2010年03月11日
朝鮮高校の教科書無償問題
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朝鮮高校の教科書無償問題
結局、鳩山首相はこれも先送り
この問題では先ず中井洽拉致問題担当相が、閣議後の記者会見で「拉致問題に絡んで制裁措置をしている国の国民だからこれはどうなんだろうと、昨年12月に川端達夫文部科学相に強く申し上げた」と拉致問題を考慮すべきだと強調しました。
それを受けて川端達夫文科相は「朝鮮学校の指導内容の把握が困難」であるという理由から、教科書の無償化は朝鮮高校は含めないと語っていた。
しかし、その後「国会の議論を踏まえながら決めていきたい」などと微妙な言い回しに変わっていく。鳩山首相自身も朝鮮学校を外すことに関しては「そのような考えもある」とそれを否定的には言っていなかった。
ところが社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「できる限り多くの子どもたちを応援する立場でいるべきだ」と述べ、朝鮮学校の対象除外に反対姿勢を示した頃から雲行きが怪しくなった。
この頃から左翼団体などが一斉に動き出し、マスメディアは朝鮮総連の方ばかりを見て、これを民族差別とか排外だなどと騒ぎ出した。
そのような中で今回の事態を迎えることになったというわけです。
朝鮮学校、一転無償化へ
政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。
鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。
首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。
もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。
同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。
北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/
plc1003110119000-n1.htm
やっぱり、こうなるだろうなーと予想していましたが、ところがどっこい簡単には決まらない。何せ国民の過半数がこの朝鮮高校の教科書無償化には反対しているからです。
鳩山首相、朝鮮学校の扱い「決めてない」
鳩山由紀夫首相は11日午前、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、首相公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」と述べた。
同法案は朝鮮学校など各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」を無償化の対象にするとしており、首相は「『高校の課程に類する課程』を客観的にどう判断するか。そのすべがあるかないかで決めていこうということだ」と述べ、朝鮮学校の課程などを踏まえて結論を出す必要があるとの考えを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000059-jij-pol
まぁ〜いつものことで驚きもしませんが、結局は右に行ったり左に行ったりで何も決まらない。正確には決められないということなのでしょう。この人の優柔不断さはかなりのものです。
そこで現在はどうなっているかと言えばです。これが最新ニュースです。
<高校無償化>朝鮮学校は法成立後に結論 平野官房長官
・平野博文官房長官は11日午前の記者会見で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を 含めるかどうかに関し、「法律により(無償化の対象を定める文部科学)省令が 担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の 法成立後に先送りすることを明らかにした。
これに関連し、鳩山由紀夫首相は同日朝、公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも 決めていない」としの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000036-mai-pol
鳩山首相お得意の「先送り」というものですが、国民の反発を恐れているのが分かります。いずれなし崩し的に何かのドサクサ紛れでやってしまおうとしているのでしょう。
お金がなくてまともに高校に行けない日本人の若者や、途中で諦めて働かざるを得ない日本の生徒が沢山出現しているというのに、何で朝鮮人の子供達にカネを出す必要があるのか?
政治的問題と教育をリンクさせるべきでないというならば、先ず朝鮮高校は一番先にアウトでしょうよ。政治洗脳教育機関以外の何ものでもないのですから。下の写真を見れば歴然としています。

何がムダを無くすでしょう?事業仕分けで潰されるのは日本の研究所や機関であって、その収奪されたカネが今度はテロ国家の洗脳工作機関に使われる。
この問題では公明党も朝鮮総連の主張する朝鮮高校の教科書無償化に賛成しています。本当にこの公明党という政党も日本人よりもアチラさんを優先する政党ですね。
【高校無償化】朝鮮学校の授業料無償化 公明・山口代表 「除外すべきではない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100303/
stt1003031736006-n1.htm
公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象とすべきかどうかについて「日本に永住権を持つ子弟あるいは日本で長く生活する外国人子弟については、基本的に日本国民と同じような対応が与えられるべきだ」と述べ、除外すべきではないとの考えを示した。理由として「教育の機会均等、法の下での平等は重要な原則だ。外国人だからといって保証されないということは極めて例外的、合理的理由がなければならない」と説明した。
合理的な理由について我々は何度も説明してきたのに、自分たちが聴く耳もたないだけでしょう。文部科学省が定める所の学校でもない以上、日本国民の血税など一円もあげるべきではないのです。
◆緊急集会◆ 3・13 朝鮮学校無償化に断固反対!
公の支配に属していない朝鮮学校への憲法違反の公金支出を許さないぞ!朝鮮学校を支援する反日犯罪左翼を全員日本から叩きだせ!
【日時】
平成22年3月13日(土)
18:00開場 18:30開始 20:30終了予定
【場所】
文京区民センター 3‐A会議室
東京都文京区本郷4−15−14
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
【プログラム】
18:30〜18:40
主催者あいさつ
八木康洋(在日特権を許さない市民の会 副会長)
18:40〜19:20
講演1 『私たちはなぜ朝鮮学校の無償化に反対するのか』
講師/桜井誠 (在日特権を許さない市民の会 会長)
19:20〜20:00
講演2 『朝鮮学校と反日暴力極左の実態』
講師/西村修平(主権回復を目指す会 代表)
20:00〜20:30
質疑応答
【会場費】
1,000円
【生中継】
ニコニコ生放送にて18:30から中継予定
中継先URL未定
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嘘つき民主党と子供手当は外国への垂れ流し
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嘘つき民主党と子供手当は外国への垂れ流し
民主党政権の政権公約を徹底検証せよ!
選挙前 選挙後
・子供手当てを出します → 地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)
・埋蔵金を発掘します → 埋蔵金はありませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り
・増税はしません → タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税(笑)も検討
・暫定税率を廃止します → 維持しました
・赤字国債を抑制します → 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
・クリーンな政治をします → 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕
・内需拡大して景気回復をします → デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・沖縄米軍基地を移転させます → 国内で移転させます、それとも現状恒久化
・高速道路は無料化します → 土日1000円やめて値上げします
・コンクリートから人へ → 道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
・ガソリン税廃止 → 何それ
・マニフェスト記載なし → 朝鮮人学校無償化 人権侵害救済法案提出 外国人住民基本法 夫婦別姓 外国人参政権
いろいろありますが、何と言っても今回驚いたのは「子供手当」が外国への垂れ流しになるというものです。少々長い記事ですが読んでビックリです。
驚愕!子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に50人子供いても支給
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。
「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」
自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。
その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。
2010年度の初年度は、中学卒業までの子供に1人当たり月1万3000円を支給。「新たに受給対象となる家庭は9月末までに市町村に申請すれば、4月分にさかのぼって手当を受け取れる」(厚労省)。
所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。
支給対象の子供は、児童手当の約1240万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約500万人増の約1735万人と見込まれている。初支給は6月で4〜5月分を指定の銀行口座などで受け取る。
だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人(1年以上の短期滞在者を含む)を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約1735万人の1%ともいわれる。
子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。
5日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員(自民)がこの問題点を追及した。
「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。
「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」
要は、(1)世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース(2)子ども手当目当てに養子縁組を偽装(3)子供の貸し借り−など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」(平沢氏)。
また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか−。疑問は尽きない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20100310/plt1003101648003-n2.htm
前にもコメント欄に書き込みはありましたが、まさか?と思っていたのですが、どうやら可能性としてはあるようです。日本人の少子化対策の為に行われる政策が、実は外国への垂れ流しに利用されるという危険性に関しては、何故かテレビなどでは余り放映されませんね。
選挙に勝つために大分振る舞いして、そのツケは増税として国民が負担させられる。しかし、それも対象が日本国籍を持つ者だけなら、何とか我慢もするが外国に無造作に垂れ流されるとなると、これはもう叛乱が起きても不思議ではないでしょう。
日本の子供の為の手当のはずが、国外のしかも外国人の子供の為にまで使われるって、一体どう言うことなんだよ?
思わず言葉も荒くなってしまいます。これだけ不況の真っ只中にあるのに、外国に更に流出させて、これ以上国内経済をガタガタにしてしまおうというのか。
民主党政権で日本崩壊という言葉が、これでいよいよ現実のものとなりました。日本崩壊というよりは日本壊滅という方がピッタリしてきましたね。
しかし、財源がないということが分かりきっているのに、何故こうもバラマキの話だけが出て来るのか?税収が極端に減って増税の話が出ているのに、その少ない税金の出血大サービスという景気の良い話だけが先行しています。
こんなのは当然「国内に住んでいる子供」と規定すべきだし、本来は日本国籍を有する子供達とすべきであると思います。思いますというより、そうしなければならないでしょう。
子供手当が欲しくて民主党に投票した国民の中にも、いくら何でもこれはおかしいと気づく人がいて良さそうです。気づいてもらって参院選挙では民主党などには絶対投票しないで欲しい。
そうしないと本当に日本は終わってしまいます。
ここでコメント欄に書き込まれた厚生労働省に問い合わせた、その結果を照会します。
厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問:「所得制限無し」というのは本当か?
答:本当である。
問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。
問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。
問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。
問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か? 答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか? 答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円支給される。
問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での険討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問:これらの財源は何か?
答:税金である。
問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか? 答:数%に相当するだろう。
問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。
以上
子供手当とか言っているけど、これでは外国人手当とでも言い直した方が良さそうですね。まさか、こんなことが本当に決まるとは信じがたいのですが、何せ「日本列島は日本人だけのものではない」などと仰る鳩山首相ですから、本当に怖い話です。
こんなに問題のある「子供手当」に創価公明党は賛成を表明しました。本当にこの創価公明党は国民には必要ない政党ですね。
<子ども手当>公明が賛成へ 民主と修正合意
民主、公明両党は10日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修正することなどで基本合意した。与党3党と公明党で共同提案する見通し。自民、公明両党は昨年の衆院選で民主党の政権公約(マニフェスト)の目玉だった子ども手当を強く批判してきた経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を示すものだ。(毎日新聞)
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2010年03月10日
シー・シェパードの元船長を厳罰に処せ
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シー・シェパードの元船長を厳罰に処せ!
国際世論を気にせずに重い処分を求める。
シー・シェパードの元船長逮捕へ、監視船侵入で
日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に反捕鯨団体シー・シェパードの活動家が侵入した問題で、海上保安庁は同船で身柄を確保している活動家について、艦船侵入容疑で逮捕する方針を固めた。
活動家はニュージーランド人で、今年1月に第2昭南丸と衝突し大破した小型高速船「アディ・ギル号」の元船長。先月、水上バイクで第2昭南丸に近づき、侵入防止用の網をナイフで切って船内に侵入した。
捜査関係者によると、元船長はこれ以前に、ボートに乗り込んで同船に近づき、酪酸入りの瓶を投げつけたことも認めており、海上保安庁では一連の調査捕鯨妨害についても調べる方針。
同船は東京港に今月12日頃に到着する予定で、上陸し次第、逮捕する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000761-yom-soci
いよいよこのならず者が日本にやってきます。この男の罪は驚くべきことに建造物不法侵入と同等の罪で裁かれる予定であると伝えられています。
これだと懲役3年以下、罰金10万円以下ということですから、仮に起訴されても執行猶予で出される可能性が高い。また日本は常に外国人には弱腰ですから不起訴処分ということも考えられます。
しかし、それでは余りにも軽過ぎるし、日本人の国民感情にそぐわない結果となってしまいます。違った罪で再逮捕して重罰を課すべきであると思います。
日本の調査捕鯨船に侵入した件に関しては、この船長の船が沈没したので緊急避難という主張を行なった場合は、裁判官は無罪という判決を下すことだって考えられるわけですから尚更です。
この男は日本の船員に対して、酪酸とみられる液体入りの瓶を船員に向かって投げつけた容疑もかけられています。暴行・傷害の疑いもあります。
また、防護ネットを破ったという器物損壊も考えられますが、何かもっと重い罪はないのでしょうか? 私は専門家でないので分かりませんが、この男に実刑を食らわすことこそが、このような犯罪の防止に役立つことは言うまでもありません。
これは明らかにテロ行為であり、海賊行為でもあります。2009年国会で「海賊対処法」が成立しています。これだと無期懲役から5年以上の重罰となっています。
しかし、この「海賊対処法」とは船や財産を強奪することを目的としているので、この対処法の趣旨には合いません。今回の事件をこの対処法で裁くのは無理があるようです。
だからといって、この船長を単なる微罪で取り調べて、釈放したら、またもや日本は侮られます。国際的な無法者達は日本を舐めているのです。
日本の調査捕鯨を妨害するために、船をぶつけて来たわけです。大事故につながる危険性もあったわけですから、ここは船員に対する殺人未遂でも良いのではないか?
それくらいの覚悟を日本は示さなければならないと思います。
シーシェパードの白人船長に厳罰を
<わが日本を侮辱した白人(ニュージーランド)どもを人民裁判にかけろ!>
捕鯨の食文化を白人の人種差別から死守しよう
【日時】平成22年3月12日(金) 9:30集合
【場所】晴海埠頭
http://www5a.biglobe.ne.jp/~FUDOU/harumifutou/harumifutou%20top.htm
我が国調査捕鯨船にテロ攻撃を仕掛けた「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長が身柄を拘束されたまま12日正午頃、晴海埠頭に入港し、身柄を海上保安庁が収監する。
航海上で日の丸を掲げた船舶へのテロは、我が国政府が穏便に済ませようとも国民は黙っていない。日本人を侮辱し我が国の食文化を野蛮だと罵ったこの白人船長を我々は許さない。
【呼びかけ】主権回復を目指す会 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動
【連絡】西村修平(090−2756−8794) 有門大輔(090−4439−6570)
また、創価関連裁判も行なわれます。
カルト教団の訴訟は国民を標的にしたテロリズムだ
<創価学会の訴訟乱発から言論の自由と社会生活を守ろう!>
(1)
【日時】3月12日(金曜日) 街宣13:30 口頭弁論14:30
【場所】東京地裁721号法廷
創価学会の走狗となった自称写真家の箱崎慎一が、槇泰智氏に300万円の損害賠償を訴えた著作権裁判の口頭弁論が開かれます。
※私は確定申告の為に福島に戻るので参加できません。申し訳ありませんが、皆さんよろしくお願いします。

写真上:シーシェパード事件に対する抗議デモ
☆動画ご紹介! 2・27 渋谷区
PeeVee.TV版
(1/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://peevee.tv/v?6eg1ee
(2/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://peevee.tv/v?6eg22c
(3/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://peevee.tv/v?6eg3d2
(4/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://peevee.tv/v?6eg577
(5/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://peevee.tv/v?6eg6d5

YouTube版
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http://www.youtube.com/watch?v=COtvpYSOAYs
(2/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://www.youtube.com/watch?v=sghwZec5iAM
(3/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://www.youtube.com/watch?v=UklNZiCelC0
(4/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://www.youtube.com/watch?v=Lb9ImdGaWgk
(5/5)日本の食文化を欧米白人から守れ!
http://www.youtube.com/watch?v=IAW3S5QN6l8
再生リスト
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