せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

幹部自衛官の当然の発言を不適切と邪推

　北沢俊美防衛相はどうしようもない愚か者だね。

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不適切発言で陸自幹部を文書注意「『信頼してくれ』では日米同盟維持できぬ」発言で防衛省

　防衛省は１２日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。

　防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。

　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー（私を信じて）」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」と コメントしたが、北沢俊美防衛相は１２日の記者会見で、「最高指揮官（首相）の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/
plc1002122307020-n1.htm

　不適切発言ならもっと重い処分を下すことになるのに、文書での注意とは何かに怯えているような感じですね。至極当然な発言なので、対応に苦慮した結果でしょう。

　そもそも鳩山首相の言動が余りにもお粗末過ぎたということでしょう。それを幹部自衛官にたしなめられた。鳩山首相の発言を暗に批判しても、この軽い処分ですからこれは制服組にとっては大きな成果を勝ち取ったも同然だったのではないか。

　当初、北沢防衛大臣は陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは 『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにしていた。

　政治家がこのシビリアンコントロールという言葉まで持ち出しているのに、結果は文書での注意だけなら、何の処分もないのと同じです。大袈裟に大上段に拳を構えて見せたものの、結局は振り下ろせなかったということです。

　何故、このような結果になったかと言えば、確かに鳩山首相の発言を揶揄したようで民主党内閣の防衛大臣から見れば、許し難いことで重い処分を科したかったのは間違いない。

　しかし、この幹部自衛官の言葉は実は国民の総意でもあり、多くの国民の声を代弁していた。だからこそ重い処分など下せば、それこそまた大騒ぎは必定だった。それを恐れたということでしょう。

　訓練とはいえ、命をかけることを義務づけられた米軍兵や自衛隊員の目の前で、指揮官が政治家の戯言よりも「俺たちはしっかりやろうぜ！」と訓示しただけのことでしょう。

　余りにも鳩山首相がどうにもならないから、現場の指揮官が正直に「当たり前」のことを部下や同盟軍の前で語っただけなのです。それに目くじら立てているほうがどうかしているんじゃありませんか。

　北沢防衛大臣に関してはこちらのほうがより問題ですね。

「私は、地方なら被選挙権を除いた外国人参政権に賛成だ」

「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。危険性はないと思う」
（2010年2月9日衆議院予算委員会より）

定住外国人地方参政権　北沢防衛大臣で大丈夫か？

http://www.youtube.com/watch?v=LuOLEuGVYbM


　最後に一言

　首相は脱税してもお咎めなし。

　自衛官は正論言って処罰。

　これって何か間違っていない？

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日本は何処に漂流するのか？

　若者から夢と希望を奪った社会

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２０〜３０代の若年ホームレスが急増　リーマン・ショック前後の雇用情勢悪化が背景

　大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０〜３０代の入所者の割合が急増している。 大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、 若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。

　市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター 「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。 これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。
市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。 景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。

　東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以下の割合は、０７年度１８．２％、０８年度１９．１％と２割を切っていた。 これが０９年度（４月〜１０年１月）の入所者計１１５４人でみると、２３．９％に上昇。 新宿区など４区をカバーする「中央寮」など２カ所では、３０％前後に達している。 センターごとの平均年齢も０６年度と比べて１〜５．２歳若くなった。

　特別区人事・厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっていることが、利用状況に反映しているのでは ないか」とみる。厚生労働省は０３年初めと０７年初めの２度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。 ０７年調査の平均年齢は５７．５歳で、０３年調査よりも１．６歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。

「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマン・ショック後に加速している。 行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く５０〜６０代の高年齢層の 二極化が進んでいるとの声も聞かれる。

http://www.asahi.com/national/update/0210/
OSK201002100212.html

　日本政界では政治団体の金集めの凄さと、その使いぷりの派手さが目について、一体どこの世界の話かと戸惑うばかりです。何十億円という途方もない金が乱れ飛んでいます。

　ところがどうでしょう、一般社会に目を向けると、もう鳩山大不況で国民生活は破綻寸前に追いやられてしまっています。国内では自殺者の数が急増しています。生活困窮から生きる望みを絶たれた人が相次いるのです。

　冒頭に紹介したニュースもにも驚かされてしまいます。若者が働く職場もなく金もなく路上生活を余儀なくされているのです。この問題を最近テレビでも見ました。

　路上生活者の若い男女が腹を減らして寄った先は、ネパール人が経営するカレーライスの店でした。そこから食を恵んでもらって生活しています。ネパール人がインタビューに答えていました。

　「ネパールは貧しい国です。だから貧しい人を見ると何かしてあげなければと思う気持ちになります。」

　永田町に７００人以上いる国会議員の中に、一人でもこのような優しさを持った人間は果たしているでしょうか？金権腐敗の権化である小沢に心酔しているような政治家ばかりでは、もう日本の将来も終わったと思わなければなりません。

　民主党は「国民生活が第一」などとほざいていますが、今後の日本経済について、何らの成長戦略も示せていない。ただ借金を増やしバラマキ政策で人気取りをやっているに過ぎません。

　何故、日本の若者を大切にしないで支那人の留学生に毎月２０万円もあげているのか。日本中に支那人の若者が溢れかえっている。日本の若者が余りにも可哀相過ぎる。

　夢も希望もない日本、経済は停滞するばかりで斜陽国家となってしまった。民主党政権ではもう浮揚する可能性もない。老齢国家の正に典型とも言える。

　もう、為政者に何を語りかけても無理だ。ヤツらは自分の保身しか考えていない。外国からの移民によってこの国は富を奪われそして滅ぼされようとしている。

　極右評論時代に若者に訴えていた、その主張をここでまた声高に叫ばなければならないーそんな時代の到来を感じる。

少し紹介してみましょう。

　拝金思想に毒された現代社会において、青年が何をなすべきかを考えて欲しい。
 
青年は金儲けしか眼中にない大人に、軽蔑の言葉を浴びせることから始めるべきだ。
 
不法ではないが、不当にお金を得ているような輩を崇めてヒーローにしてはいけない。
 
　マスメディアが作り出すお金儲け絶対主義は、マスコミが商業主義に立っているからだ。資本主義は欲望と消費の制度であるから、彼らは人間の欲望を駆り立てて消費に走らせている。このような悪しき流れに抗して生きるのも、日本人としての誇り高き道でもあるのだ。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
28858891.html

　議会制民主主義とは、民意が最大限に努力を発揮しうる制度ではなかったのか。国民の代表である議員とその集合体である政党が、かくもだらしなく体たらくな現状をどうするのだ。

　そして国民の側も、この政治に対して魅力を感じることが出来ず信頼もおけないとしたら、そこから導き出される答えは一つだ。「議会制民主主義よサラバ」である。若者に呼びかける。
 
絶望による政治からの逃避か、希望を持った祖国改革への闘争かである。

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
27297753.html 

　国内において貧富の差があっても、国家がそれなりの栄光と誇りを持つなら国民宥和の道を選択して団結する方途もある。しかし、日本のような場合、商人国家に成り下がり、その余りにものアキンドぶりに世界から顰蹙をかっているような国が、益々一部の富める者と大多数の貧しき者とに分離したら一体どうなってしまうのか。
 
　公共性という言葉が片隅に追いやられ、利益追求だけが前面に出てくる社会の到来は、やがて国家の衰退をもたらす。堀江社長のような「僕の国家観は世界は一つ」（今朝の産経新聞）のような言動は、まさしく日本という国家の衰退を彼らなりに読み取ったからであろう。
 
　我々＜極右＞は新国家主義を掲げる。個人の利益追求は、国家の枠組みの中でのみ許される。この鉄則を絶対の論理として掲げ国家の衰退阻止ために闘う。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
30601678.html

「新階層社会」の出現と≪極右≫の登場

　↑は是非読んで欲しい。

大都会の喧騒の中で静かに時を待て！諸君らが憤怒の声を挙げる時はもうすぐにやって来る！。

　　２００５年の９月１日に上のような見出しでエントリーを挙げましたが、今将にこの時がやってきたのだと思います。自民党小泉改革で準備されたものは、民主党鳩山政権で完成した。

　我々は貧しい負け組とされた、我々は為政者への反撃の狼煙を挙げなければならない。一握りの富を独占する富裕層に対する戦いの火ぶたは切って落とされた。

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