2009年09月29日
「新・極右評論」の登場
『新・極右評論』の登場と期待
侍蟻-SamuraiAri-が装いも新たに
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私の弟子であり『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』の責任者でもある有門大輔理事長のブログが、これまでの侍蟻-SamuraiAri-から「新・極右評論」へと名称を変更しました。
写真：先日の秋葉原での外国人参政権断固阻止デモ
皆さんご承知の通り「極右評論」は私がブログを書き始めて、政治ブログ・ランキングに登録した時の名称であり、前回の参院選挙に『維新政党・新風』から立候補するまで使用していたものです。
極右評論はかつては政治ブログランキングでは、第一位となったこともあります。その頃の週刊ＩＮは常に１５万を超えていました。
現在は７万〜８万台に落ちてしまいましたが、新・極右評論には、その過去の勢いを取り戻し、多くの方々の支援を受けられるように頑張って欲しいと願ってやみません。
この極右（きょくう）という名称は日本人には余り馴染みのある名称ではありません。主に西欧諸国において台頭してきた新しい政治運動を指す言葉として登場しました。
先ず西欧諸国での極右政党の躍進について、少し述べておきましょう。
１９９０年代、西欧では米国発のグローバリゼーションや自由主義経済至上主義に対して、社会民主主義が対抗軸として唱えられ、ＥＵ欧州連合の国では次々に社民党政権が誕生しました。
社会民主主義政権は他民族との共生や寛容などを訴え、西欧には外国人労働者が溢れ、多くの移民・難民が増加するに至りました。
国民は突然にして異なる人種や民族との共生を余儀なくされた。
これはその国家に元々住んでいた国民にとっては、新たに突きつけられた災難に等しいものであり、ここにこの移民の増大に反対する新しい政治運動が起きることになったのです。
一番有名となったのはフランスの国民戦線であり、ルペン党首はフランスの２００２年大統領選挙の決戦投票にまで進出しました。
保守政党と左翼政党などは協力して、この極右政党の台頭と向き合ったのです。
現在、西欧諸国において、かつてほどの極右政党の伸張は見られませんが、根強い力を保持しており、再度その力を発揮する日が必ずや見られることでしょう。
翻ってわが国には、これまで極右政党と呼ばれるような政治勢力は存在していません。しかし、西欧諸国と同様にその新しい政治勢力が芽を出す素地は十分に整って来たと考えます。
それが昨今の支那・朝鮮人の日本社会における暗躍であり、日本の政治への参加を求める露骨なまでの動向です。
日本国民でもないのに日本の政治参加を求めるなど、これまでは考えられないことでした。
また、そのことに何らの疑問も提示しない今日の日本の政治指導層の状況は、ある意味で移民の受け入れを何となく認めて推進してきた当時の西欧諸国の為政者の姿とダブるものがあります。
気がついて見た時に周りに異民族が大量に住み着いて囲まれてしまった西欧社会と、支那・朝鮮人がいつの間にか日本の社会に深く食い込んでいたことを知らされた日本社会。
これらの共通性は必ずや日本社会においても、新たなナショナリズム運動、すなわち極右運動を始動させる契機となるでありましょう。
欧州・極右勢力の台頭は民主主義のもたらした結果である。
他所からやってきた移民は大手を振って、自らの生活保障を求め、以前から住んでいた人は小さくなって彼らの横暴に最初は耐えていた。
これは想像以上の緊張感を国民に強いるものとなった。そして国民は疲れ果てた。しかし、いつまでも我慢することには耐えられなかった。だからこそ、よそ者に寛容なる民主主義は当然の批判を受け入れざるを得なかった。
日本もやがてそのような時代を迎える。その時にこそ我々の掲げてきた主張は国民に賛意を以って受け入れられるのです。
今後の新・極右評論の躍進に夢を馳せたい。
侍蟻-SamuraiAri-が装いも新たに
←ブログランキング応援クリックお願いします。私の弟子であり『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』の責任者でもある有門大輔理事長のブログが、これまでの侍蟻-SamuraiAri-から「新・極右評論」へと名称を変更しました。
写真：先日の秋葉原での外国人参政権断固阻止デモ
皆さんご承知の通り「極右評論」は私がブログを書き始めて、政治ブログ・ランキングに登録した時の名称であり、前回の参院選挙に『維新政党・新風』から立候補するまで使用していたものです。
極右評論はかつては政治ブログランキングでは、第一位となったこともあります。その頃の週刊ＩＮは常に１５万を超えていました。
現在は７万〜８万台に落ちてしまいましたが、新・極右評論には、その過去の勢いを取り戻し、多くの方々の支援を受けられるように頑張って欲しいと願ってやみません。
この極右（きょくう）という名称は日本人には余り馴染みのある名称ではありません。主に西欧諸国において台頭してきた新しい政治運動を指す言葉として登場しました。
先ず西欧諸国での極右政党の躍進について、少し述べておきましょう。
１９９０年代、西欧では米国発のグローバリゼーションや自由主義経済至上主義に対して、社会民主主義が対抗軸として唱えられ、ＥＵ欧州連合の国では次々に社民党政権が誕生しました。
社会民主主義政権は他民族との共生や寛容などを訴え、西欧には外国人労働者が溢れ、多くの移民・難民が増加するに至りました。
国民は突然にして異なる人種や民族との共生を余儀なくされた。
これはその国家に元々住んでいた国民にとっては、新たに突きつけられた災難に等しいものであり、ここにこの移民の増大に反対する新しい政治運動が起きることになったのです。
一番有名となったのはフランスの国民戦線であり、ルペン党首はフランスの２００２年大統領選挙の決戦投票にまで進出しました。
保守政党と左翼政党などは協力して、この極右政党の台頭と向き合ったのです。
現在、西欧諸国において、かつてほどの極右政党の伸張は見られませんが、根強い力を保持しており、再度その力を発揮する日が必ずや見られることでしょう。
翻ってわが国には、これまで極右政党と呼ばれるような政治勢力は存在していません。しかし、西欧諸国と同様にその新しい政治勢力が芽を出す素地は十分に整って来たと考えます。
それが昨今の支那・朝鮮人の日本社会における暗躍であり、日本の政治への参加を求める露骨なまでの動向です。
日本国民でもないのに日本の政治参加を求めるなど、これまでは考えられないことでした。
また、そのことに何らの疑問も提示しない今日の日本の政治指導層の状況は、ある意味で移民の受け入れを何となく認めて推進してきた当時の西欧諸国の為政者の姿とダブるものがあります。
気がついて見た時に周りに異民族が大量に住み着いて囲まれてしまった西欧社会と、支那・朝鮮人がいつの間にか日本の社会に深く食い込んでいたことを知らされた日本社会。
これらの共通性は必ずや日本社会においても、新たなナショナリズム運動、すなわち極右運動を始動させる契機となるでありましょう。
欧州・極右勢力の台頭は民主主義のもたらした結果である。
他所からやってきた移民は大手を振って、自らの生活保障を求め、以前から住んでいた人は小さくなって彼らの横暴に最初は耐えていた。
これは想像以上の緊張感を国民に強いるものとなった。そして国民は疲れ果てた。しかし、いつまでも我慢することには耐えられなかった。だからこそ、よそ者に寛容なる民主主義は当然の批判を受け入れざるを得なかった。
日本もやがてそのような時代を迎える。その時にこそ我々の掲げてきた主張は国民に賛意を以って受け入れられるのです。
今後の新・極右評論の躍進に夢を馳せたい。
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日本航空は会社更生法が一番
日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（３）
会社更生法によっての再建を図るべきです。
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日航再建に４５００億円、１１年３月末までに
政府監督下で経営再建中の日本航空が前原国土交通相に対し、借入金の返済などで、２０１０年３月末までに２８００億円、１１年３月末までに４５００億円の資金が必要になるとの見通しを示していたことが２６日、明らかになった。(読売新聞)
[記事全文]
◇24日の会談で西松社長が産活法適用要請
・ 国交相に産活法適用要請 JAL - Yahoo!ニュース バックナンバー(9月24日)
◇「JAL再生タスクフォース」が始動
・ 前原国交相 日航再建で専門チーム設置、リーダーに高木氏 -
毎日新聞(9月25日)
・ 日航再生タスクフォース 負の遺産断ち切れるか - 産経新聞(9月25日)
果たして日本航空の再建問題はどのように決着が図られるのか？これまでの民主党政権や前原国土交通省大臣の動きを見ているとどうも、何もお分かりになっていないような気がします。
民主党政権は政権が交代して、何もしなかったので日本航空が倒産したと言われたくない。どうもそのことだけで頭が一杯であり、根本的なことを何も調べようともせずに、ただ公的資金を投入し延命させることばかり考えているようです。
このような民主党政権を見透かしているのが、日本航空の西松遥社長です。自らの経営責任には何ら言及することなく、一方的に政府に対して公的資金の導入による再建策を求めています。
先ず、１２月末までに１５００億円足りないと飛行機が飛ばないなどと、脅迫めいたことを言い出しています。これには少なくとも１０月中旬までには資金の目処を立てなければなりません。
しかし、臨時国会がこの１０月中旬までに開かれるかも定かでないときに、このような重大な決定を政府は下すことが果たして出来るのか？前にも書いたように国が関与しない裁判所による法的な整理と再建を図る以外に手はないと考えます。
その理由を前回に引き続き挙げてみます。
１）労働組合の力が強くリストラが出来ないで来た。
２）政府に頼めば何とかなるという甘い経営体質があった。
前回この二つを挙げましたが、２）について更に詳しく考えて見ます。経営者が本気で会社を再建させようとの意気込みが全くありませんし、世間の常識とはかなりかけ離れています。
例えば現在日航内部では西松メールなるものが話題になっていますが、それは余り外部には知られていませんが、もし、これが外部に漏洩したら、また大騒ぎになるでしょう。
８月２０日頃に前政権が設立した会社再建のための有識者会議が開催されました。（政権交代後は白紙となる。）この有識者会議に西松社長もオブザーバーで参加していました。
この有識者会議では日本航空の再建に関しては、かなり厳しい批判が起きたわけですが、この会議に参加した後、西松社長は幹部社員に向けて「西松メール」と呼ばれる社長メールを配信しています。
そこには何が書かれていたか？
今後の経営について、社員と私は常に一体であるなどと書かれていました。内容としてはそれほどではないにしても、最後の方にこれから孫娘を連れ立ってグアムに家族旅行に行くと記されてあった。
まぁ〜休暇を取ることは自由ですが、１５００億円ないと飛行機が飛ばなくなるーなどと行った現状にしては、ずいぶんと悠長に構えておられると関心しました。
資金繰りが悪化して倒産寸前の中小企業の経営者では、とても考えられないことであり、どうせ国が最後には乗り出してカネを出してくれるだろうとの甘い考えが抜けきれないのです。
さて、前原大臣にこれくらいは調べてやって欲しいと思うことを列記しておきます。
１）現在も日本航空やその関連会社にいる国土交通省からの天下り役人を全て明らかにして、いくら給料をもらっているかを公表して直ぐに辞めて頂いたらどうですか？
２）日本航空の役員に就任した人は７０歳まで給料が保障されているのをご存知ですか？年収２０００万円の人がたくさんいると言われていますよ。その中に元役人もたくさんいるでしょう。
３）９００億円の赤字発生の内の３００億円は原油為替取引の失敗によるものと言われ、今後も更に拡大すると見られていますが、実態はご存知なのですか？
関連エントリー
日本航空の赤字決算の真相に迫る
先ずは急激な円高を是正する措置ですよ。円高を放置すれば日航の赤字は益々拡大します。お分かりですか民主党さん？
会社更生法によっての再建を図るべきです。
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政府監督下で経営再建中の日本航空が前原国土交通相に対し、借入金の返済などで、２０１０年３月末までに２８００億円、１１年３月末までに４５００億円の資金が必要になるとの見通しを示していたことが２６日、明らかになった。(読売新聞)
[記事全文]
◇24日の会談で西松社長が産活法適用要請
・ 国交相に産活法適用要請 JAL - Yahoo!ニュース バックナンバー(9月24日)
◇「JAL再生タスクフォース」が始動
・ 前原国交相 日航再建で専門チーム設置、リーダーに高木氏 -
毎日新聞(9月25日)
・ 日航再生タスクフォース 負の遺産断ち切れるか - 産経新聞(9月25日)
果たして日本航空の再建問題はどのように決着が図られるのか？これまでの民主党政権や前原国土交通省大臣の動きを見ているとどうも、何もお分かりになっていないような気がします。
民主党政権は政権が交代して、何もしなかったので日本航空が倒産したと言われたくない。どうもそのことだけで頭が一杯であり、根本的なことを何も調べようともせずに、ただ公的資金を投入し延命させることばかり考えているようです。
このような民主党政権を見透かしているのが、日本航空の西松遥社長です。自らの経営責任には何ら言及することなく、一方的に政府に対して公的資金の導入による再建策を求めています。
先ず、１２月末までに１５００億円足りないと飛行機が飛ばないなどと、脅迫めいたことを言い出しています。これには少なくとも１０月中旬までには資金の目処を立てなければなりません。
しかし、臨時国会がこの１０月中旬までに開かれるかも定かでないときに、このような重大な決定を政府は下すことが果たして出来るのか？前にも書いたように国が関与しない裁判所による法的な整理と再建を図る以外に手はないと考えます。
その理由を前回に引き続き挙げてみます。
１）労働組合の力が強くリストラが出来ないで来た。
２）政府に頼めば何とかなるという甘い経営体質があった。
前回この二つを挙げましたが、２）について更に詳しく考えて見ます。経営者が本気で会社を再建させようとの意気込みが全くありませんし、世間の常識とはかなりかけ離れています。
例えば現在日航内部では西松メールなるものが話題になっていますが、それは余り外部には知られていませんが、もし、これが外部に漏洩したら、また大騒ぎになるでしょう。
８月２０日頃に前政権が設立した会社再建のための有識者会議が開催されました。（政権交代後は白紙となる。）この有識者会議に西松社長もオブザーバーで参加していました。
この有識者会議では日本航空の再建に関しては、かなり厳しい批判が起きたわけですが、この会議に参加した後、西松社長は幹部社員に向けて「西松メール」と呼ばれる社長メールを配信しています。
そこには何が書かれていたか？
今後の経営について、社員と私は常に一体であるなどと書かれていました。内容としてはそれほどではないにしても、最後の方にこれから孫娘を連れ立ってグアムに家族旅行に行くと記されてあった。
まぁ〜休暇を取ることは自由ですが、１５００億円ないと飛行機が飛ばなくなるーなどと行った現状にしては、ずいぶんと悠長に構えておられると関心しました。
資金繰りが悪化して倒産寸前の中小企業の経営者では、とても考えられないことであり、どうせ国が最後には乗り出してカネを出してくれるだろうとの甘い考えが抜けきれないのです。
さて、前原大臣にこれくらいは調べてやって欲しいと思うことを列記しておきます。
１）現在も日本航空やその関連会社にいる国土交通省からの天下り役人を全て明らかにして、いくら給料をもらっているかを公表して直ぐに辞めて頂いたらどうですか？
２）日本航空の役員に就任した人は７０歳まで給料が保障されているのをご存知ですか？年収２０００万円の人がたくさんいると言われていますよ。その中に元役人もたくさんいるでしょう。
３）９００億円の赤字発生の内の３００億円は原油為替取引の失敗によるものと言われ、今後も更に拡大すると見られていますが、実態はご存知なのですか？
関連エントリー
日本航空の赤字決算の真相に迫る
先ずは急激な円高を是正する措置ですよ。円高を放置すれば日航の赤字は益々拡大します。お分かりですか民主党さん？
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2009年09月28日
池袋での「外国人参政権」断固阻止行動！
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YouTube版
大和魂でシナ人の参政権要求を粉砕せよ！(1/4)
http://www.youtube.com/watch?v=ikS-fkVhU2Y
大和魂でシナ人の参政権要求を粉砕せよ！(2/4)
http://www.youtube.com/watch?v=E2WKlQtGAVc
大和魂でシナ人の参政権要求を粉砕せよ！(3/4)
http://www.youtube.com/watch?v=Ie6xsCa8ywc
大和魂でシナ人の参政権要求を粉砕せよ！(4/4)
http://www.youtube.com/watch?v=el3oI5nf7TA
池袋北口周辺での清掃作業
http://www.youtube.com/watch?v=lINXh34Nf6M
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=0643D68CBF00A9A6
活動報告 ９・２６ 池袋駅西口
ご紹介の順序が逆になってしまいますが、秋葉原デモの前日に行なわれた池袋での「外国人参政権」断固阻止行動（主催：主権回復を目指す会）の様子をお知らせします。
主権回復を目指す会顧問で元東京大学教授の酒井信彦先生
外国人参政権に反対する会・東京の村田春樹代表
主立った弁士らの主張については下記のサイトをご参照下さい。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51399724.html
今月１０日頃に入院する直前の活動以降、私にとっては約２０日間ぶりの街頭行動の場でした。
この日、９月２６日が言わば復帰第一声となったのです。
この中で私は主に、日本における支那人（中国人）犯罪の傾向について述べさせて頂きました。
今や支那人犯罪グループは日本の暴力団と結託し、労災保険金を国から騙し取る手口が横行していることに言及しました。
その中で支那人らは主にどういった役割を請け負っているのか？
支那人犯罪者らは事業所に勤めていて労災詐欺に加担するにうってつけの労働者を探し出す役割を請け負っています。
つまり、そこまで支那人犯罪というものが日本社会に深く根を下ろしていることを意味します。
前々から支那人犯罪の脅威的な進行が指摘されてきました。
強窃盗事件においては日本人の共犯者を車の運転手など運搬役や見張り役に使う以前に、支那人犯罪グループ自らが標的とすべき資産家宅・会社の情報を収集するなど、支那人の側で全てにおいて指揮系統を確立しているとされます。
そこまで支那人犯罪が日本社会に食い込んでいる状況下において、果たして外国人参政権付与などという「共生」を謳っている場合なのか−ということに言及したものです。
外国人参政権問題は単に特別永住の在日朝鮮・韓国人のみならず、今や支那人までが池袋界隈において結社をつくり、声高に要求している恐るべき時代が既に到来しています。
本来なら憲法違反であるとして一蹴されるべき参政権問題。それどころか一層巧妙化する支那人犯罪に何ら言及せずして、ただ支那人や朝鮮人らとの共生を謳い、参政権法案を推進する為政者らの売国ぶりと体たらくに激しい憤りを感ずるものです。
支那人犯罪は今や脅威的な段階になって日本に深く根を下ろしています。
こうした深刻な問題を放置して、不逞支那・朝鮮人らに参政権を付与することで友愛政治に喜々としている政権政党の姿勢は怠慢であるどころか、日本の国民生活を圧殺するものとして厳しく糾弾され覆されねばなりません。
参政権付与法案についての賛否を問うなどは愚の骨頂で、何らかの在留資格で正規に日本に滞在する資格を有しながらも、好ましくない外国人、特に支那・朝鮮人を早急に、いかにして追い出すかが問われるべきでしょう。
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在特会の八木康洋副会長
演説中、物を投げつけてきた支那人らしき男
政経調査会の槇泰智代表による力強いシュプレヒコール！
不逞支那人と朝鮮人を日本から叩き出せ！
PeeVee.TV版
大和魂でシナ人の参政権要求を粉砕せよ！(1/4)
http://peevee.tv/v?5x6t9e
大和魂でシナ人の参政権要求を粉砕せよ！(2/4)
http://peevee.tv/v?5x6v8d
大和魂でシナ人の参政権要求を粉砕せよ！(3/4)
http://peevee.tv/v?5x6we6
大和魂でシナ人の参政権要求を粉砕せよ！(4/4)
http://peevee.tv/v?5x6x25
池袋北口周辺での清掃作業
http://peevee.tv/v?5x6y83
