2009年11月22日
小沢氏への献金は秘書が要求
小沢一郎に一億円のヤミ献金（２）
小沢氏の秘書がサブコンに要求
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民主党・小沢氏の1億円裏献金疑惑、秘書の働きかけである可能性が浮上
民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から 計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた 疑いのあることが２０日、分かった。東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、 現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。
この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。授受に立ち会ったのは,小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８） ＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。別の関係者は、提供額は１回当たり５０００万円 だったとしている。
現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に 抵触する可能性があり、特捜部は慎重に裏付け捜査をしている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/
2009/11/21/09.html
今回のニュースは明らかに検察庁がマスコミにリークしたものであると考えられます。何故ならば東京新聞、産経新聞、共同通信社などが大きく同時に報道しているからです。
今後検察のリークによって、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などからも次々と新事実が明らかにされていくでしょう。各社に特別取材班や特別報道班が作られました。
この小沢一郎幹事長への一億円提供は、今後検察庁が本腰を入れて捜査を開始すると思います。やはり、検察としては巨悪を眠らせておく訳にはいかないという事なのでしょう。
＞小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８） ＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。
この二人が登場している以上、小沢幹事長が知らない筈はありません。この集金を命じたのは小沢氏本人であることは間違いありません。
これは要求したとされている訳ですから、通常の政治資金の寄付とは違います。考えられるのは小沢事務所が公共工事の仕切りをやっており、その報酬として先ずは鹿島建設などのゼネコンに要求。
鹿島建設などは一次下請負のサブコンである水谷建設に仕事を出して、水谷建設が小沢事務所に支払ったということです。水谷建設を迂回させて小沢事務所は莫大なカネを集金したということでしょう。
今回の事件が如何にメガトン級の事件であるかと言えば、これはこれまで小沢氏のゼネコン疑惑については、辞めた秘書の内部告発の可能性くらいしか上がっていませんでした。
それも本人は否定していたのです。
読売新聞２００９年３月１４日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T00869.htm
高橋嘉信氏は、「私は献金の仕組みや授受にかかわったことはない」「（献金の仕組みなどを）誰彼に引き継いだこともない。十数年前、ゼネコン各社に便宜供与をしたかのような報道もあるが、身に覚えがない」とするコメント文を報道陣に配布した。
---以上引用---
この高橋氏とはかつて小沢氏の秘書で前回の選挙では小沢と戦った人でもあります。この人が知らないと言っている以上、大きな壁にぶち当たっていたという事でした。
しかし、今回は一億円を提供したという会社の社長が現われたのですから、これは大変な事件なのです。
受託収賄事件などでの立件は難しいかも知れませんが、一億円という巨額なカネということなら、これは脱税で逮捕することは可能でしょう。
勿論、小沢本人に検察は狙いを定めていると思います。
検察庁はゼネコン談合疑惑と小沢一郎事務所の黒い関係にメスを入れるのではないでしょうか？ 是非そうして欲しいものです。
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前のエントリーから
お詫び
このエントリーは時間を予約して投稿したものですが、その予約投稿が上手に稼動しなかったようです。今帰宅してパソコンを開いて気がつきました。中途半端なエントリーの内容でした。皆様にお詫びします。
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2009年11月21日
鳩山不況とデフレ経済
鳩山不況とデフレ経済
民主党政権は死に至る不治の病 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
政権交代が最大の景気対策などと言って来たマスコミや経済評論家に、どういう事なのか訊いてみたい。
麻生政権が百年に一度と言われた世界的な大不況を克服するために果敢に挑んだ経済政策を、鳩山・民主党政権はことごとくダメにしてしまいました。
その結果が今日の惨憺たる状況ではないか。デフレ経済とは活気がないということで、これは人間に例えれば「低体温症」とも言うものでやがて死に至る。
安いモノしか売れないので、企業は儲からない。よって従業員の賃金は上がらないし、ボーナスもわずかしか出ない。よって国民はよりモノを買わなくなる。
このような連鎖が始まった。デフレスパイラルと言うそうですが、まさに日本がそれに突入してしまっています。私なども毎日安い買い物を探し求めています。
住まいの近くには安売りのスーパーが幾つかあります。マルエツ、赤札堂、三平ストアーなどは安売り競争を展開しています。しかし、それよりも安い野菜の専門店があります。
レタスが二つで１００円、大根一本５０円、春菊が３袋で１００円で、これはどのスーパーも勝てない。そのような店の品物はあっという間に売り切れてしまいます。
浅草のストアーでは午後９時になると半額セールが始まるので、それを狙って客が集まる。今庶民はとにかく安いモノを求めて必死なのです。
恵まれた家庭に育ち資産何十億円の鳩山さん、小沢さん、岡田さんなどには、この庶民の生活実態などまったく理解していないでしょう。
経済無策がここまでひどいとは！ 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、 政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、 かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、 政策ではなくて選挙対策である。子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。
就中、無惨なのが「仕分け」と称するＧＤＰ壊滅作業。 あちこち重箱の隅とつついて１０００億円ほど浮かす算段らしいが、 他方でアフガニスタンへ４５００億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、 もっと基本的には、この仕分けはＧＤＰを押し下げるマイナス効果であることに 誰も言及しないことだ。
政府支出を減らしたらＧＤＰが減ることを管直人大臣は明らかに知らなかった。
（上は２ちゃんねる掲示板からのコメント）
マスコミも余りにものデタラメ振りに鳩山政権の無為無策ぶりを批判し始めました。
日本株の下落が続き、二番底懸念が現実味を帯びてきた。海の主要市場で年初来高値の 更新が相次ぐ一方、鳩山政権の経済政策の先行きが見えにくいことや大手企業の増資が嫌気され、
日本株は世界で置き去りにされた格好だ。市場関係者からは、政権が成長戦略を示さないと 日経平均株価は９０００円程度まで下がるとの指摘も出ている。
１９日の日経平均株価の終値は前日終値比１２７円３３銭安の９５４９円４７銭と７月１７日以来 約４カ月ぶりの安値水準だった。８月２６日に付けた１万６３９円７１銭の年初来高値から １０％以上の下落。対照的に、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均.
ロンドンのＦＴ１００種指数は、 今週に入って年初来高値を更新した。
日本株の低迷の要因について、市場では９月に誕生した鳩山政権の経済政策を指摘する声が多い。 みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリストは「景気対策など需要を拡大する政策が示されず、 外国人投資家らの失望を誘って日本株の売りにつながっている。子ども手当などマニフェストで 約束したものも削減される懸念がある」と指摘する。前原誠司国土交通相が今月１８日、
日本航空の法的整理の可能性に言及し、日航株が大きく売り込まれるなど閣僚発言に 振り回される場面も目立つ。
需給面では企業の増資ラッシュが悪影響を与えている。９月以降、野村ホールディングス、 日立製作所、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手企業が財務基盤の強化などを 狙った大型増資を発表し、１株当たり利益の希薄化を嫌気した売りが金融株などで目立っている。
世界的な自己資本規制の流れから増資観測の出ている三井住友ＦＧは１９日に４・５％下落、 みずほＦＧは６・６％下落するなど大きく売り込まれた。大和証券ＳＭＢＣ投資戦略部の 高橋和宏部長は「銀行株は時価総額が大きく、相場全体の重しになる」と指摘する。
http://mainichi.jp/select/biz/news/
20091120ddm008020088000c.html
もうお先真っ暗です。日本は長い長いトンネルに入ってしまったようです。
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最先端科学技術を葬った民主党
最先端科学技術を葬った民主党
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最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。
次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。
この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。
文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/
stt0911131914010-n1.htm
日本の＜科学技術の未来＞は政治家によって潰されてしまった。トップ技術を身につけてこそ、それは高く評価されるもので、世界一の技術を得ることの意味は限りなく大きい。
今回の仕分け作業人の政治家達のやり方を見ていて、科学者を小ばかにした態度には腹が立ったし、このような政治家に日本の将来を任せていることに危うさを痛感しないわけにはいかなかった。
政治家の目線は効率とかコストとしか考えていないようだ。何でもムダに見えるのだろう。この人達がまったく科学技術などの知識がないというのは恐ろしいことだ。
そのような人達が民主党の国会議員というだけで権力を与えられ、日本の輝ける科学技術の未来を奪ってしまったのだから、これはもう取り返しのつかない愚行と言えるでしょう。
「世界一になることに何の意味があるのですか？」
だったらオリンピックで金メダルを目指すことは何のためですか？ 個人の力量をはるかに超える国家的な課題として多くの国々が激しく争うのは、何のためなのか？
それは国家の威信と誇りを賭けた戦いでしょう。その戦いに勝って民族心を高揚させることが、国家の発展につながることになるのです。
スーパーコンピューターの開発や、宇宙開発なども何のためにしのぎを削るのか？ どこの国においてもそれは「国家の威信」をかけての開発競争なのです。そんな簡単なことも分からないのか。
世界一を競うイメージが果たして悪いのか？
そのような悪いイメージでしか見ることの出来ない政治家に、仕分けされてしまうということは、本当に迷惑で恐ろしいことです。
そもそも科学技術というのは、長い年月をかけて時には失敗を繰り返して目標に到達するものでしょう。それを即座に費用対効果を求められても困るのではないか。
日本は自他共に認める科学技術大国で、その特許料だけでも年間数千億円を超える。その技術を利用した技術品の輸出を入れれば数兆円に達することでしょう。
科学技術の振興にお金を使わない国に未来はない。こんなことばかりやっていたら、優秀な科学者は全て外国に逃げて行ってしまうでしょう。
７００億円を未来の為に使わないなどと言うなら、国会議員の数を３分の１に減らして欲しい。今のように国会議員が多い現状こそ最大の国家の損失だと思います。
今の日本は国家の税収の総額はお役人の給料で消えてしまいます。民主党は公務員の２割削減を表明していたはずですが、どうなったのでしょう。
とりあえず、政治家の数を２割早急に減らして欲しいものです。全てはそこからでしょう。それを国民は一番望んでいます。
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