せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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　「在特会」組織拡大の背景（前編）

　マスコミが決して触れない、本当の理由。

●右翼超える「市民の会」

　警官隊に制止されながら、１００人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。

　「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」

　各国の外交施設が集まる東京都港区。２月２１日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。

　この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。

　「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。

　彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア大使館に移動して拳を上げた。「（捕鯨問題で）日本を侮辱する白人と開戦するぞ」

　バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。「あの人たちって右翼なの？」

　彼らは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体だ。黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される、従来の「右翼」と呼ばれる政治団体とは異なる。

　参加者に声をかけた。デモのために日の丸を買った中野区の女子大生（１９）、「報道は偏っている」と話す横浜市青葉区の外食チェーンの男性管理職（４９）、拉致問題の「救う会」に入っていたという茨城県つくば市の化学会社の男性社員（３６）……。

　口々に「周辺国に、日本人はなめられている」などと答える。「これまでは『愛国運動』と言えば右翼。私たち普通の市民が参加できる運動がやっとできた」とも。

　参加団体の中で最大の在特会は２００６年末に結成された。ネット上の登録会員はこの１年でほぼ倍増し８千人になり、３月から全国に２３支部を置いた。この日、名古屋や福岡でも、外国人参政権反対などをテーマに街宣を行った。

　特に関西で活動が先鋭化する。「キムチ臭い」。昨年１２月、日本の小学校にあたる京都の朝鮮初級学校前に集まり拡声機で騒いだ。学校が隣の公園を運動場代わりに使っていることに対し、朝礼台やスピーカーを公園から撤去する実力行使に出て、互いに刑事告発する事態になっている。

　京都弁護士会は、在特会側の行為を「公園使用の批判を超え、差別を助長する嫌がらせ」と非難する声明を発表。右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さん（６６）は２月発売の著書で、彼らの活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と評した。

　東京都港区のデモが終わった夕方、参加者は、日の丸や段ボール製の看板をカバンにしまい、地下鉄に乗って家路についた。前橋市の男性行政書士（５４）は家族に活動を「差別的」と非難されているという。名刺をくれた後、「話を聞いてくれてありがとう」と頭を下げて、立ち去った。

　罵声を浴びた民団では、在日本大韓民国青年会の会合が開かれていた。在日３世の金宗沫前会長（３３）は「こっそりとした差別はあっても、憎しみを直接ぶつける市民デモなんて以前はなかった」と戸惑う。「興奮したサッカーのサポーターが騒いでいる感じ。近所に暮らす、普通の人だと思うと怖い」

　民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。どんな人々なのか。（西本秀）

【同志社大の板垣竜太准教授（朝鮮近現代史）の話】

　在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。

　「韓国併合」から１００年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。

http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003150010

　                                                                    






























　 朝日新聞がこれだけの紙面スペースを使って、「在日特権を許さない市民の会」と「主権回復を目指す会」を取り上げたのは初めてではないか。それだけ「在特会」などの組織拡大が急であり、シーシェパード問題などでの「行動する運動」が活発化してマスコミの目にも止まったからでしょう。

　この朝日新聞社のタイトルはかなり意図的なものを感じます。桜井会長は常々「行動する保守運動」と語っており、以前より保守主義への思い入れは強い。その意味では朝日新聞社が新・保守としていることは評価したい。

　しかし、それも「右翼を超えた市民運動」というタイトルを付けたことで台無しとなってしまった。新・保守運動を何故に右翼と並べる必要があったのか？

　そこに朝日新聞社の限界を見た。つまり朝日新聞社は新・保守と言いながら、実の所その新保守主義の何たるかを全く理解していない。

　だからこのルポは箇所によっては正確さを欠く全く頓珍漢なものになってしまっています。「右翼を超えた。」という文言については、朝日新聞社がかつて散々持ち上げてきた新右翼のリーダーであった鈴木邦男氏の弁を紹介することで、信憑性を持たせようとしています。

　しかし、鈴木邦男氏は私も尊敬する先輩ではあるが、現在台頭した「在特会」とは、全く縁遠い所にいた人ではないかと思います。自分たちの世代が指導した新右翼運動が「超えられてしまった。」という感覚はあっても、何故「超えられてしまったか？」という部分には余り触れてこなかったと思います。

　何故、「在日特権を許さない市民の会」や「主権回復を目指す会」や「日本を護る市民の会」の行動が一般市民の共感を得て、常時１００名以上の人が参加するようになったのか？

　その前にその萌芽は一体何処にあったのか？決してそのことにマスメディアは触れない。実際はそのことが一番重要な点であり、それを避けての論評やルポなど何の意味もない。

　では、その萌芽とは何処にあったのか？「在特会」や「主権回復」が組織拡大を図るその素地について言及しなくてはならない。

　その点に関しては朝日新聞には次のような記述が見られる。

　＞民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。どんな人々なのか。（西本秀）

【同志社大の板垣竜太准教授（朝鮮近現代史）の話】

　在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。「韓国併合」から１００年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。

さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。


　この記述の中にある赤字で示した部分のみに関して、今日は反論しておきたい。漫画本「嫌韓流」が「在特会」台頭の萌芽であったことに異論はない。

　又、これまで売国マスコミが批判してきたネット右翼と称された人々も同じだと思います。では、何故その漫画本が空前の大ベストセラーとなったのか？

　韓流ブームは日本最大の広告代理店の電通が韓国の工作機関などと結託し、莫大な宣伝費を投じてつくり出した現象だった。それに対して嫌韓流は自然発生的にブームとなった。

　この違いは一体どこにあったのか？

　マスメディアはそのことを隠してきた。実はその隠された真実さえ明らかになれば、今回朝日新聞が書いている「行動する運動」に何故多くの国民が魅せられ参加しているかの謎解きが出来るのです。

　マスメディアは知っていて書かないので、私が書くことにします。

　私は漫画本「嫌韓流」がブームになっていると聞いたので、本屋でその本を買おうと探した。しかし、いくら探してもその漫画を見つけられない。

　そこで漫画本のコーナーの店員に何処にあるのかを尋ねた。すると店員は漫画本のコーナーではなく、別のコーナーに案内した。

　そこには宝島出版社の「同和利権の真相」などの本が置かれていた。又「戦後秘話」「ユダヤ問題」などの本も並んでいた。そこに並んでいた本は戦後のタブーを取り扱った本でした。

　在日朝鮮・韓国人問題とは、戦後のタブー史だったのです。触れてはいけない、その影の部分に光を当てたからこそ、それは多くの読者の共感を得てブームとなった。

　嫌韓流ブームとは右翼漫画や愛国心を高揚するためのプロパガンダではなく、歴史の真実を追及する、タブーを打ち破る本への一般市民の共感だったのです。

　今全国で台頭している新・保守運動や行動する運動こそは、この戦後タブーを打ち破る戦いなののです。そこを抑えない限りこの問題の本質は分かり得ないのです。

　この我々の戦いは戦後のタブーを打ち破る決起なのです。


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仏州議会選挙と極右・国民戦線

１１％の支持率を確保でフランス政界に隠然たる力

　＜仏州議会選＞左派が勝利の勢い　失業対策で政権に批判票

　【パリ福原直樹】フランスの州（地域圏）議会選挙（２回投票制）が１４日、本国・海外領土の２６州で始まった。出口調査では、野党第１党の社会党の得票率が２９％、サルコジ大統領の支持母体の保守・国民運動連合が２７％となり、左派が右派に勝利する勢いだ。選挙は２０１２年の次期大統領選を占うものと注目されるが、失業対策などで決め手を欠くサルコジ政権への批判票が集まった形だ。

　選挙は約１９００人の州議会議員を選び、選挙区ごとに１４日の第１回投票で過半数を得る党がない場合、２１日に決選投票を行う。だが、決選投票を行う州がほとんどで、その場合第１党に有利な票配分になるため、最終的な左派圧勝が確実視されている。

　仏紙フィガロなどによると出口調査ではこのほか、環境政党が１３％、他の左派政党が計８％を得票。極右の国民戦線も１１％を獲得した。一方で、棄権率は過去最大クラスの５２％に達し、仏メディアは「サルコジ政権への批判票」とも位置付けている。

　サルコジ政権は０７年の発足以来、「より働きより稼ぐ」を合言葉に経済改革に着手した。だが不況で失業率が１０年ぶりに１０％を突破。支持率は当初の７割近くから、最近は３割近くとなるなど低迷している。

3月15日10時18分配信 毎日新聞


　今回のフランスの州議会選挙でサルコジ大統領の母体となっている保守連合は惨敗し、左派の社会党が躍進する勢いであると伝えられています。

　サルコジ大統領と言えば、当ブログでも取り上げたばかりです。

　このように強硬な発言を連発する人ですから、時にはマスメディアからの集中砲火を浴びてきました。

　しかし、これだけの発言を繰り返してきた人物が、大統領選挙に勝ち抜いたとういうのも事実ですし、それだけフランスが危機に直面していたということだったのでしょう。

　ただ、サルコジ大統領が経済改革に失敗したということが、今回の敗北の大きな理由としてあげられます。

　確かに、左派・社会党が勝利したとは言え、半数以上（５２％）の人が棄権したということも驚きです。例え半分以上の棄権があっても選挙の結果では保守連合の負けは負けですから、次期大統領選挙に向けてフランス政界は混迷の度を深めることでしょう。

　さて、フランスの極右政党である『国民戦線』も１１％を獲得し、健在ぶりを見せつけました。私がブログで「ユダヤ人の大虐殺はなかった」などと書いたら、直ぐに批判が寄せられましたが、同じようにユダヤ人の大虐殺を否定した国民戦線のルペン党首は、そのような批判をものともせずに、フランス政界に定着しました。

　国民戦線には長い間「ナチと同じファシスト！」「民族差別・排外主義者！」という罵声を浴びせられてきたが、それに耐え抜いてついにフランスにおいては確固たる勢力を築き上げました。

　前回のエントリーでは、コメント欄で皆さんの積極的な議論がありましたが、私が今回「行動する保守」を名のらずに、「行動する社会運動」と呼ぶことにしたのは、この西欧極右を意識してのものです。

　保守を名のっている限り、日本の政界ではどうしても自民党の亜流的な存在から脱することが出来ません。確かに保守主義は大切です。しかし、どうしても守りになってしまうというイメージが払拭出来ません。

　極右という言葉から受けるイメージは守りではなく、攻めるイメージではないでしょうか。今我々は果敢なる行動によって、反日侮日勢力と戦わなければなりません。

　その為には日本民族の先鋭としての「行動する社会運動」或いは「行動する市民運動」があっても良いと感じたわけです。議会制民主主義からの脱却とは、議会や選挙の完全否定ではありません。

　私はまだ否定とは言っていません。議会・選挙一辺倒になってしまって、本来のあるべき姿を見失ってはならない。先ずは燃えるような社会運動・市民運動があって、その延長線上に選挙という戦いがあるのだということを言いたかっただけです。

 　有門大輔・外国人犯罪追放運動理事長が、私に先駆けて社会運動の理論と行動に関するエントリーで挙げています。実際に街頭で行動して来たからこそ、これだけの運動論を書けたのだと思います。是非一読下さい。

　（１）　　[運動論]小林よしのりに…] 


　（２）　 　[運動論]小林よしのりに…] 


外国人犯罪追放運動からのお知らせ

【日時】平成２２年３月１６日（火）

【街頭活動】１６：００〜１７：００ごろ　ＪＲ川崎駅東口
・「『かわいそうだから見逃す』は愛情ではない。公正な裁きと更生こそ本来の理」（中村かなつい）

【情報／意見交換／連絡会と「ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動」説明会】１８：００〜　川崎市産業振興会館 第３会議室
・川崎市議会への外国人参政権反対決議請願の中間報告（１１日開催予定の川崎市議会での審議委員会速報：中村が代行）
・情報／意見交換／連絡会
１９：３０〜　外国人犯罪追放・神奈川外人犯罪追放運動合同説明会（および総会）

【主催】
神奈川外人犯罪追放運動　中村かなつい（携帯０９０−６１０９−０７１２）　クリーン川崎連絡会　高橋賢一（予定が合わない為、神奈川外人犯罪追放運動が代行）　ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動　有門大輔

【協賛】
『せと弘幸ＢＬＯＧ「日本よ何処へ」』　在日特権を許さない市民の会　日本の自存自衛を取り戻す会



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救国の社会運動について

その理論と行動(１)

　私はかつて「救国・保守革命」というエントリーの中で次の３点を挙げました。

１．外国人移民制度を阻止して日本の国体を守る

２．底辺社会からの搾取体制を変革する

３．議会制民主主義からの脱却