―」という企画でした。私は現在、民族派団体や活動家とは一線を引いています。正直言ってまったくと言って良いほどに付き合いがないのでお断りしました。
その直後に電話があったのが、このアエラの記者からの電話でした。そして今回の記事に協力させて頂くこととしました。それ以上は何もありません。協力と言っても取材に応じて、自分の考えを述べさせて頂いたものです。
経緯はこれ以上は何も申し上げることはありません。前にも述べた通りです。メールなどでいろいろ心配してくれる人もおりますが、別に朝日新聞社だから協力してはいけないという事はありません。
今回の件はむしろ朝日新聞社が発行するアエラであったからこそ、意味があったのではないかと思っています。次回より、このアエラに掲載された諸問題をこのブログでも取上げていきたいと思います。
２００７年１０月８日
小沢と都心マンション『ＡＥＲＡ』��
小沢と都心マンションの謎？
先ずは冒頭のリード文からご紹介しましょう。
「小沢一郎氏、いまや次の首相候補である。しかし、資産の中身には重大な疑念がある。都心マンションの使用実態、税法上の問題。説明責任は果されていない。
ライター 長谷川 煕（はせがわ ひろし）」
この記事は編集部部員の書いた記事ではない。外部のフリーのライターが書いた記事扱いとなっています。ただし外部といっても長谷川記者は朝日新聞社ＯＢの『アエラ』専属ライターという方です。
この長谷川記者については、昨日のエントリーの中に、コメントがありました。私はどのような方かは存じていません。私は取材を受けて、あくまでも小沢一郎という稀代の悪徳政治家に対する思いを語ったに過ぎません。
小沢一郎は現在の日本の政治家の中で、最悪にして最低の人物であると私は思っています。それは政治とカネということに限った場合ですが、日本の政界にマンションなどを政治団体で所有している人物は他にはいません。
そもそも政治団体というのは、政治活動をするために、他の任意の団体とは比較にならないほどに税制上の優遇制度や規制の対象外となっています。
その政治団体で集めた資金は、本来は政治活動に使われるべきであり、他の目的のために使用されることは、これはその規定になかったとしても、決して許されるようなことではありません。
小沢は政治団体の所有（不動産名義は小沢個人）として都内に８つのマンション、宮城県仙台と岩手県盛岡とに計１１箇所ものマンションを所有していました。
政治団体はその目的が政治活動ですから、不動産の投資事業や賃貸業ではありません。当然、なぜこれほどの大量のマンションを所有しなければならなかったのか？
この点に関して、小沢は明確な説明責任を果たしていません。週刊現代が昨年６月３日にこれを「小沢一郎の隠し資産」という衝撃的な見出しで掲載しました。
おそらくはこの事実をこの時、初めて多くの国民は知ったのではないでしょうか。私などはかなり前からこれを知っていました。私だけでなく、永田町では以前から小沢の政治資金には不明朗な部分があって、かなり危なっかしいことをしていると評判でした。
この政治団体が所有するマンションについて、果たして小沢一郎という男はどのように質問に答えたのでしょうか？
この長谷川記者は、小沢の今回の取材に対する対応をこの文章の最後にこのように書いている。
「マンションの利用の実態、賃貸料への課税の有無を含めて、あまたの不審、疑問を小沢一郎本人に直接質そうと、１０日間の余裕を持たせて民主党役員室宛てに取材を申し入れ、主な質問も添えた」
「４日後に役員室から前記の池田秘書に会って欲しいと求められた。しかし、それ以前に池田秘書は多忙を理由に電話での取材しか応じず、民主党からこの連絡が来て以降も、取材日時の設定を約束に反して答えていない」
これが次期総理などと言われる小沢一郎の正体である。都合の悪い事に対しては、何一つ答えようとはしないのである。
政治団体は政治活動のために認められたものである。小沢はこの問題が昨年浮上した時に、これらのマンションは政治活動目的に使っていると強弁していた。
それにしては、当時調査したときには空家が目立っていたが、今回は韓国人女性や中国人女性が複数ここに住んでいることが判明した。
小沢一郎の政治活動とは一体どのようなものなのか？
支那・中国や朝鮮の女性に貸している政治活動の中身を是非とも国民の前に明らかにして欲しいものである。
２００７年１０月９日
小沢と都心マンション『ＡＥＲＡ』��
そこに住む外国人女性の謎
小沢一郎の後援会である陸山会は東京都内の一等地にマンションを所有する。名義は小沢一郎個人の名義であり、小沢一郎が突然死去すれば、それは遺産として妻や子供に相続される。
日本の法律ではそうなっているのに、たった一枚の紙切れ（確認書）で、そうはならないと強弁している。このことについては次回で詳しく触れることにしたい。
今日は政治活動に使用されるということが絶対的な条件として、陸山会の資産であると言い張ることのできる、そのマンションがどのように使用されているのかの実態を追ってみる事にしましょう。
週刊『ＡＥＲＡ』の記事から引用することにします。
「小沢氏の秘書で陸山会の担当者という池田光智（みつとも）氏との電話での問答や付近での取材によると以下の通りである」
これからの文章を分かりやすくするために箇条書きにします。
１．「赤坂タワーズ９０２号室」 小沢氏と秘書の打ち合わせ場所
２．「チュリス赤坂７０１号室」 陸山会の文書上の存在場所
使用目的：小沢氏と秘書の打ち合わせに使用
（小沢一郎東京後援会に賃貸）
３．「ライオンズマンション赤坂志津林３０５号室」 小沢氏の書庫
４．「グラン・アクセス麹町６０２号室」
使用目的：ジョン万次郎ホットフィールド記念国際草の根交流センターとして使用
５．「プライム赤坂２０４号室」 （株）エスエー・コンサルティングに賃貸
６．「クレアール赤坂２０３号室」 英国人秘書の事務所兼居宅
７．「デュオ・スカーラ赤坂８０２号室」 韓国人女性秘書の居宅
８．「ラ・セーナ南青山５０２号室」 中国人秘書の居宅
また、ここから本文に戻ります。
「これら外国人秘書の職務、背景は不明だ。この人達のマンションの入り口で週日、休日と玄関ベルを鳴らしたが、留守なのか応答はなかった」
「『ジョン万次郎…』に賃貸しされている『グラン・アクセス麹町２０２号室』には、若い中国人女性が２人住んでいた。池田秘書は２人とも留学生というが、近所では２人とも卒業し、帰国したかどうか１人は見かけないが、１人はなお居住しているという、いずれが本当なのか」
※ここまでがＡＥＲＡからの引用です。
小沢の秘書が語っていることなど、まったく信用できないでしょう。政治活動に使われていると言っても、それは日本の国益にならない、支那・朝鮮のための政治活動に使われていたのではないか。
特に中国人女性などは怪しい。工作員と断定しても間違いないでしょう。韓国人美人女性秘書の存在も小沢は隠してきました。今も公式には何も言っていません。
日本の植民地時代を糾弾する韓国人女性の世界的活動に、日本側を代表して参加した女性です。何者なのか、その正体は不明です。
更にこのＡＥＲＡの記事にある中国人留学生と称する女性たちです。果たして本当なのか。なぜ、多くの留学生の中でこの女性が小沢の隠しマンションに暮らすことが可能だったのか？
どのような手づるで、彼女達は小沢と知り合えることが出来たのか。多くの謎を含んでいます。その背景はドロドロしたもので戦慄するものかも知れません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このアエラの記事にマスコミも無視することが出来なく、ようやくこの問題を報道し始めました。それが下記の記事です。
２００７年１０月９日
小沢隠しマンションで資金運用
政治資金規正法に違反！
朝日新聞社発行の週刊誌『ＡＥＲＡ』が報道した小沢一郎民主党代表の「政治とカネ」の問題が、ついに他の大手新聞社も大きく取り上げることになった。
先ず今朝の全国版の一面トップ記事で取り上げたのが毎日新聞社です。毎日新聞社の記事から先ず紹介しましょう。
＜小沢一郎代表＞資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い
10月9日3時8分配信 毎日新聞
※この夜中の３時８分に注目ですね。ちょうど全国版が刷り始めることを決定したので、記者が安心してネットにＵＰしたのでしょう。やはり圧力があって潰されるのを直前まで警戒していたと思われます。（せと）
民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山（りくざん）会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていたことが分かった。
陸山会は、１０件を超える不動産を政治資金で取得していることが問題化したが、「不動産による資産運用」が表面化するのは初めて。政治資金規正法は預金や国債以外の資金運用を禁止しており、総務省は一般論としながら、「家賃収入は法違反の疑いがある」と指摘している。【杉本修作】
※これは明らかに法令違反です。もう逃れることは出来ません。
陸山会の政治資金収支報告書などによると、陸山会は東京都港区のマンション「プライム赤坂」の一室を所有。ここにコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が入居。同様に千代田区麹町のマンション「グラン・アクス麹町」に所有する一室に外務省、経済産業省などが所管する財団法人「国際草の根交流センター」が入居する。各部屋の登記簿上の所有名義は小沢氏になっている。
エスエー社は０２年１月から、交流センターは０４年１０月から入居し、それぞれ毎月７万円と２０万円の家賃を陸山会に支払っていた。その総額は０６年末までに計約１０００万円に上る。エスエー社は９月末ごろ転居し、現在は入居していない。
※これは『AERA』の記者の取材に大慌てして転居したのでしょう。政治活動とは何ら関係のない株式会社に賃貸していた事実は、小沢一郎という人物が政治資金規正法などを軽く考えている証左であり許し難いことです。
政治資金規正法では、政治団体による資金の運用について、預貯金、国債や政府保証債券、元本保証のある金融機関への信託以外は認められていない。総務省は「政治資金は国民の浄財。資金で購入した不動産を家賃を取って貸すのは同法が禁止する資産運用にあたる疑いがある」と指摘する。
◇「無償こそ問題」…小沢氏の事務所反論
小沢氏の事務所は「うちとしては、政治資金の運用という認識はない。コンサルタント会社は、小沢氏の政策立案を請け負っている。財団法人は小沢氏が設立にかかわり理事を務めている」と、いずれも小沢氏の政治活動に密接にかかわっていると主張し、「無償で貸す方が問題」と反論している。
※「無償で貸す方が問題」なのではなく、そもそも貸してはいけないことを知らないようだ。
陸山会は総額約１０億円で、都内や盛岡市、仙台市などにマンション、土地などを購入し、登記簿上は、すべて小沢氏名義になっている。今年１月、これらの不動産を事務所費で購入していることが問題になったが、小沢氏は領収書などを公開した上で、「秘書の住まいとして活用しており、個人資産ではない」と説明。政界引退または死亡後は「後進の支援」や「日米・日中の草の根交流基金」に陸山会の資産を充てると表明している。
小沢氏の不動産取得問題を受け、今年６月に政治資金規正法が改正され、資金管理団体は取得済みの不動産を除き、新たに土地、建物を所有することが禁止された。
◇収益あれば「運用」
岩井奉信日本大教授（政治学）の話 小沢氏は賃貸を「運用」に当たらないと解釈しているのではないか。しかし、実際に収益が上がっている以上、今回のケースは不動産運用に当たると思う。不動産が個人に帰属するものであれば、収益には税がかかるが、この点でも疑問がある。法律のすき間を縫っているとも受け止められ、今後はあらゆる事態を想定し、先手を打って法改正をする必要がある。
※６月の法改正もそうだが、今回もこれでまた法改正の必要性が出てくるのではないか。とにかく脱法行為が得意な人だけに、この問題をうやむやにせずに徹底的に解明して欲しい。
赤太文字は私（せと弘幸）の注釈です。
他の新聞社も夕刊で大きく取り上げています。
小沢氏団体がマンション賃貸収入、６年間で１７００万円（読売新聞） - 10月 9日14時40分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000105-yom-pol
小沢氏資金管理団体に家賃収入＝マンション2部屋980万円−規正法抵触の疑いも（時事通信） - 10月 9日13時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000065-jij-soci
町村長官「説明責任を果たすべき」 小沢氏の団体に家賃収入問題で（産経新聞） - 10月 9日12時36分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000920-san-pol
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さて、今日初めて明らかにしますが、実はアエラの記事は一弾だけの掲載で終わってしまいましたが、本来は第二弾もありました。
記者はそのために宮城県や岩手県内まで足を運んで取材していたのです。しかし、残念ながらそれは掲載されなかった。西松建設や鹿島建設と小沢の深い関係が暴露されていれば、又違った動きがこの時点で見られたはずです。
国策捜査などと言っている人がいますが、何を勘違いしているのかと言いたい。西松建設は小沢が支配する岩手などの公共工事で便宜を図ってもらうために、ヤミ献金を続けていたのであり、それが今回摘発されるということに過ぎないのです。
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