せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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　ナショナリズムの現在を考察（５）

ネット保守がナショナリズム運動の最前線に


「参政権を求める不逞外国人をたたき出せ！」 ネット保守が現実世界に飛び出し保守団体が続々と誕生…その過激さは右翼以上

名古屋市内の繁華街で拡声器の声が響いた。「利害が反する外国人に選挙権を与える。そんなばかな国が世界中にありますか」

保守系市民団体の街宣活動。初めて参加した古田太一朗（３４）が、民主党政権を糾弾するビラを通行人に手渡した。
外国人への参政権付与に前向きな民主は、古田にとって「反日」で「サヨク」だ。

古田は２年前に脱サラし、愛知県稲沢市でソフトウエアの会社を経営する。「韓国と中国が嫌い」と言う。

きっかけは、２０年前の夏。韓国でボーイスカウトの国際大会に参加した。会場のテントにいたら、韓国人の少年が１０人ほど近づいてきた。
突然、日本語で「日本人のばか野郎」。そのまま立ち去る姿に、歴史に根ざす反日感情を知った。

この体験で隣国への嫌悪感が芽生えた。発散手段はインターネット。韓国や中国を非難する書き込みを続け、昨年の総選挙前には「民主が勝って外国人に参政権を与えると、日本が中韓に乗っ取られる」と書いた。

こうした主張は当時、保守派のネット掲示板で大きなうねりとなっていた。民主を擁護する書き込みには「中韓の工作員だ」と中傷が殺到する。
古田にとって、これこそが「世論」。民主優勢を伝える報道を信じようとはしなかった。

ここ数年、民主は政権奪取に向けて議席数を伸ばしてきた。それに反発する保守系の市民団体が、各地で相次いで誕生している。

「外国人参政権」が呼び水となって、古田のような「ネット保守」を現実社会に引っ張り出す。その働き掛けの結果、全国の地方議会で「付与反対」の議決が続く。

しかも一部組織の過激さは、従来の右翼運動をはるかにしのぐ。
街頭デモで「参政権を求める不逞（ふてい）外国人をたたき出せ」と叫び、朝鮮学校への激しい抗議行動に走る。

何が彼らを駆り立てるのか。各地で保守系集会に出る三重県松阪市の元派遣社員、 小野正生（３４）は真顔で「日本が危ない。その危機感がある」と言う。

経済力で中国に追い越される現実に屈辱感を抱き、中韓との領土問題では日本外交が弱腰に映る。 だが小野には、その不満を受け止める政党がない。

だから、ネットから飛び出た主張が先鋭化する。「中韓を黙らせるために核武装が必要だ」 「中国人が日本国籍を取得しても選挙権を与えるな」−。

政治が排除してきた暴論だが、ネット保守の間では異端視されない。それが現実社会で、じわじわと広がっている。　＝敬称略
（おわり）

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/chu/
CK2010070702000188.html?ref=rank


　この日本国家の将来を憂い、最前線に出て来たのが、普通の一般市民や国民であることをようやくマスコミも認めざるを得なくなったということのようです。

　これまで街頭で日の丸を掲げればそれは右翼と言われたが、今反日勢力と対峙しているのは、これまでのような右翼ではない。普通のサラリーマンであったり自営業者であったり主婦であったり学生・若者達である。

　街頭での行動では右翼団体を凌ぐ程に過激な行動に出ることもある。この点をこれまでの右翼は「自分たちだったら逮捕されるが・・・」と不思議がり取り締まり当局との暗黙の了解があるのではと疑っている。

　しかし、両方を経験している私からすれば答えはこうだ。

　先ず公安は右翼とも保守系の市民団体とも接触している。一昔前に反体制右翼などという言葉があったが、実際には反体制を貫いた行動右翼などはほとんどなかったと思う。

　左翼の反体制というレベルから見れば、反体制右翼などは比べものにならなかったろう。左翼は完全に警察を敵視していた。反体制右翼もそうあるべきとの主張もあったが、中途半端になってしまった感は否めない。

　では、ネットで集まる保守系の人で、中日新聞社がネット保守としている人達はどうかと言えば、これは警察などに敵意を抱いたことなど一度もない人が多い。一度も警察にご厄介になった経験のない人達ばかりです。

　抗議活動では取り締まりの警察官と小競り合いもあるが、終われば皆さん「ご苦労様でした」と警察官に頭を下げ、労いの言葉をかける。相手している警察官もその辺りはこれまでの対応から、その点は十分理解しているはずだ。

　右翼団体の多くは暴力団系列下にある。警察官になった若者が警察学校で一番最初に教わるのは、治安を守る警察にとって最大の敵は暴力団ということです。

　よって暴力団と関係があった従来の右翼団体に対する対応と、普通一般の市民生活を営む人達に対する扱いが同じ筈はなく、違うのは当然であり、そこは警察もわきまえているという事でしょう。

　さて、ネットの世界と言うがこれは別な世界の話ではなく、ネットの世界もまた現実の世界なのです。よってそれが暴論だとか、それを主張する人が異端児であるわけがない。

　中日新聞社が必死にそう読者に思い込ませたいだけなのでしょう。これまでだったらネット右翼やネットウヨクと書きたいところだが、これだけ広範囲に渡って活動が活発化しているので、もうネット右翼という言葉は使えなくなって来たのでしょうか？

　移民が増えすぎて深刻な社会問題が起きている西欧などでは、こんなものではありません。今の我々の街頭での活動など、西欧極右からみれば過激でも何でもありません。

　この際だからマスコミに忠告しておきましょう。もういい加減にネットを特別な世界といったように差別しないほうがよろしいのではないか。ネットの世界は幻想の世界でも何でもないのです。

　新聞社としては自分たちを厳しく批判する人達を、どうしても別世界の人間として区別ならぬ差別しておきたいのは分かりますが、これはもう現実の世界の出来事です。

　もう少し辛辣に言わせて頂くならば、ネットというのは本音が飛び交っているところなのです。支那・朝鮮に対しては本気で怒っているのです。

　これまでの日本のマスメディアは支那・中国や韓国などに対しては、まるで腫れ物に触るかのような扱いしかして来なかった。そこに日本人が本気で怒って立ちあがった。

　だからマスメディアとしては信じられないというか、信じたくはないのでしょう。しかし、これは現実であり幻影でもありません。そこが分からないと理解出来ないのです。

＞「中韓を黙らせるために核武装が必要だ」

　これを暴論などと言っているようでは、時代遅れと言って良いでしょうね。

　名古屋には下記ブログの主催による講演会もあるので、是非核武装を学んで下さい。

http://isinnsha.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-0e1c.html

　

　しかし、何でネット右翼じゃなくて、ネット保守なの？

　ネット右翼、ネットウヨク、ネトウヨと今まで散々蔑称扱いしてきたのに、今度はネット保守ですか？

　
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　特定アジアに日本は潰される

　だから民主党の議席を減らさせないといけない。

仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本政府は個人補償を検討」示唆…日韓基本条約を無視

官房長官、戦後補償に前向き　日韓基本条約は無視

　　　　　　　　　　　　
　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が 日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断を しなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに 個人補償を検討していく考えを示した。

　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを 指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。

　具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に 旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後 処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか 日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。

　ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、 かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況には ないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

　日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに 得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が 結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ 最終的に解決された」ことを正式に確認している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/
plc1007072049009-n1.htm

　仙谷由人よ、そんなに謝罪して賠償したいなら、どうぞ自分の金でやってくれ。また、このような仙谷の戯言を支持する人間も同じように自分のお金でやってくれ。

　だったら誰も文句は言わない。国民の血税を一円たりとも絶対に使うな。日本はいつまでも先進国だなどと言っている場合ではない。膨大な借金を抱えいつギリシャのように国家経済が破綻してもおかしくないのだ。

　それを国家間で既に条約を結び決定されて済んでしまったことを、今更ながらに持ち出して、一体いくら国民の血税を垂れ流せば気が済むというのか？

　これで消費税１０％の根拠がようやく示された訳です。日本人の為には使われずに、特定アジア諸国である支那・朝鮮へ貢がされることは確実となりました。

　これほど愚かな考えを披瀝した官房長官も珍しい。これでは韓国に言質を与えてしまったようなものでしょう。それでなくともユスリタカリが得意の民族気質を持つ朝鮮人です。

　のちのちに不利となるような言葉を発してしまった訳ですから、これはもう最大級の国賊という称号を与えねばなりません。許し難い人物です。

　日韓両国間の条約を無視して、韓国国民に個人的に補償する。

　戦後６５年も経て、実際に戦争で戦った人たちがもう既に亡くなっているのに、何で戦後生まれの我々が稼いだ金から韓国の国民に金をあげなければならないの？

　ふざけるにもほどがある。

　再度声を大きくして叫びたい！　お前と左翼がやれば良いんだよ。

　日本人としてマジで怒りを禁じ得ない。

　つくづく民主党に参院選挙で勝たせてはいけない、そう多くの日本人が思ったことでしょう。

　　






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　ナショナリズムの現在を考察（４）

槇やすともさんのブログから転載

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「ザ・コーヴ」を映画館で実際にご覧になった槇やすともさんが、この映画について感じたことを述べておられるのでご紹介します。

これより引用開始

　映画「ザ・コーヴ」に付いての私の見解を述べます。

まず、第一に「表現の自由」は守られるべきである。しかし、表現の自由は無制限ではない、一定の制約があるということ。

上映推進派の人たちが、この「一定の制約」の存在を認めるとするならば、その制約の基準を何処に置くのか。

私は欧米白人と闘うための教科書とするなら、大いに観るべきであると思う。この欧米白人の価値観を絶対視する、日本人侮蔑の映画を観て、日本人はその現状を理解するべきでしょう。

そして、この映画における問題点。

１．漁民の同意を得ない盗撮であること。

２、漁民は自らが被写体になる事を拒絶していること。

３．イルカ肉に含まれる水銀値に根拠がないこと。

４．映画の中の「イルカ肉を鯨肉と偽装して販売している」は、嘘であること。鯨もイルカも総称して「鯨類」と表示されることは、食品表示法に適っていること。

５．最初から漁民を悪者と決めて、マフィアと呼称していること。

６．イタズラに漁民を挑発した部分は削除して、漁民が怒りを表す場面だけを映画で使っていること。

７．漁民の顔が映っている事が人権蹂躙であると認めて、アンプラグドはボカシを入れた。海外での上映ではボカシが入っていない。つまり海外の上映では日本人の人権が蹂躙が行われていることを認めている。

 　　そういった類の映画である事。
　　
以上の事実を熟知した上で、社会意識を持って鑑賞するなら問題はないと言えるかもしれない。

しかし、更に注視すべきことは

８．海を血の色に染めてイルカを駆逐するシーンに登場する漁民達が、これを鑑賞したり　同じ日本人が鑑賞している事を思った時の、精神的苦痛はどの様に救済されるのか。
 
　イルカを捕獲することに対する罪悪感がPTSD（外的心因障害）のトラウマとして残るのではないか。

９．映画館において興行収入が上がることによって製作者の利益となる。

　その資金を使ってシー・シェパードが更なる犯罪、つまりは日本船舶に対する妨害行為を行うことになる。　ポール・ワトソンは国際指名手配されていることで分かるように、シーシェパードは犯罪組織と捉えられている。

　大相撲の賭博問題も初めは、「正直に申し出れば処分無し」、ということで大勢の力士が白状した。

　　しかし、背後に犯罪組織・暴力団関係者が存在していることが発覚して、態度が変わった。犯罪組織の資金源を断つことは日本の警察・司法としても喫緊の課題。

 更に論じられるべき事項としては、

 １０．イルカを捕獲・食肉とすることは悪いことなのか。（日本の法律では問題ないが、一般的価値観としてどうなのか）

 １１．アカデミー賞を受賞するに相応しい芸術作品であるのか。
 　　
　反日プロパガンダの側面が重要視されての受賞ではないのか。
 　　
　長編ドキュメンタリー賞を狙った出品作品自体が少ないので、芸術性のレベルは低くても受賞の確立は高くなる。

以上

　実際にこれだけ並べられると、本当にこの映画はトンデモナイというレベルを超えた超破壊級の映画ということになります。為にする−という言葉がありますが、これほど下心がミエミエの映画も珍しいのではないか。

　これだけ問題のある映画をさも素晴らしい作品であるかのように宣伝している輩の正体とは、今更触れなくとも分かるというものでしょう。

　このような映画にも言論の自由が保障されなければならないなどとマスコミは宣ふ（のたまう）のです。もう呆れて開いた口もふさがらないとはこのことです。

　デタラメな映画だから上映中止を求め、求めても応じない映画館に対しては阻止行動を行なう。これはターゲットにされた我々日本民族としては当然の正当防衛的な反撃行動である。

　漁民の生活権が脅かされ、これを観た日本人が衝撃を受けて精神的なショックに襲われ、今後正常な思考が阻害される可能性だって考えられます。

　私は中学生の時代に『世界残酷物語』というドキュメンタリーの映画を観た。世界の野蛮で残酷な風習などを描いたものでしたが、この映画を観た私はアフリカ大陸に住む黒人に対して恐怖心を抱いたことが今でも忘れられない。

　ドキュメンタリー映画という用語から、そこに描かれたものが全て真実で当時それが行なわれていると信じて疑わなかったが、大人になって初めてそれが演出ややらせのデタラメ映画であることを知った。

　しかし、大人になるまでその映画の衝撃的なシーンから、感じてきたものと言えばそれは未開発地域に住む原住民への偏見だった。今この映画を都会の日本の少年が目にしたら、和歌山県の太地町の人たちへの偏見を抱くことになるのではないか。

　上映されることによって、多くの日本人がこの害毒を目にすることを防止することが、そのような誤った偏見を抱くような被害者を未然に防ぐことになるのです。上映されてからでは遅過ぎます。取り返しのつかない悲劇的な結果を招くことになってしまいます。

　さて、上映推進派は言論・表現の自由を楯にとって、上映阻止闘争を営業妨害とか恐怖心を煽る不当な行為であると批判する。しかし、それは詭弁と私は断固その主張を排する。

　その理由についてこれまでの主張に更に補填しておくことにします。

　このような公序良俗に反する映画を上映させない為に行なう活動は、あらゆる面において優先されるべきと考えます。何故ならばそれは全体の利益に適うからであり、個々の利益は全体の利益を損なわない程度でしか認めるべきではないからです。

　言論・表現の自由は、健全な社会があって初めて成り立つものであって、不健全なる社会を目指す勢力の金科玉条とさせてはならない。

　これこそが民主主義社会における鉄則であり、我々が命を賭けて守り通さねばならない正義に他ならないと思います。今まさに日本のナショナリズム運動の是非が問われているのだと思います。

☆映像の紹介

メダリオンメディアとシーシェパード

Dailymotion版
http://www.dailymotion.com/video/xdxqhu
_yyyyyyyyyyyyyyyyy_news

Axfc UpLoader（DLK:shuken）
http://www1.axfc.net/uploader/Ar/so/21249.mp4

PeeVee.TV版（※全て削除済み）
（1/2）私利私欲で漁民の生活を破壊する長谷川支配人
http://peevee.tv/v?6sko56
（2/2）私利私欲で漁民の生活を破壊する長谷川支配人
http://peevee.tv/v?6skua1