2010年06月18日
参院選挙予測 自民党大惨敗
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参院選挙予測 自民党大惨敗
選挙後は分裂・解体の危機へ
“菅効果”追い風で民主５９、自民３５大惨敗 参院選予測
菅直人首相（６３）率いる新政権の誕生で、来月１１日の参院選情勢が劇的に変化した。「政治とカネ」や「迷走政治」で国民的不信を買った鳩山由紀夫首相（６３）と小沢一郎幹事長（６８）のツートップが退いたことで、昨年の政権交代直後の清心なイメージが復活したためだ。政治評論家、小林吉弥氏による最新の獲得議席予測では「民主党５９議席」「自民党３５議席」に。サッカーＷ杯日本代表のごとく、菅民主党は単独過半数目前の追い風状態に突入した。
「完全に潮目は変わった。先月まで、民主党は酸欠状態でアップアップしていたが、『小鳩の退陣』で勢いを取り戻した。世論調査から、民主党から離れていた無党派層の半数以上が『もう一度、期待してみよう』と戻ってきているのが分かる。国民を失望させた８カ月間だったが、鳩山氏は最後の『小沢氏との抱き合い心中』で指導力を発揮した」
小林氏はこう分析する。
今回の獲得議席予測は、最新の世論調査に国政選挙での各党得票率、個別の選挙区事情などをもとに、選挙分析で定評がある小林氏が弾き出した。
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まず、与党陣営。菅首相（代表）率いる民主党は「単独過半数（１２２議席）獲得」のためには６０議席が必要だが、小林氏は「選挙区３８、比例区２１の計５９議席」と単独過半数目前の数字を予測。最大値ではプラス９議席で６８議席に達する。
「菅首相には、鳩山氏に足りなかった決断力への期待感があり、人事の冴えもある。鳩山時代は官房長官と幹事長がネックだったが、新女房役の仙谷由人官房長官（６４）には安定感があり、枝野幸男幹事長（４６）は仕分け作業で見せた鋭い切れ味と、小沢氏にない『若さときまじめさ』がうかがえる。国民は同じ民主党なのに変化を感じた。菅人事は歓迎されている」
「無党派層の約半数が『民主党支持』に戻ったとすると、投票率５０％で比例区では約１０００万票が上積みされ、２０人以上を当選させられる。投票率が伸びればさらに弾みがつく。選挙区の勢いもすごい。枝野氏は、小沢氏が掲げた『複数区に複数擁立』をほぼ踏襲したが、２人区の北海道や宮城、兵庫、３人区の愛知と千葉、５人区の東京などで複数議席を獲得する可能性がある」
一方、野党陣営はどうか。
自民党の谷垣禎一総裁（６５）は「４０議席を上回りたい」と消極的な目標を掲げて批判され、「（与党の過半数割れに）政治生命をかける」と言い直したが、小林氏の予測では「選挙区２６、比例区９の計３５議席」と大惨敗。
「与党ボケが深刻化している。有権者に対立軸をまったく示せていない。通常国会の終盤、『首相交代は小鳩隠しだ』『予算委を開け』などと批判していたが、国民の目線が前に進んでいるのに過去ばかり振り返っている。発信力ゼロ、すべてがズレている。国会閉幕にぶつけた内閣不信任案提出も、タイミングを逸したものだ。自民党王国の群馬や島根も安泰ではない。首都・東京で議席ゼロという可能性もある」
「表に出ていないが、谷垣氏や加藤紘一元幹事長（７１）らリベラル勢力と、安倍晋三元首相（５５）ら保守勢力の路線対立も大きい。選挙に向けて党が一致結束できていない。（敗北濃厚な）参院選後を見据えた主導権争いが始まっている。まさに『党分裂前夜』という雰囲気だ」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20100617/plt1006171621006-n2.htm
今更言っても始まらないが、自民党の谷垣禎一総裁にもう少し政局に関して、能力があればみすみす鳩山−小沢ラインを逃すことはなかった。
森喜朗元首相らが問責決議案や内閣不信任案の提出を呼びかけていたのに、まったく耳をかさなかった。一旦不信任案を否決していれば、そう簡単には退くことは出来なかったので、参院選挙は自民が勝つ可能性は大きかった。
しかし、菅新内閣の誕生によって民主党の支持率は急回復を見せ、逆に自民党は急激に支持率を下げた。これはもともと自民党が支持されていなかったことを意味します。
余りに民主党が酷過ぎたので、仕方なく「自民党に入れるしかないか」といった国民の消極的な支持に過ぎなかった。そのことをまったく谷垣総裁は分かっていなかった。
本当にこの人は未だに与党ボケが治っていないと言うか、逆に深刻化しているようです。野党なのに消費税率のアップを口にして、菅首相を援護してしまった。
菅首相は１７日の会見で消費税率について「自民党が提案する１０％を一つの参考とする」とちゃっかりこの谷垣提案に乗って国民の反発を避ける作戦に出ました。
自民党は野党なのです。どうして消費税の１０％アップなどと言い出すのでしょう。５％でも高いのにこんなモノとてもじゃないが受け入れることは出来ません。
税収の殆どが公務員の給料に消えて、後は国債の発行でしのいでいますが、その公務員改革は自治労や日教組などの反発で出来ない。
自民党がやるべきことは民主党に手を貸すことではなく、徹底的な対決の政治でなければなりません。財政破綻を目前にしてやるべきことは、国民から税金を絞り取ることだけではないでしょう。
国会議員や地方議員の削減、宗教法人への課税の見直し、労働組合の金余り体質への切り込み、財団法人・政治団体など非課税団体への徹底した調査。
そのようなことを前提とした上での増税なら分かるが、何もしないで国民に負担を強いるなどもっての他です。少しは日本共産党を見習うべきでしょう。
野党に転落したら、民主党の政策には全て異を唱える位の根性がなくて、どうして政権を奪還出来るでしょう？ 選挙後の谷垣総裁の辞任はもう確定しました。
次は誰が自民党の顔になるかですが、舛添氏も与謝野氏もいない自民党にはもう相応しい人物がいません。
＞加藤紘一元幹事長（７１）らリベラル勢力と、安倍晋三元首相（５５）ら保守勢力の路線対立も大きい。
安倍元首相らは『たちあがれ日本』『日本創新党』などと組んで、新しい政党を誕生させる動きに出ています。天文学的な借財を持つ自民党は、もう返済する能力もありません。
古い自民党に残った連中が期待するのは、小沢グループとの連携かも知れません。いずれにしても自民党は選挙後は解体の運命に立たされることだけは確実です。
私はたちあがれ日本を応援していますが、谷垣自民党から比べれば、その政策は比較にならないほど優れています。消費税にしても、国会議員の削減にしても、マトモな提案をしていると感じました。
政権公約要旨 たちあがれ日本
一、消費税を「社会保障目的」税化、平成２４年度から３％、経済回復後から４〜７％引き上げ。
一、２４年度から、所得税を消費税１％相当、法人税を欧州なみ（３０％前後）に引き下げ、納税者番号を導入。
一、自主憲法を制定し、集団的自衛権の解釈を適正化。
一、永住外国人地方参政権付与法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案、国立追悼施設建設に反対。
一、衆院４００議席、参院２００議席に削減。衆院選を「新しい中選挙区」制に。３年間、国会議員歳費を３割カット。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000666-san-pol ←ブログランキング応援クリックお願いします。
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2010年06月17日
ユーチューブの言論弾圧に朝日新聞は抗議せよ！
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ユーチューブの言論弾圧に朝日新聞は抗議せよ！
「ザ・コーヴ」は白人差別主義者の「シーシェパード」が裏にいて製作したプロパガンダ映画ですが、その上映中止を求めて活動してきた『主権回復を目指す会』のユーチューブにおける映像がアカウントごと全て消されていることが分かりました。
我々も『主権回復を目指す会』の活動を呼びかけてきましたが、朝日新聞社などへの抗議行動を開催したこのタイミングで削除されるという事態へと発展したわけです。
ユーチューブで改めて検索して調べると、「ザ・コーヴ」の製作に「シーシェパード」が深く関与していたと訴える他の団体の映像や、ニュースもことごとく削除されていつことも分かりました。
朝日新聞などにもその点は一切書かれていませんでした。余程都合悪いことなのでしょう。テロリストが作った反日プロパガンダの事実を相手方は非常に恐れているようです。
朝日新聞社の６月１４日の社説を改めて見てみましょう。
ザ・コーヴ中止―自由社会は見過ごせない 言論や表現の自由にとって、深刻な事態がまた起こった。
和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の上映を予定していた東京、大阪の３映画館が中止を決めた。作品を「反日的」と糾弾する団体が「抗議活動」を予告したため、近隣への迷惑を考え「自粛」するという。
問題は、この映画の内容が妥当かどうか、質が高いかどうかとはまったく別のことだ。たとえ評価が割れたり、多くの人が反発したりする作品や意見であっても、それを発表する自由は保障する。それが表現や言論の自由であり、自由な社会の土台である。
「客に万一のことがあっては」という映画館の不安はわかる。しかし、こういう形での上映中止を、自由な民主主義社会が見過ごしてはいけない。
この映画は、太地町でのイルカ追い込み漁の様子を隠し撮りして作った。今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受けたが、地元などからは、その手法も含め強い批判が出ている。
同町と同町漁業組合は、登場する住民の肖像権を侵害し、虚偽の事項を事実のように示しているとして、配給元に上映中止を求めた。このため配給元は住民の顔にモザイクを入れたほか、町側の主張を作品の末尾に字幕として加える対応をした。
作品のクライマックスでは、漁師がイルカを殺し、海が赤く染まるシーンが映し出される。イルカ保護の観点から「残虐」行為として描こうとしたのは明らかだ。太地町のイルカ漁は長い伝統がある。もちろん合法だ。地元出身でなくとも、作品に抵抗を感じる日本人は少なくないかもしれない。
だが、イルカについてまったく異なった見方があることはわかる。何がどう違うのか。なぜアカデミー賞を受けるほど評価されたのか。
強い反発を覚えながら、自分と異なる価値観と向き合う。そして、自分はなぜこの作品に批判的なのかも考えてみる。それは自身の価値観を相対化したり、どんな偏見や誤解が異文化間の理解を阻んでいるのかを考えたりするきっかけになるだろう。
だからこそ、人々が多様な意見に接する機会を封じてはならないのだ。
同じような事態は一昨年、中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」をめぐっても生まれ、上映中止が相次いだ。
今回も上映中止の連鎖が懸念されるが、上映予定の全国の約２０館には踏ん張ってほしい。万一、業務を妨害する行為があれば、警察は厳重に取り締まるべきだ。
上映の「自粛」が続くことは、日本が自由社会を自任するなら恥ずべき事態である。上映館を孤立させないよう声をあげていきたい。
以上
＞人々が多用な意見に接する機会を封じてはならない。
ユーチューブがこのタイミングで『主権回復を目指す会』の映像サイトをアカウントごと全て削除してしまいました。朝日新聞社が主張していることなどは、所詮奇麗事に過ぎないことがこれでハッキリしました。
欧米白人の日本人蔑視のプロパガンダ映画に対して、日本で一番先鋭的に戦って、これを大都市圏の映画館数軒で中止に追い込んだ『主権回復を目指す会』の映像は全て削除されました。
何が、言論の自由を守れ！でしょう。今回の問題はそんなレベルのモノではなくて、日本の存続を賭けた戦争であることを我々は再三に渡って主張して来ました。
今回のユーチューブの突然のこのタイミングにおける、この決定は正にこれが日本民族の生存をかけた戦争であることを証明してくれました。
「イルカが可哀想だ。」とか、「言論、表現の自由を守らなければならない。」などと言った言葉が、いかに情緒的なモノに過ぎず、敗北主義者の戯言であるかがこれで明確になったと言えよう。
欧米白人差別主義者はじっと機会を伺っていた。朝日新聞社の社説を見て、それを機に『主権回復を目指す会』をネット上から排除する措置に踏み切った。
グーグル本社の決断は、まさに朝日新聞社が社説で述べているところの、「言論や表現の自由にとって、深刻な事態」が起きたことを意味する。
朝日が本当に自由な言論や表現の自由を守ることが大切だと考えているなら、この問題こそ社説で論じるべきでしょう。
朝日新聞社抗議行動
PeeVee.TV版
（1/4）「表現の自由」で盗品販売を正当化する朝日新聞
http://peevee.tv/v?6r9tde
（2/4）「表現の自由」で盗品販売を正当化する朝日新聞
http://peevee.tv/v?6r9u26
（3/4）「表現の自由」で盗品販売を正当化する朝日新聞
http://peevee.tv/v?6r9vfb
（4/4）「表現の自由」で盗品販売を正当化する朝日新聞
http://peevee.tv/v?6r9w0f
（1/4）ＳＳメンバーのＲ.オバリーに鉄槌を下せ！
http://peevee.tv/v?6r9x0f
（2/4）ＳＳメンバーのＲ.オバリーに鉄槌を下せ！
http://peevee.tv/v?6r9y63
（3/4）ＳＳメンバーのＲ.オバリーに鉄槌を下せ！
http://peevee.tv/v?6r9z8b
（4/4）ＳＳメンバーのＲ.オバリーに鉄槌を下せ！
http://peevee.tv/v?6ra010
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2010年06月16日
菅首相のトンデモ発言
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菅首相のトンデモ発言
「沖縄は独立したほうがいい」
菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。
首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、
国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。
喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。
この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。
喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000501-san-pol
6月16日0時2分配信 産経新聞
これは確かにトンデモナイ発言ですが、かつて民主党はサイト上で「沖縄ビジョン」として似たような考えを明示していたことから考えると、実は菅直人首相の本音なのではないかと思います。
まるで沖縄を厄介もののように扱った発言であり、この発言に対する沖縄県民の反応がどうなるのか興味のあるところです。ただではすまないでしょうね。
しかし、これをマジで口にしたとなれば、少なくともこの発言はトンデモナイなどというレベルの話ではない。どのような意味において発言しているのか。その真意を厳しく問わなければならない。
どのように考えても沖縄県民に対して、もうこれ以上ないという侮辱的な発言です。米国の植民地であった沖縄の人達がどのような思いで祖国復帰への長い運動を行なってきたのか。
「独立すればいい」などという発言はそれを踏みにじる行為だ。絶対にこの発言を容認することは出来ない。
この問題は沖縄を狙っている支那・中国を喜ばせる結果としかならない。早速支那人が喜んで気勢を挙げている。
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった20099月、民主党の喜納昌吉参院議員に、 「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語ったことが分かった。
中国でも同話題が紹介され、インターネットでは、沖縄を独立させろなどの声が集まりはじめた。
菅首相の「沖縄独立」発言は、喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）が 著書「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」で明らかにした。
中国では、多くのメディアが同情報を伝えた。
記事を掲載した中国のニュースサイトには、沖縄はもともと独立国で、中国に服属していたとの主張や、 独立させてから中国の属国にせよとの意見が集まりはじめた。
菅直人はよいことを言うとの書き込みもある。（編集担当：如月隼人）
サーチナ 2010/06/16(水) 17:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0616&f=politics_0616_003.shtml
菅直人首相は必ず何らかの失言で大騒動を起こすと見ていましたが、これほどの愚かな発言で騒ぎになるとは、いくらなんでもここまでは予想外でした。
日本のマスメディアはこの菅首相の発言を徹底的に隠すことになるでしょうが、支那のインターネットでは勝手に盛り上がって、結果的には取り上げないわけにはいかなくなるでしょう。
沖縄どころか、日本の国家主権を支那・朝鮮に売り渡すことが民主党の最終的な狙いである以上、この発言は日本切り売りの第一歩と見るべきなのかも知れません。
この方は国会ではいつも居眠りばかりしていましたが、沖縄を売り渡す夢でも見ていたのでしょうね。
日本からの分離独立運動をけしかけて、その騒動の中で人民解放軍が沖縄に大量にやってくる。沖縄どころか日本中に溢れ出す。
菅直人首相にとっては心地よい夢であっても、もう我々日本国民にとっては悪夢以外の何ものでもありません。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
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