せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

緊急ＵＰ　小沢一郎が韓国で参政権を約束

来年１月の通常国会が最大の決戦へ
　

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参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪−民主・小沢氏

【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。

　また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。　

12月12日12時21分配信 時事通信

「日本国、日本国民として謝罪しなければならない。」

　あなたが勝手に一人で謝ってたら−と誰もが思ったことでしょう。
　この人にはもう何を言っても始まらない。ひたすら日本国民に敵対する道を突き進んでいます。大型訪中団のメンバーを残してワザワザ韓国に行った理由がこれでようやく判明しました。

　もう政権を取ってしまえばやりたい放題なんですね。国民の反発を恐れてマニフェストから外して選挙を戦ったくせに、そんなことなど忘れてしまったかのように走り出しています。もう、どうにも止まらない精神状態なのでしょう。

　しかし、この小沢一郎という人の精神状態と言うか、その心の内はさっぱり見えません。この人は日本国内ではこのような外国人参政権問題などで講演したなどという話はまったく聞いたこともありません。ところが韓国ではやたら雄弁になって語るのだから不思議です。

　まるで何かに取り憑かれてでもいるようにしか見えないから不可解そのものです。日本国民にとって何の利益にもならないどころか、日本人に不利益をもたらす法律にまるで己の政治家としての使命感を燃やしているようで非常に不気味です。

　日本国民でもない韓国人が日本にはたくさんいますが、それはその殆どが密入国や不正入国者であり、３世、４世などはその末裔に当たります。そのような人達に我々日本国民と同じ権利を与えると言うのですから、一体小沢という人物は何者なの？
　「あんた本当に日本人ですか？」と伺いたくなってしまいます。

　考えてみれば、在日韓国人の総選挙時における選挙介入に対して、日本国民がそれを問題視していなかったことが、ここにきて大きな禍根を残す結果となってしまったようです。

【韓国民団】“民主・鳩山氏の外国人参政権に前向き発言”で同胞、集票支援に一斉に走る。
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251350589/

<衆院総選挙>同胞走る　集票支援に一斉
民団・婦人会・青年会　総出でミニ集会　ポスター貼り　出陣式参加

　第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。
　日本記者クラブが17日に開いた主要６政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が 永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、 民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も 担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。

　都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所から この日預かったばかりのビラ２万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、 青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。１人当たり１時間で約300枚が標準のこの作業を午後４時には終えた。

　「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、１枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。 参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、 敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。

　宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、６時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。
（一部抜粋）

http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11689&page=1&subpage=
2970&sselect=&skey=

　何せ、このような韓国美人秘書を周りに置いておく人ですから、今回の発言は当然だったのかも知れません。




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このままでは日本がダメにされる

小沢幹事長が中国共産党の命令を内閣に強要

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小沢幹事長が内閣にご命令

中国「天皇陛下と中国の副主席の会談、ルール無視して特例認めろ」→民主・小沢氏に言われた鳩山首相、官房長官に検討指示

　中国政府が１４日の習近平国家副主席訪日に向けて、所定の手続きを経ずに、天皇陛下との会見を特例的に認めるよう日本側に求めていることが１１日、分かった。複数の日本政府関係者が 明らかにした。
 
　外国要人と陛下との会見については、１カ月前までの文書での正式申請が前提。中国側からの 申請は１１月下旬だったが、鳩山由紀夫首相は民主党の小沢一郎幹事長らの働き掛けを受けて、 ９日に平野博文官房長官に会見が実現できないか検討を指示したとされる。

　政府内には「１カ月ルールを厳守し、認めるべきではない」との意見もあり、実現は流動的だ。 １カ月前までの申請を各国に求めているのは、多忙な天皇陛下の日程調整をスムーズに 行うため。過去１０年間で、在京大使が緊急離日する際の例外的な会見が１、２回あったのを　除き、ルールは守られてきたという。

　政府は１１日中にも最終判断し、習氏の来日日程を発表したい考えだが、複数の政府高官は 「ルールは曲げられない」と難色を示している"

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/
1260504263/

　小沢氏は支那・中国共産党のご要望とあらば、これを何としても実現しなければならない立場にある。そこで鳩山内閣にご命令となったわけです。

　小沢氏は民主党の事実上の最高責任者であり、命じられた鳩山内閣の面々にしてみれば、これに逆らうことは許されない。例え天皇陛下に関することでも、現在の民主党政権にしてみれば、これは小沢氏の命令を優先するしかない。

　何と分かり易い構図なのか。このように考えれば今回の慣例を無視した行為が平然とまかり通る背景が理解できるというものです。
　やってはいけないことも、小沢一郎の命令ならば、それは全て是認されてしまうという今の日本の状態は本当に憂いるべきところに来てしまっています。

　今回の問題はこのような無茶な要求を何ら躊躇うことなく、小沢氏の言いなりになって進められたという事実です。ルールを無視するということはこれは民主主義を踏みにじると同じ行為であることを認識しなくてはなりません。

　　宮内庁の反発は当然です。

宮内庁長官 「陛下の役割は外交とは違う。憲法上も大きく狂う」「心苦しい思いで陛下にお願いした」

　天皇陛下と習近平・中国国家副主席の会見が決まったのを受けて記者会見した宮内庁の羽毛田信吾長官の発言要旨は次の通り。

　天皇、皇后両陛下の外国賓客へのご引見は、１カ月以上前に外務省から願い出ていただくのを ルールとし、国の大小、政治的重要性によって取り扱いに差をつけず実施してきた。特に２００４年 以降は、陛下がその前年に前立腺がんの摘出手術を受けられたため、ご負担、ご年齢を考慮し ルールを厳格に守ってきた。

　習氏の来日で外務省から宮内庁式部職に、１１月２６日に内々に打診があった。１カ月を切った 申し出は応じかねると答えた。その後官房長官から１２月７日に「ルールは理解するが、日中関係の 重要性にかんがみ、内閣としてはぜひお願いしたい」と電話があり「政府内で重視されてき たルール。尊重されるべきだ」と申し上げた。

１０日に官房長官から「総理の指示を受けての要請だ」と再度電話があった。宮内庁も内閣の 一翼を占める政府機関である以上、直接の上司に当たる官房長官の指示に従うべきなので、 誠に心苦しい思いで陛下にお願いした。二度とこういうことがあってほしくないというのが切なる願いだ。

　−−今回の会見設定とルールとの整合性はどう考えるか。

　残念なことをせざるを得なくなった。単なる事務ルールのことではない。陛下の役割は国の 外交とは違う。国と国の間に政治的懸案があれば陛下を打開策に、となれば憲法上の 陛下のなさりようが大きく狂うことになる。

　−−陛下の政治利用につながるという懸念がある。

大きく言えばそうでしょう。その意見に対して「何を言ってるんだ」とは言いにくいし、つらい。 苦渋の思いだ。陛下の国際親善は政治的な重要性や判断を超えたところにある。天皇陛下の 役割について非常に懸念することになるのではないか。政治的判断としてお願いするのはどうなのか。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/
natnews/koushitsu/334867/

　「日中関係が大切だから」と平野官房長官が言っているようですが、それは中国共産党の面子を立てることのほうが何よりも大切で、国際的にどのように見られるかといった視野にはまったく立とうともしていません。

　中国共産党が支那大陸で行なっている少数民族に対する数々の蛮行が、如何に世界中の人達から厳しい批判を受けているか。それを考えれば今、天皇陛下がお会いすることは日本の国際的な評価を著しく損ねることになるのです。

　陛下は日本国の象徴であり、それに付帯してきた決め事をこうもいとも簡単に破るということは、これは現政権が国家の象徴を軽々しく見ているという証左でもあります。

　宮内庁長官にしても言い訳がましいことを言っていないで、毅然たる態度で撥ね付け、場合によっては辞任してでも抵抗し国民に訴えるべきではなかったのか。

　それが国家の権威を守る職に就く人の本来の責務であったと考えます。しかし、そこまで求めるのは酷かも知れません。いずれにしても今回このように踏み込んで事実を明らかにしたことが精一杯の抵抗であったのかも知れません。

　この問題に関しては後で私の見解は述べてみるつもりです。これまで安易に「皇室外交」などという言葉が使われてきましたが、宮内庁はそのような言葉は使って来ていません。

　皇室外交とは陛下を政治的に利用しようとする人達が、都合良くそのような言葉で以って、それを言い表わして来たに過ぎません。本来と言うか当然ですが、外交とは外務省が行なうべきものです。

　外交とは国益と国益が激しくぶつかり合うこともあり、そこに天皇陛下や皇室が関与すべきではありません。外交には相手方の国における内外の利害得失が生ずることもあります。

　そこに関与することはその利害得失に巻き込まれていく危険性を有しているのです。支那大陸で蛮行を繰り返している中国共産党の指導部に会うことは、圧政を受けている人達から不信感を抱かれることにもなりかねないということです。

　これまでは要請があった場合においてのみ、集会・デモなどのお知らせを行なってきましたが、今回だけはそのようなことに関係なく、下記の抗議行動をお知らせ致します。私も以前はこの人達のデモに参加して、ご挨拶をさせて頂いたこともありました。

※私は今回は残念ながら参加出来ませんが、皆さん時間のある方はご参加下さい。

　２月１２日、「７・５ウルムチ虐殺事件」の張本人
習近平・中国国家副主席・来日に際しての抗議デモ

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる（４）

７０００億円の政府保証を断念・政府も見捨てたか

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日航への政府保証7000億円を断念＝2次補正予算で、資金繰り悪化懸念も

　政府は10日、経営再建中の日本航空への出資・融資に対する最大7000億円の政府保証について、今年度第2次補正予算案に盛り込むことを断念した。高額批判を受ける企業年金の減額が難航するなど、国民の理解を得るのが難しいと判断した。

　日航は、日本政策投資銀行の最大1000億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。だが、業績悪化に歯止めが掛からない中、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。

　政府は、11月の前原誠司国土交通相ら5閣僚の合意事項に基づく政投銀の最大1000億円のつなぎ融資枠に加え、最大7000億円の政府保証を補正に盛り込む方向で調整していた。万全の枠組みを構築し、資金面から航空機の運航に支障が生じるのを回避するのが狙いだった。

　しかし、日航は経営不安をきっかけとした乗客離れが続き、再建は一段と厳しい状況に転落。さらに年金減額がOBの反対で難航している。政府は、税金投入の可能性がある政府保証に当たって、国民の理解を得るのは難しいとして、補正予算案への計上を白紙にした。
　
12月11日3時0分配信 時事通信

　日本航空に対して７０００億円もの政府保証が行われるとのニュースが流れた時に、正直言って我が耳を疑いました。一体何を考えているのだろう？

　日本航空の資金繰りが悪化していたのは皆さん知っていますが、それだって当面は１０００億円〜２０００億円という規模の話であって、それが７０００億円にも膨らんでしまった背景について、政府と国交省は何の説明も国民にしていません。

　一体どうなってしまうのだろう？　注目して見守ってきたのですが、今回のこのニュースにはまたもや驚きでした。政府保証をすると言って見たり、今度はそれを断念すると言って見たり、これではとてもじゃないが、金融筋は呆れかえっているのではないか。

　結局はこれを恐れたのでしょうね。

事業仕分けで削減は６９００億円　目標３兆円大きく下回る

　菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日の閣僚懇談会で、行政刷新会議で行った事業仕分けの結果を反映し、平成２２年度予算の概算要求額から総額６９００億円を削減するよう各閣僚に指示した。事業仕分けでは概算要求から３兆円以上削ることを目標にしていたが、大きく下回った。

　６９００億円の削減は菅副総理と藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が１０日の会合で確認した。１１日中に財務省から各省に対して具体的な削減対応を伝達する。ただ、仕分けで「削減」とされたスパコンなどの科学技術予算などの復活が認められれば、削減額が６９００億円からさらに小さくなる可能性がある。

　仙谷氏は閣僚懇談会後の会見で、目標を下回ったことについて「（言及したのは）まだドバイ・ショックがない時点での話だった。今の景気、経済状況ではよく削れたという評価もある」と述べた。また、藤井裕久財務相は同日の閣議後会見で予算削減分は「マニフェスト（政権公約）主要事項の財源を確保したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091211/
fnc0912111326015-n1.htm

　あれほど大騒ぎして不評を買った事業仕分けによっても、捻出された金額は６９００億円に過ぎなかった。そのカネを上回る資金を保証しなければ日本航空の再建は軌道に乗らない。

　一歩誤れば折角捻出した資金も日本航空一社で消えてしまうのです。これを指摘されるのが嫌だったのでしょう。しかし、政府の話もいい加減なものです。これではまったく信用されません。

　このＪＡＬの再建問題は、最初からボタンを掛け違えてしまいました。民主党は政権交代直後であった為に、民主党政権が日本航空を潰したと言われることを恐れて、余計なことをし過ぎました。

　法的な整理に持ち込んで米国の航空会社とでも合併させたほうが解決は早かった。それを政府が介入して再建させるなどと言ってしまったので、どこまでも深みにはまっていくことになってしまいました。

　ところで、この７０００億円の政府保証という根拠は一体何処にあったのでしょう。その事さえも明らかにされていません。一説によれば航空燃料のオプション取引に失敗し、今後７０００億円からの損失が自動的に発生するとも言われています。

　何一つ本当のことが明かされていません。本当に退職者の年金問題だけが足枷だったのか？　どうもそのようには思えなくなってきました。

　日本航空は私企業にしか過ぎません。民間会社に湯水の如く血税を注ぎ込むような愚かなことはもう止めにするべきです。外国資本を受け入れることの何処に問題があると言うのでしょう。

　トヨタ・ホンダ以外の自動車メーカーには外国資本が入っています。日産自動車なども経営破綻寸前のところから甦りました。政権の面子だけでこれ以上引き延ばす愚は避けるべきではないでしょうか。

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