せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

創価学会退会の決意

この流れを全国に広めたい。

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　読者からのメールをご紹介します。

　私は創価学会員です。

とは言え、創価に対する気持ちは微々たる思いもありません。

友人のしがらみがあり、創価に入ってしまいました。今でも後悔してます。

釈尊が言う末法の法華経の教えがイイ事が解りました。それだけです。

私はせとさんの行動をネットで見て来ました。私は爺さん譲りの右派思想家です。今でも靖国は参拝します。創価とはこの件で意見が合わず、対立してました。

大体、この様な私が創価に入った事が、そもそもの大間違いだったんです。でも妥協せざるを得なかったんです。その時本当に自分に力が無く、どん底だったんです。そこを狙って創価に付け込まれました。

いつ創価を辞めようか、しかし友人の関係がありどうにもなりませんでした。創価の事は腹に終い、生きて来ましたが、朝木議員の疑惑やその抗議に対する創価の嫌がらせには、もう創価に愛想が尽きました。とんでもない宗教団体だと解りました。

勇気を出して創価を辞める決心が付きました。

せとさん、西村さん、桜井さん達の行動のお陰です。

ありがとうございました。

　このような動きがこの人だけでなく、多くの信者に広がっていくことを心から願っています。創価・公明党の力を削いでいくには、信者の創価学会離れが一番重要です。

　そして、大切なことは実はこのような退会した人が、今度は我々の運動に対する支援者となって活動して頂けることになります。

　今回の東京１２区（北区王子）におけるチラシ配布の実質的な配布部隊の中心となって動いて頂いた方々は、その殆どが創価学会の退会者でした。

　創価学会のために家族関係が破綻して、離婚したケースや親に反発して家を飛び出してしまった若者達でした。このような人達が今回我々の呼びかけに応じて戦ってくれた訳です。

　このような退会信者の人達は、退会したことによって被害を受けているという訴えまではしていませんでした。ただ、その地域に留まっていると創価学会からの嫌がらせを受ける恐れがあるので、引越しましたという人が多かった。

　また、皆さんが退会するまでにずいぶん悩まれたことを告白しています。特に「地獄に堕ちる」とか「仏罰が与えられる」という恐怖を本気で心配されていたようです。

　今回、このような退会者の方々と話をする機会がたくさんありました。チラシを配布したいという人が相次ぎ、喫茶店などでお会いしてチラシを渡しました。

　このような方々は決して仲間と一緒に配ろうとはしませんでした。必ず一人でやらせて下さいと言いました。まだまだ警戒心が解けないのだろうな−と思いましたし気の毒に感じました。

　今回このような退会者に助けられました。もし、彼らの助言がなかったら、創価学会との心理戦に完全にやられていたかも知れません。

　例えばこんなことがありました。

　夜の８時頃だと思いますが、電話がありました。
　
「今、ビラを配布している人を捕まえた。他人の家に入ってきて玄関の戸を開けてビラを入れるなんて非常識も甚だしい。説明に来てくれ。こなければ警察にこれから連れて行く」

　このような電話でした。殆どの電話が非通知であったのに、この電話は相手の番号が表示され、場所がその日配布する地域と一致していたので、まさかと思いましたが、見つかって取り囲まれているのではと直感した。

　直ぐにその該当する退会者の何人かに電話をしたら、皆さん電話が通じて、その中の一人が次のような話をしてくれました。

「瀬戸さん、この時間帯は創価学会の会員が集まって話をしていますよ。
　その中でこんなチラシが配布されている、誰か電話をしてみなさい−とでも幹部が言ったのでしょう。
　瀬戸さんが強く出ると別な人が必ず電話に出るはずですよ」とアドバイスを受けました。

　私が相手の電話にかけて「デタラメなことを言っていると許さないぞ、これから行くから場所を言え」と強く出ると、相手の男性は急に弱々しい声となり、今度はおばさんらしき女性に代わった。

　このおばさんはただ騒ぐだけでお話にならなかった。この退会者が教えてくれた通りでした。地区の集まりで話題になって、その場からの電話だったわけです。

　私に「ビラ配布している人を捕まえてある」などと嘘をついて揺さぶりをかける心理作戦だったのでしょうが、退会者の助言ですぐ嘘であると見抜かれてしまったというわけです。

　退会者の助言は的を射たものばかりでした。

　チラシは一般住宅を中心に配布して、そこで公明党のポスターを貼っている人は幹部なので入れても仕方がない。ただし、その周りは創価学会に反発している人が多いので丹念に配布する。

　集合住宅はアパートなどは創価の信者が多いので、通報される可能性があるので最初から配布しない。マンションは反対に創価の人が少ないので、管理人が休みの日曜などに配布する。

　まだまだたくさんの助言を頂きました。

　これからも、この戦いは続きますが、今後はより退会者との関係を蜜にしたいと考えています。
　今回、退会者との話で多くの信者が創価学会に寄付したカネを取り戻したいと考えていることも知りました。

　多くの退会者が集まれば、勇気をもって戦いに立ち上がることが出来ると思います。利害関係人であれば宗教法人の経理上の書類を閲覧する権利があります。

　この利害関係人には退会者も当然入ります。創価学会が本来の宗教上以外の目的の為に信者の浄財を使っていた場合、返還要求にも正当性は認められるかも知れません。

　今後は単なる批判からより一歩進めた新たな創価学会追及にも力を入れたいと考えています。

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新カテゴリ【反日売国民主党政権】

　正体を現した売国政権の顔ぶれ

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鳩山新政権の閣僚人事骨格固まる

　■財務、藤井氏　外務、岡田氏　国家戦略、菅氏　年金、長妻氏

　民主党内閣の閣僚人事の骨格が５日固まった。首相就任予定の鳩山由紀夫代表は同日午後、新幹事長に決まった小沢一郎代表代行と会談し、新設する国家戦略局の担当相に菅直人代表代行、外相に岡田克也幹事長をそれぞれ充てる方針を伝えた。菅氏は副総理と党政調会長を兼務する。

　このほか、会談では、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長の留任が内定。７日の党幹部会で確認する。また、鳩山氏は財務相に藤井裕久最高顧問を起用する意向を決めたほか、これまでの調整で、長妻昭政調会長代理の年金担当相就任が有力となった。(産経新聞)

　民主党は４年間は衆院選挙を行なわないということを宣言していますので、我々はこの「反日売国政権」と４年間付き合わないといけないようです。

　この民主党政権の誕生を心待ちにしていました。勿論これは逆な意味においてです。彼らが本性をむき出しにして、反日性を露わにすればするほど、我々「行動する保守」運動に結集する日本人が増加することになります。

　反日政権は我々の活動に対する弾圧を強めることでしょうが、これまでも書いてきたように、弾圧の時代を歓迎します。そこで鍛えられ、それを乗り越えてこそ、本物の戦う組織が形成されるものと確信しています。

　さて、今回報道されている民主党のメンバーですが、その反日・売国奴ぶりでは皆さん甲乙つけ難い人達ばかりです。しかし、中でも岡田克也氏の外務大臣というのは、これは期待できます。

　勿論、これも悪い冗談で言っているのですが、岡田外相は忠実なるシナ・中国の下僕となることは間違いありません。

＞民主・岡田氏 「民主党、日中関係重視」「チベット・ウイグル問題など中国への内政干渉は行わない」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52303804.html

　こんなにもシナ・中国に媚を売る政治家というのも珍しい。
　チベットやウイグルでいくら虐殺などが行なわれようが、何も中国には言わないというのですから、中国にとってはこんなに頼もしい日本の政治家はいません。

　西欧諸国には少なくともこのような政治家はいません。人権問題に全く関心を示さない政治家というのは政治家と言うよりは人間として失格ではないでしょうか。

  もし、シナ大陸で少数民族に対して大規模な弾圧があっても、この男は平然とそれを見過ごすことになるのでしょうが、それでは日本は国際社会から孤立してしまいます。考えただけでもゾッとする話です。

　この岡田幹事長は外国人参政権問題では、在日シナ人が要求もしていないのに、それを与えようとした人物です。外国人参政権は「在日韓国人」や「在日台湾人」のような特別永住者にのみ与えるというものでしたが、岡田幹事長は一般の永住中国人にも与えるべきと主張しました。

シナ人が如何に危険な連中であるかは、昨年の長野市における聖火リレーで明らかとなりました。映像がたくさんＵＰされていますが、世界中の人に向けて発信されているものもあります。　

2008年4月26日。長野聖火リレーで何があったのか？（改訂版）

　先ずは岡田外相には毒入り餃子事件についての見解を聞いてみたいものです。何せ日本人よりシナ・中国人を大切にするような人ですから、今後シナからの輸入食品に関しては要注意です。

　シナ・中国からの食品輸入に関しては、今後岡田外相が輸入拡大の為の様々な動きを見せるかも知れません。
　油断できない連中ばかりですから、我々は今後監視の目を強めていかなくてはなりません。


＜裁判支援闘争のお知らせ＞

「私生児（婚外子）発言が名誉毀損」第４回口頭弁論

＜朝鮮人弁護士による＜『行動する』運動へ＞の破壊・敵対を許すな＞

政府主催での私生児発言が名誉毀損だと訴える反日極左と在日朝鮮人

【日時】
平成２１年９月７日（月）
街宣開始１３：００から、裁判開始１４：００から

【場所】
東京地裁前（裁判は第６２６号法廷）

※雨天決行　プラカードの持参歓迎

【連絡】
紫藤（０９０−４０６９−８８４９）
西村（０９０−２７５６−８７９４）
瀬戸（０８０−１２４０−７１２３）

◆第三回裁判で土橋博子は訴えの変更と損害賠償額の上乗せ（１１０万円）を申し立てた。
　それに対して田中康郎裁判長は、土橋博子の「訴えの変更」はいたずらに裁判の引き延ばしにあたるとしてこれを却下した。
　その内容根拠は下記の【せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』】を参照。

◆被告の西村修平代表が行なった地裁前での「日本には私生児への差別はない。差別、私生児だ妾の子だ、仮にそんなことね、耳に入ってきたって、さらりと、聞き流せばいいじゃないですか」等の街宣が、またしても土橋博子の名誉を傷つけたとしている。

◆土橋博子は今回ので申し立て書で「原告が婚外子であるという事実を摘示するにとどまらず、原告が自分自身で差別さる…」として、自分が婚外子であることを明らかにした。
　西村代表も我々も、この事実は第三回裁判で初めて知ったのである。
　一般論として「婚外子差別」に対する見解を述べてきたのであり、彼女を婚外子として認識して上で、彼女を対象に見解を披露してきたのではなかった。

◆これは自らの意にそぐわない相手を沈黙させるための訴訟の乱発であり、原告が経済的、時間的に西村修平代表の「行動する運動」を妨害する意図であることは明白である。

【呼びかけ】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する会・東京

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民主党政権の前途を占う（１）

　労働・農業問題で深刻な対立が生じる可能性

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　米国の大手証券会社であったリーマンブラザーズの経営破綻から、もう少しで一年が経過する（破綻したのは昨年９月１５日）。
　現在の時点においても米国はまだこの経済破綻からの不況から脱し切れていません。

　今朝の産経新聞の朝刊には、８月の米国の失業率は９・７％にまで悪化して、これは２６年ぶりの高水準とありました。
　もう１０％目前であり、極めて厳しい雇用情勢であることをうかがわせています。

　金融市場の混乱は一応は落ち着きを取り戻して、収まりかけていますが、個人消費の回復はなかなか進まずに今後も油断のならない状況は続くと見られています。

　日本の失業率も相変わらず高い。

◎７月失業率、過去最悪の５．７％＝求人倍率０．４２倍で最低更新

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント悪化し、過去最悪の５．７％となった。失業率の上昇は６カ月連続。一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は、前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で、３カ月連続で過去最低を更新した。失業率はこれまで、「ＩＴバブル」崩壊後の２００２年６、８月、０３年４月の５．５％が最も高かった。

　今回の景気悪化局面で失業率は半年間に１．６ポイント上昇し、急激な悪化ぶりが際立つ。来年にかけ一層上昇するとの見方が強く、６％台に乗る可能性もある。衆院選後の次期政権にとって雇用問題は最重要課題の一つになる。

　失業率を性別にみると、男性は前月比０．４ポイント上昇して６．１％と初の６％台になった。女性は５．１％で０．１ポイントアップした。

　完全失業者数は、前年同月比１０３万人増の３５９万人で、増加幅が初めて１００万人を超えた。このうち、倒産や人員整理、雇用契約満了など「非自発的な理由」による失業者は、過去最大の１６３万人だった。

　就業者数は前年同月比１３６万人減の６２７０万人で、１８カ月連続の減少。産業別の減少幅をみると、製造業の１０６万人が目立つ。

　有効求人倍率は、ハローワークの求職者１人当たり何件の求人があるかを示す。０８年１月に１倍を割って以降、ほぼ一貫して悪化しているが、新規求人は２カ月連続で改善するなど、下げ止まりの兆しもある。厚労省は８月１８日時点で集計した非正規労働者の雇用状況も公表。昨年１０月から今年９月までの失職者（失職予定含む）は２３万２４４８人で、７月集計時に比べ１．４％増えた。

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
　
　今回の政権交代がこの未曾有の世界的な同時不況が影響したことは間違いないでしょう。
　麻生政権はこの不況対策に関しては、私は手をこまねいていた訳ではなく、やるべきことはシッカリとおやりになったと思っています。

　しかし、世界的な規模であったことや、米国の回復がこのように遅れていることでも分かるように、この不況を克服することはそう簡単ではなかったのです。

　私はこの世界同時不況に襲われた時に、わが国の企業経営者達は衝撃を受けながらも、他面新しい事態を内心望んだのではないかと思っています。

　何故ならば、経済的な停滞が長く続き、何らかの大きな変化を求めないと、更に好ましからぬ事態に追い込まれるという恐怖感に襲われていたのではないか。

　資本家や企業経営者は常に国家の利益よりも、企業の利益を優先させる。

　日本の急激な構造改革などが自民党の支持基盤や保守の基礎的な土壌を根底から破壊させる可能性があったことは十分に知っていたと思います。

　農村や地方は伝統的な保守権力の基盤であり、その保守基盤を崩壊させてしまえば、自民党はその力を失います。
　急激な構造改革路線を小泉政権が進めていた時に、既に保守基盤の瓦解は始まっていました。

　いずれ自民党の支持基盤が破壊されることを知っていた資本家・企業経営者は、別の船に乗り換える準備をしていたとしても不思議ではない。

　資本家と企業経営者にとって、自民党政治が日本経済の維持への障害になるとなれば、これは冷酷に切って捨てられることになります。

　私は今回の選挙では財界は裏では民主党に乗り換えていたと思います。だから民主党は財界の意に沿うような政策の実施を迫られることになるでしょう。

　国民の中には民主党は資本家・企業経営者側と対立して、雇用者の立場を守ると信じている人が多いかも知れませんが、私は必ずしもそうならないと思っています。

マニフェスト/民主党の雇用軽視への転換/背後に財界の怒り