2009年07月10日
東京新聞が「三鷹慰安婦問題」を歪曲報道
三鷹市・反日左翼との闘争（２）
東京新聞が「慰安婦展問題」を歪曲報道
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慰安婦パネル展 暗礁に 三鷹の市民団体反対団体と会場トラブル
三鷹市の市民団体が同市の公的施設で開催予定の従軍慰安婦問題をテーマにしたパネル展が、会場使用手続きのトラブルから開催を危ぶまれていることが分かった。会場を口頭で予約しただけだったのに対し、同展に反対する別の団体が会場使用の正式な申請書類を出したという。
会場は三鷹市市民協働センター。管理する市コミュニティ文化室では、重複した形になっている両団体への会場使用許可を保留とし「どうするか近日中に決めたい」と対応に苦慮している。
市などによると、パネル展の主催団体は同センターの登録団体。同会場の使用申請には正式には書類が必要だが、これまでも口頭で予約を入れるだけで使用できており、市も慣例として認めてきたという。パネル展は二十九日から八月三日を予定し、四月にセンターに会場の使用を予約していた。
反対する団体は一日に、パネル展の団体が書類を未提出であることを確認した上で、同時期に別のイベントを企画した申請書を提出した。パネル展の団体もその後、書類申請を済ませている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090708/CK2009070802000069.html
これは余りにも酷過ぎる歪曲した報道であります。
事実確認が全く行なわれておらず、デタラメな記事であり抗議しなければならないと思います。
この問題で論評しようと思っていたら『主権回復を目指す会』に寄せられたメールが届きました。
素晴らしい内容なので全文ご紹介させて頂きます。下記がメールの内容です（映像だけこちらで追加しました）。
◆三鷹市役所、慰安婦展について８日付東京新聞に記事が掲載されました。
その件につき東京新聞社に次の様な意見を送りました。
西村さんとは行動様式は異なりますが、『村山・河野談話』の廃止に向け、日本の正常化に向け取り組んでおります。
東京新聞社の皆様へ
８日付２１面、「三鷹市の慰安婦展、暗礁」の記事は事実関係が違うと思います。今はネットが発達し動画でその経過や事実関係を新聞購入読者も知る事が出来る。
御存知の様に、平成１２（２０００）年制定の新聞倫理綱領には新聞の使命について、『新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある評…』
とありますね。
発信された動画では、中止を求める団体の追及に協同センター職員がハッキリ『口頭で申し込みをした団体の受付は無効だ』と同意したから、中止を求める団体が正式の申し込みをしている。
従って、協同センター並びに三鷹市側は前者に対して取り消しと無効になりましたと通告するのが一般常識だと思うし、長年口頭での申し込みが慣例になっていたのなら書面での申し込み規定がありながら放置してきた三鷹市側の法律無視の姿勢を厳しく追及するのが新聞社の使命だと読者は考える。従って８日付の記事は新聞倫理綱領に反していると読者は感じる（…後の・今からの文に続く）。
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注・この動画を東京新聞の記者は見ているのか？
中学生に従軍売春婦の展示会を行おうとしていた東京三鷹市への抗議動画
YouTube版
東京三鷹市の「中学生のための慰安婦展」が中止へ！！（1/3）
http://www.youtube.com/watch?v=uBjE8VpoUcI
東京三鷹市の「中学生のための慰安婦展」が中止へ！！（2/3）
http://www.youtube.com/watch?v=aBdPcg9f78A
東京三鷹市の「中学生のための慰安婦展」が中止へ！！（3/3）
http://www.youtube.com/watch?v=th6E2Jb4mpE
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=4665EDAE54E91056
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今から５７年前の昭和２７（１９５２）年１０月１５日の時事新報は、
●『朝鮮人“不正登録”と闘う女性』の見出しのもと、荒川区役所の小松シマさんが、『脅しスカシの手』を使う朝鮮人に屈しないで、不正と堂々と闘っている記事を掲載している。
三鷹市役所と東京新聞社は、この５７年前の不正と闘う日本人の行政と報道機関の堂々たる態度を見習うべきではないでしょうか？
日本には、自国を貶めて恥じない『村山・河野談話』を納得も了承していない国民は大勢居るのだと思う。ネットが発達していないかった当時の大手マスコミは『村山・河野談話』に反対する国民の声を全く無視して来なかっただろうか？
今、大問題になっているNHKのJAPANデビュー、沖縄集団自決事件の放映を見ても、自国を貶めて恥じない歴史観がその根底にあり今の日本社会を覆っていると感じる。
何故、現在の日本がこの様になってしまったのか？
６４年前の敵国＝戦勝国による日本占領政策を調べている者として、戦勝国に都合の悪い日本人を公職追放して二度と戦勝国の敵にならない様に日本改造工作に協力した日本人による歴史観の強制や歴史教科書にその原点があるのではないか？
戦後の最初の戦勝国強制の日本の歴史教科書は、国定教科書『くにのあゆみ』だった。その戦勝国に協力して教科書を編纂した一人が、教科書裁判で有名な家永三郎氏です。彼が戦勝国の協力者と判明する資料は、『悪魔祓いの戦後史』稲垣武著、文春文庫４５９頁です。そして、『太平洋戦争』の「序論 戦争の見方はどのように変わってきたか」で自ら暴露しているではありませんか。
その家永三郎氏の１９６７年発行『太平洋戦争』は、一ツ橋大学・吉田裕教授によれば「一連の侵略戦争の通史として古典の位置をしめている」そうであるが、その『太平洋戦争』の中に朝鮮人従軍慰安婦強制連行や日本軍による沖縄集団自決問題が記述されている。全てはここから始まってしまったのではないだろうか？
現在では、多くの研究者や証言により朝鮮人従軍慰安婦強制連行や沖縄集団自決日本軍命令説は事実に反する事が判明しつつあるではありませんか。事実に反する記述がある家永氏の『太平洋戦争』は最早古典の名に値しないだろうと思う。
日本占領した戦勝国は、日本の新聞・放送を検閲し、『言論・思想・宗教・報道・出版の自由』を日本から奪い、戦勝国の都合の悪い記事掲載も放送もさせなかった。占領政策を研究した慶應義塾大学教授だった江藤淳氏は検閲制度を受け入れた後の日本の新聞は、「無残にも占領政策推進のラウド・スピーカーとしての役割を果たさざるを得なくなったのである」と述べている（資料：『忘れたことと 忘れさせられたこと』文春文庫、２４３頁）。
残念ながら、その占領政策推進の傾向は戦後６４年経った今も脈々と大手マスコミに受け継がれている。その一端が三鷹市の展示会の記事に現れている。と、占領政策を調べている者として感じます。
今、中国のウイグル自治区では戦後多くの漢族が送り込まれ、ウイグル族の不満が爆発している。当然ではありませんか。
我が国でも、他民族が大勢入り込んで人権の名のもとに権利拡張を要求すれば、肝心の日本人の権利が侵害される事態になるのです。チベット、ウイグル騒動を反面教師にし、不当な不条理な外国人の権利要求に日本の行政やマスコミ、国民は屈してはなりません。
その為には、戦後の戦勝国から押し付けられた歴史観や歴史教育を疑い、自ら自国の正常な歴史観を取り戻す事が大きな力になるのだと戦後生まれの皆様方にお伝えしたいと思います。
６４年前の敵国GHQの占領政策を調べている読者より。
明日の「行動する保守運動」のお知らせ
反日ゼミナールへの抗議街宣
＜全教材を破棄せよ！栄光ゼミナールを店終いに追い込もう！！＞
＜授業が「南京大虐殺」に「慰安婦強制連行」の丸暗記＞
小・中学生七万人へ猛毒（虐日史観）を注入する栄光ゼミナール
日時：７月１１日（土） １４：００集合
場所：南浦和駅西口 栄光ゼミナール前（駅前）
【呼び掛け】
「村山談話」の白紙撤回を求める市民の会、主権回復を目指す会、せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、外国人参政権に反対する会・東京
※雨天決行、プラカードの持参歓迎
【連絡】西村（０９０−２７５６−８７９４）
◆大手学習塾の栄光ゼミナール（本部・東京都渋谷区）の小学５年生の社会科教材で、昭和１２年の南京事件を「市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する１０年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。
◆栄光ゼミナールは、首都圏を中心に３１８拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学５年社会下」で、「１９３７年１２月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）し、世界中から非難をあびました」との記述がある。
◆千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題のプリントを授業で使用。プリントでは、終戦間際のソ連の対日宣戦布告を米英との協定に基づいて行われたとする一方、日ソ中立条約違反だったことには触れない偏った内容となっている。
参考；産経
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090707/edc0907072300004-n1.htm
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『在特会』７・２０デモに左翼が妨害予告！
『在特会』の躍進と敵対勢力の存在（１）
在特会７・２０デモに左翼が妨害予告！
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先ずは反日極左の『在日特権を許さない市民の会』主催の「外国人参政権断固反対！福岡デモ」に対する妨害行動の呼びかけから紹介いたします。
７・２０ 排外主義によく効く表現行動！ [福岡]
http://720action.blog85.fc2.com/
７・２０排外主義に抗議する表現行動への参加・声明への賛同を！
きたる７月２０日に「在日特権を許さない市民の会」と称する差別・排外主義団体が福岡で「外国人参政権反対」のデモをするとの情報を得て、かれらによって醜悪な言動が福岡でもまきちらされることを憂慮した有志により、対抗行動のための組織として「排外主義によく効く表現行動実行委員会」が組織されました。
実行委は下記の通り声明を発表し、在特会の集会とデモ、およびそれに象徴される日本社会にはびこる差別と排外主義に抵抗し、そして「共に自由に生きる」社会へ向かう私たちの意志を示すための表現行動を行います。思いを同じくする大勢のみなさんの声明への賛同と行動への参加をお願いします。
【声明】
私たちは共に自由に生きる！差別、分断、排除をやめろ！
２００９年４月１１日、埼玉県蕨（わらび）市で、不法滞在を理由として両親が強制送還され、日本政府により家族と別れて暮らすことを強いられた女子中学生の自宅・学校周辺に押しかけたうえで、「犯罪外国人は家族もろとも日本から出ていけ」などと主張する卑劣なデモがありました。
このデモを主催したのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」であり、この団体は、外国人を共生すべき他者としてではなく「潜在的な犯罪者」とみなして差別し、「ヨーロッパ人やアメリカ人は受け入れられるが、朝鮮人や中国人はどこにでもいて、他の人種よりも百倍も犯罪をひき起こしているからダメだ」「韓国人は対馬にムクゲの花を植えて対馬を乗っ取ろうとしている」「行政と結託した極左暴力集団が我々の国民運動をつぶしにきている」というような、強迫観念にとりつかれたとしか思えない発言を繰り返しています。在特会は現在、そのような強迫観念にかられるように外国人参政権に反対するデモを全国各地で行っており、７月２０日には福岡でもデモ行進を企画しています。
私たちを含め多くの人が、格差や貧困がひろがるこの社会のなかで、さまざまな不安を抱えて生きることを強いられています。在特会に集う人々は、そのような不安を取り除くため、想像の中で純粋無垢な「日本」を描き、そこに精神的な拠り所を見出し、その拠り所を「外敵から守る」という妄想にかられた言動を繰り返しているのでしょう。インターネット上で「ガイジンとサヨク」を馬鹿にする動画を公開して悦に入っている在特会…底無しに哀れです。
しかし、かれらがいかに哀れな連中であるにしても、在特会のような動きは、現在の日本において人々の生や労働が不安定化し、分断と格差が生じる現実を覆い隠すために「日本人」という人種的なまとまりや「国民としてのプライド」をでっちあげてゆく政治に連なるものであり、見過ごすことはできません。
在特会のような排外主義は、好景気の時には外国人労働者をさんざんこき使い、不要になった分だけ潜在的犯罪者として排除するようにして、次々と改悪されている日本の入国管理政策とも連動しています。また私たちは、社会が流動化・不安定化する中で不安心理にかられた日本人が事実無根の疑いを「外国人」にかけてリンチ・虐殺にまで至ってしまった余りにも悲痛な歴史を知っているはずです（関東大震災時など）。
在特会の吐く数々の醜い言葉には、紛れもなく虐殺の予感が潜んでいると言わねばならないし、「同じ土俵に乗るな」と言って放置していれば済むものだとは思えません。たしかに私たちは、在特会に集う人々の妄想などとは何の関係もない、多様な生をつなぎ、他者と共生する文化・社会の創造をこそ目指していますが、あのような排外主義者たちの醜悪な発言が公共空間で垂れ流されることを黙認することはできません。
私たちはみな、この資本主義社会の中で他者と分断され、競争することを迫られ、力を持つ国家や金を持つ企業によって翻弄される不安定な貧民であり、労働者です。私たちはそのような力や流れに抵抗するためにも、分断線を乗り越えて他者と繋がり、共に自由に生きてゆくことを目指します。私たちは排外主義に対する反対の意志を表明し、多様な生をつなぎ、有象無象の他者とともに新しい文化・社会を作ることを目指す表現行動を行います。７月２０日の行動への多くの方の参加と賛同を呼びかけます。
（ここまでが引用）
彼らの主張に対する反論は後日ゆっくりとやります。
彼ら反日極左が何故にこうまで『在特会』を目の敵にしているのか？それは在特会が今や会員数などにおいても、日本における最大の保守系団体へと成長して来たからでしょう。
会員は６０００人を突破しました。これはネットという新しいメディアを通してここまで広がりを見せて来たわけですが、今後も増え続けることは間違いありません。一万人突破もそう時間がかからないでしょう。
何故、在特会の会員が増加し続けるかについても、このシリーズの中で考えてみることにします。
今日はこの妨害の主体となっている勢力について考えてみます。
蕨市、名古屋市、京都市で行なわれた在特会に対する妨害行動を行なう連中とは、どのような連中なのか？ この点に関してはこれまでも述べて来ましたが、中核派・革マル派といった現在はブルジョワ左翼に成り下がった輩とは違います。
まだ、日本社会における左翼暴力革命路線を捨てていない連中なのです。かつての中核・革マル・革労協と称された極左の三大勢力の中の、革労協の流れを汲む連中と思います。
東京の拠点であった明治大学から追われ、内紛を繰り返しながら現在は九州・福岡が彼らの最後の砦と言うか、最大の拠点であると考えられます。
その意味からすれば、これまで以上の妨害活動が予想されるところです。彼らは内紛で分裂し、分散化してしまった活動家を反在特会活動を推進することで再結集を図っているとも考えられます。
参考までに置いておきます。
新左翼内ゲバ事件 革労協(社青同解放派) 社青同解放派 とは
大学紛争 とは 革命的労働者協会(社会党社青同解放派) - Wikipedia
彼らはこれまで九州の大学を拠点として活動してきており、根強い勢力を今でも持ち続けていることが分かって頂けたと思います。
さて、私も今回の福岡のデモ行進に参加を、いや参戦させて頂くことにしました。前回の京都では私は参加できなかったので、今回も不参加という訳にはいきません。
九州・福岡は参院選挙以来２年ぶりとなります。読者の皆さん、是非お会いしましょう。日本の未来の為に共に戦いたいと思います。
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鳩山代表に脱税・詐欺疑惑
鳩山民主党代表の脱税・詐欺疑惑
自民党もようやく強いメッセージを発信しました。
民主・鳩山代表に脱税・詐欺疑惑…自民が国税当局に調査を要請
自民党の菅義偉衆院議員は９日午前の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、民主党の鳩山代表の資金管理団体の個人献金偽装問題について、実際には寄付をしていなかったケースで、所得税控除を受けるための書類が総務省に提出され、証明書類が交付されていたことを明らかにした。
２００５年〜０７年の３年間で延べ７５人、寄付金額で計１１８６万２０００円に上るとしており、総務省も事実関係を認めた。
菅氏は「脱税行為、詐欺行為ではないか」と指摘し、国税当局に調査を行うよう求めた。
個人が政治家の資金管理団体などに寄付した際には、所得税の控除を受けられる。政治資金収支報告書に寄付者として記載されることが必要で、寄付を受けた団体が総務省などに控除の書類を出し、寄付者が証明書を使って確定申告を行う仕組みになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000570-yom-pol
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この件については先日「自民党は強いメッセージを国民に発するべきである」と直接自民党本部に同行取材で行った時に要請したが、その翌日にはこのような形で実現しようとは思いもよりませんでした。
多くの読者が自民党に対して要請のメールを送信して頂いたと思っています。この件に関しては絶対に最後まで徹底追及するように激を飛ばして頂きたく再度お願い申し上げます。
自民党に物申す！にメールを送りましょう。
：例
菅義偉衆院議員の９日午前の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会での発言は心強いものでした。特に「脱税行為、詐欺行為ではないか」と鋭く指摘し、国税当局に調査を行うよう求めたことは当然であり、多くの国民も自民党のその戦う姿勢を待ち望んでいたと思います。今後も徹底した追及をお願いします。
ところで昨日のテレビ朝日での『報道ステーション』でもこのニュースが流れていましたが、鳩山由紀夫代表の目はキョロキョロして落ち着きがありませんでした。
本人は相当精神的に追い詰めらているのではないでしょうか。質問に対しては全く答えになっていませんでした。下記が鳩山代表の返答でした。
「税の控除証明書は使っていない、何が脱税なのか分からない」
この鳩山代表は何も分かっていないようです。先ず使用したかどうかの問題の前に、何故虚偽の献金者の控除証明書を総務省に申請したのか、その理由について語らねばなりません。
虚偽記載ですから、実際には献金者は存在しない架空の人物であることは知っていました。その架空の献金者が税金の控除を受ける証明書が必要になるはずなど絶対にあり得ない。
それを申請して不正に取得した訳ですから、その証明書が使われたかどうかに言及する前に、何故申請したかを答えなければなりません。ところがそのことに関しては報道ステーションでは何も触れてはいなかった。
古舘伊知郎氏などは全く関係のない「自民党の方はどうなのでしょう？」などと話題を逸らしてしまいました。しかし、国民はバカではありません。今回の疑惑がこの鳩山由紀夫代表の政治生命に終止符を打つほどの大きな問題であることを見抜いています。
脱税に関与した政治家は即終わりです。
菅義偉衆院議員は「脱税・詐欺行為ではないか？」とまで言っています。次の首相の椅子に座る人がここまで言われているのに何の反論も出来ていない。
もし、税控除証明書が使われていなければ、どうしたのですか？
直ちに返却しなさい。何をモタモタしているのでしょう。
それに１５日の党首討論会はどうなりました？
なぜ？ 民主が１５日の党首討論を拒否
民主党は９日、麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表の党首討論の１５日開催に応じない考えを自民党側に示した。
参院国家基本政策委員会で野党側筆頭理事を務める小川敏夫氏（民主）が「都議選直後で政局が流動化している可能性があり、環境が整わない」と、与党側筆頭理事の脇雅史氏（自民）に電話で伝えた。
首相と鳩山氏の党首討論は５月２７日と６月１７日に実施。自民党は３度目の討論の１５日開催を提案していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090709/stt0907091650002-n1.htm
絶好の機会ではないのですか？ 堂々と麻生総理に解散を迫れば良いではないですか？ 逃げたとしか思われません。親分の小沢一郎氏の場合もそうですが、自分達に都合が悪くなるとトコトン逃げ回る癖がありますね。
このような民主党が政権を獲得したら、日本は益々沈没していくことになるのでしょう。日本の将来は本当に暗闇の中へと引きずり込まれてしまいそうです。
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都議選２０議席割れ大敗の予想に公明党マッ青
