2009年06月09日
新聞社の泣き所・押し紙問題
新聞社の泣き所・押し紙問題
読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%に唖然
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
http://news.livedoor.com/article/detail/4187032/
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、 新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、 広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。
一方、記事を執筆したジャーナリストは、 「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。
新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求
波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された 「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。 この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。
記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を 行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。
記事では、「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。 4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」と結論づけている。
また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」という見出しが躍った。
これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は
「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、 事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日） などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。
昨日、毎日新聞社前で開催された「行動する保守運動」でもこの点を『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長と『日本を護る市民の会』の黒田大輔代表の二人が鋭く追及していました。
：桜井誠会長
「この抗議を映像で見ている左のエコ活動家もいるだろう！ 毎日新聞社の前で抗議しなさい！ 配られもしない新聞を大量に廃棄しているんだよ！ 毎日新聞社は最大の環境破壊をしているんだよ！」
：黒田大輔代表
「これって詐欺じゃないですか？ デタラメな部数を言って広告費を取っているんじゃないですか？ 黙ってないで、はっきりして下さいよ、毎日新聞の皆さん！」
毎日新聞社に限らず、他の新聞も含めてこれには反論できないでしょう。実際、今までやってきたことですから、一応は訴えるポーズだけは見せていますが、何も出来ないと思います。
今はいるのかどうか分かりませんが、全国の販売店を巡って歩く「新聞業界人」と呼ばれる人がおりました。どのような業界にも「業界紙」というものがあります。「専門紙」などとも呼ばれています。
全国の新聞販売店を巡って、店主に対して購読や広告費の名目でカネをもらっていました。私はかつて“東北の政商”などと異名を取った福島民報新聞社の社長を長年追及し、それをまとめた単行本を出版したことがあります。
この時に新聞社の実体を知ろうとして、この「新聞業界人」と呼ばれた方と接触し、東北地区だけでしたが一緒に歩いて取材したことがありました。この時に、販売店が抱える問題を痛烈に感じたものです。
（１）拡販団の存在
昔はどの販売店も拡販団と言われた人達に世話になっていました。景品を配って新聞の拡張を行なっていたのです。その実態は暴力団と変わらないような人達でした。
（２）押し紙の問題
購読数を上回る新聞が送られて、それを拡販する時に配っていましたが、勿論それでは処理できないので、山積みにして捨てていた。実は今回問題となっているのは、新聞社が発行部数を誤魔化して広告費を取っているという話です。
しかし、販売店にしても同じで、配達部数を誤魔化して折込料金を騙していたという訳です。この余分に押し付けられた新聞紙は販売店にとってもメリットがあったという訳です。
このような恥部を抱えていたからこそ、販売店は業界に詳しい人に対して購読代金や広告料の名目で、実際には口封じの意味でお付き合いをしてきたということです。
ネットの掲示板にも書かれていましたが、これは新聞社と販売店が共犯関係にもあるのです。販売店だけが被害者というものではありません。
◇新聞社は“広告詐欺”
新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。 実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。 「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。
政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。 彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。
◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、 公称部数である「ＡＢＣ部数＝店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す。
今回、これが明るみに出てきたということは、販売店がもう折り込みチラシの減少などで、この「押し紙」を押し付けられる負担分を水増しチラシの手数料でも相殺できないほど追い詰められているのではないかと思います。
これは裁判に持ち込んでも新聞社は勝ち目はなく、余計に墓穴を掘る結果にしかならないでしょう。多くの販売店で働いていた人が、朝方早く新聞を取りに来る廃品業者の車を目にしています。
証言する人はたくさんいるでしょう。今回の騒動を機に新聞業界の正常化が図られることを期待します。しかし、新聞が退潮する流れはもう止まらないと思いますので、販売店は益々苦境に立たされていくのではないか。
最後にもう末期的とも思える状況がネットで拡散していますが、ここでも紹介しておくことにします。
「押し紙」率7割!老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」
http://www.mynewsjapan.com/reports/725
販売店へ搬入される新聞の部数は１７８０部で、 そのうち実際に配達される部数はわずかに４５３部だった。 実に１３２７部もの新聞が店に余っていた。
これは毎日新聞・豊中販売所（大阪府豊中市）における２００７年６月度のデータである。
わたしが入手した毎日新聞・販売店における部数内訳の最新情報である。
毎日新聞の「押し紙」。写真は高屋さんから提供されたもの。
日本全国にある約２万店の新聞販売店に、毎朝、搬入される朝刊の部数は約４５００万部。 しかし、これら４５００万部の新聞がすべて配達されているわけではない。
新聞社が販売店に対して、ノルマ部数として買い取りを強制している新聞、「押し紙」があるからだ。 豊中販売所の場合、搬入される新聞の実に７５％もが「押し紙」だった。
もうひとつ最新の「押し紙」データを紹介しよう。
豊中販売所と同じ今年６月におけるデータで、毎日新聞・蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）のものである。
それによると搬入部数は２３２０部で、実配部数は６９５である。
これら２つの数字の差異にあたる「押し紙」は、１６２５部である。
「押し紙」率は７０％とやはり高い。
↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。
2009年06月08日
台湾の思い上がりに鉄槌を下せ！
台湾の思い上がりに鉄槌を下せ！
６・９ 緊急抗議！
台湾駐日代表部前に集合だ
台湾による我が国への侵略を粉砕せよ！
＜支那・中共の威を借りた台湾の尖閣諸島侵略を許すな＞
【日時】
平成２１年６月９日（火） １１：３０集合
※抗議文の提出あり
【場所】
台湾駐日代表部前 東京都港区白金台５−２０−２
http://www.taiwanembassy.org/public/Data/792912332071.gif
※雨天決行 プラカード持参歓迎
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
◆６月１日夜、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域内で台湾の調査船が事前に日本側の同意を得ずに海洋調査行動を行なった。しかも漁業調査船と称する船舶は、日本側の「中止命令」を無視したまま海洋調査を４日、１７時現在も警告を無視して続行している。さらに報道機関はこの情報を一切封鎖している。
◆台湾はやはり、昨年７月にも尖閣諸島・魚釣島の南西約２２キロの海上で、台湾の海洋調査船「海研１号」（国立台湾大学海洋研究所所属、７９４トン、全長５０メートル）が日本の領海内に侵入し、調査を強行している。
◆これは明らかな国家主権の侵害だ。領土・領海問題は決して妥協してはならい問題であり、侵犯に対しては然るべき毅然とした対応を取らなければならないが、我が国は侵犯を目の前に警告のみで良しとしている。
◆台湾の度重なる侵犯行為は、日本側が力で排除しないことを承知の上で続行している。意図的侵略行為そのものであり、支那・中共の手法と瓜二つである。
◆台湾は馬英九政権でもって金門島の地雷撤去を進めるなど、軍事的には支那との対決を全面的に放棄したといってもいい。この親支那の申し子・反日の馬政権を選出したのは紛れもない台湾人であり、決して支那人ではない。台湾は親支那・反日へとシフトを転換したのである。台湾人がそれを選択したのである。
支那は今後、選挙で認められた政権を駆使して、尖閣諸島への侵略を手を変え品を変えて展開していく。「親日国家」台湾の認識では我が国主権は支那ばかりか、周辺諸国によってもズタズタに切り裂かれる。日中友好ならぬ親日台湾は、台湾へ親近感を抱く日本人を精神的に武装解除することであり、それを支那が背後で演出している。騙されてはならない。
告知はここまで。
昨年の６月頃もこの台湾大使館への抗議行動を敢行しました。昨年の６月１７日の活動をここでご紹介します。
前回はこのようなことに関しての抗議でした。
台湾の「遊漁船」が我が国領土の尖閣諸島を意図的に侵犯した。これを排除しようとした際に「遊漁船」が我が国巡視船「こしき」に衝突、台湾の侵犯船が沈没。
自業自得の沈没に対して、何と海保（大１１管区海上保安部・那須秀雄本部長）は「沈没させ、負傷させてしまったことは遺憾」と謝罪した。
日本を完全になめ切った台湾は、抗議船「全家福６号」と巡視船３隻が１６日、「台湾の主権」を示すとして日本の領海内を堂々と侵犯、日本はそれを黙認した。何という屈辱、そして海保の腑抜け振りだろうか！
劉兆玄行政院長（首相）は尖閣諸島の解決のため「開戦の可能性を排除しない」と、実質上の宣戦布告を我が国へ発した。
台北の日本代表部は東京・白金台の閑静な住宅街の一角にありました。近所の人達もさぞや我々の抗議行動に驚かれたと思います。外に出てきて物珍しそうな顔をして見ていました。おそらく、このような活動は余り行なわれたことがないのでしょう。
それほどに日本と台湾の関係はこれまで良好でした。その意味ではこのような抗議行動を行なわねばならないということは、これは極めて残念という以外には言葉が見つかりません。
『主権回復を目指す会』の西村修平代表が手にしている資料は、台湾政府がかつて尖閣列島付近で遭難した台湾の漁民を日本側が救出したことに対して、感謝の念を表明した文書です。
この文書にはハッキリと尖閣列島を日本が統治していることを認めている内容となっており、西村代表はそのことに関して大使館員に説明を求めていました。
即ち何故、今頃になって急にこのような「自国領土である」と宣言する必要性が何処にあるのか―ということでしょう。シナ（中国）もそうですが、地下資源の埋蔵が明るみになるや、この尖閣列島の所有権を言い出したわけで、それまでは見向きもしなかったのです。
私は台湾政府というよりは、日本政府側の姿勢に対して、より強い言葉でこれを批判しました。台湾の首脳が「戦争も辞さない」と発言したのは、ある意味で正しい判断です。
何故ならば、自国の領土であると宣言した以上、主権の侵害があれば、これを武力を以ってしても死守するとは当然のことであり、それを言わない福田康夫や高村正彦のほうこそ問題なのです。
それから日本のマスコミも、この問題をもっと真剣に取り上げるべきです。「戦争も辞さない」との発言は、宣戦布告にも等しいもので、日本の平和ボケ社会に警鐘を与えるものです。
この点を簡単に考えるべきではなく、周辺諸国からこのような脅しがあった時に、どのように対処すれば良いのか？ まさか憲法９条で交戦権を放棄しているので、戦わないで降伏すべきだなどという主張をするのでしょうか？ その辺りをキッチリと表明すべきです。
この抗議行動に参加をした人達は、これまでいずれも台湾を熱烈に支持して来た人達ばかりです。その意味では本当に心の中では、この日本代表部前における活動に苦悩の末に参加を決断した人達ばかりであると思います。
ここまでが昨年の紹介
台湾は親日国家なのに、ＮＨＫはそれを捻じ曲げて報道したとして、多くの日本国民はＮＨＫに抗議に出向いています。そのことに関する我々の想いも全く同じです。
しかし、その台湾が昨年に続き今年もこのような侵略行為を行なっていることは許しがたいことであり、これはＮＨＫ問題とはまた別な視点から、今度は台湾に対して厳重に抗議しなければならないのは当然です。
↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。
ＮＨＫ広島放送局に実弾入り封筒
連載 『赤報隊』と『日本民族独立義勇軍』(１５)
ＮＨＫ広島放送局に実弾入り封筒
ＮＨＫ広島放送局に実弾？入り封筒、「赤報隊」の文字
８日午前１０時頃、広島市中区大手町のＮＨＫ広島放送局で、不審な郵便物が届いているのを職員が見つけ、中を調べたところ、ライフル銃の実弾とみられる金属１個と、「赤報隊」とワープロで書かれた紙が入っていた。
広島県警が送り主の特定を急いでいる。
県警などによると、Ａ４判の茶封筒で、大阪の消印が押されていたという。
ＮＨＫ広島放送局広報課は「実弾のようなものが届いたのは間違いない。今、警察で調べてもらっている」としている。
（2009年6月8日14時44分 読売新聞）
今回の事件がこれまでのＮＨＫに対する「赤報隊」と名乗った一連の事件と関連があるのか、そのことに関しては現在の所は分かりません。
取りあえず、これまでの事件をここで振り返っておきます。
(１) ＨＮＫ福岡支局が何者かによって放火された。２月２２日
福岡の放火未遂事件は２月２２日夕に発生。紺の上着姿の男がバッグを東側玄関に置いて逃げた３、４秒後にバッグが炎上してカセットこんろ用のガスボンベが爆発、天井の一部を破損した。
(２) 翌２月２３日にはＮＨＫの本社の他に福岡・札幌・長野の各支局に実弾のようなものが「赤報隊」と文字で書かれた紙と一緒に投函された。
この一番目の事件と２番目の事件が、全く関連があるか、ないかについては次のような私なりの推測記事を書いています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52195179.html
そして今回の事件ですが、現在の所情報は全くありません。しかし、一連の事件として考えて記事を進めることに致します。
先ず、「赤報隊」と「日本民族独立義勇軍」との関連で言えば、必ずと言ってよいほどに旧日本軍の記念日と関連する日に犯行は行なわれて来ました。
そのように推測するなら、６月８日は歴史的にみれば、次の記念日にあたるようです。
１９４２年 日本軍がアリューシャン列島のアッツ島を占領し「熱田島」と改称
これはこじつけと思われる方も多いと思いますので、余りこのことにこだわらずに今回はＮＨＫ問題に焦点を絞って見ます。
このＮＨＫ問題で私はこれまでエントリーを上げていません。しかし、全く関心がないという訳ではなく、この問題では街頭演説では言うべきことは言ってきました。
http://www.youtube.com/watch?v=uoeFB9ne3B8&feature=channel_page
