2010年07月24日
新たなる街頭行動・排外主義
新たなる街頭行動・排外主義運動
新政治運動の萌芽となりうるのか?
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先ずは街頭での政治活動どころか、議会に怒濤のような進出を果たす西欧極右の今を紹介しておきましょう。
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ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義
ニューズウィーク日本版5月27日(木) 12時34分配信 / 海外 - 海外総合
ユダヤ人やイスラム教徒を標的にする極右政党の躍進が各国で相次ぐ不気味──
デニス・マクシェーン(英労働党下院議員、元欧州担当相)
ヨーロッパに新たな分断が生まれている。かつての鉄のカーテンとは違って、今回の「壁」は異質なものに対する強い拒否反応。西ヨーロッパではイスラム教徒、東ヨーロッパではユダヤ人とロマ人、同性愛者が標的になっている。
オランダでは3月3日の地方選で、イスラム教徒排斥を唱える極右の自由党が主要都市で躍進。続いて4月11日にはハンガリーで国会議員選挙の第1回投票が行われ、「ユダヤ資本」が「世界をむさぼり食おうとしている」と攻撃するフィデス・ハンガリー市民連盟が、過半数の票を獲得した。
フィデスよりもあからさまに反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクも、今回初めて26議席を獲得し、従来の政権与党である社会党と2議席差に迫った。初の国会進出を果たしたヨッビクの幹部たちは、ネオナチ風の制服を着て登院したいと考えている。
最近の政治学者はこうした勢力を「反ユダヤ主義」ではなく「急進的ポピュリズム」と表現したがる。だがヨーロッパの歴史を学んだことのある人なら、政治的にユダヤ人が迫害された時代との共通点は無視できないはずだ。
■「悪いのはユダヤ資本」
世界的な不況のあおりを受けて有権者が失業や所得減に苦しむなか、スケープゴートを求める風潮がかつてと同じ有害な政治を生み出している。
フィデスのオルバン・ビクトル党首は、ハンガリーが共産主義から脱却した頃は熱心な市場経済論者だった。しかし今はナショナリズム色の濃い主張を展開している。
ユーロ圏諸国に(今のところ)救済してもらっているギリシャと違い、通貨フォリントが下がり続けているハンガリーは孤立無援だ。市民は景気の良かった頃に組んだユーロ建ての住宅ローンや自動車ローンの返済に苦しんでいる。
悪いのは社会党政権やグローバル化、国際資本だとする声はよく聞く。しかしフィデスは、さらに踏み込んだ主張を展開。同党のモルナール・オスカル議員は「グローバル資本やユダヤ資本ではなく、ハンガリーの利益を最重視すべき時だ」と訴えた。
ヨッビクはハンガリーで15%近い支持率を獲得。一方、チェコではミレク・トポラーネク前首相が、ユダヤ人や同性愛者に対する差別的な発言を連発したせいで、5月の選挙を前に市民民主党の党首辞任に追い込まれた。
■多様性と民主主義への嫌悪
ポーランドの政治学者ラファル・パンコウスキは新著『ポーランドにおけるポピュリスト急進右派』で、こう指摘している。「反ユダヤ主義はポーランドの右派ポピュリストにとって重要な要素だ。現在ユダヤ人の人口は歴史上最も少ない水準にあるが、反ユダヤ主義は多様性と自由民主主義に対する嫌悪感を暗示している」
4月10日に政府専用機の墜落事故で死亡したレフ・カチンスキ大統領ら政府要職者を悼む間は、ポーランドでの偏見論争も「休戦状態」が続くだろう。だがカチンスキが党首を務めていた政党「法と正義」の中に、不快な言動を繰り返す議員がいるのは確かだ。
ポーランド選出の欧州議会議員ミハウ・カミンスキは、チリの独裁者だった故アウグスト・ピノチェトを公然と称賛し、欧州議会で急進的な会派を組織。同性愛者を口汚く罵り、第二次大戦中にポーランドで起きたユダヤ人虐殺については、「ユダヤ人がポーランド人を殺したことを謝罪するなら」謝罪してもいいと言い放った。
ここまでが引用
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前々回の参院選挙後にこれまでにない政治運動の一つの形態として現れたのが、「行動する保守運動」というスタイルの主に街頭での抗議行動でした。
『主権回復を目指す会』(西村修平代表)や『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)という二つの市民運動団体がその主役であり、私はブログ上で紹介し、参加を呼びかけて来ました。
この3年間の闘いの成果については、大手マスメディアが特集記事を掲載するほどになった訳ですから、高い評価が与えられて当然であると考えます。
情報を常に収集している人なら既にご存知なので敢えて隠す必要もないと思いますので、現状を書かせて頂けば、二つの組織は今独自の道を模索して動き始めています。
そのことについて呼びかけ人であった私が云々することは何もありません。
私自身がもう春頃から参加することが出来なくなっており、今後も益々時間的な余裕がなく、ついていけなくなってしまいそうです。
このような動きがある中で、最近これまでの市民運動としての活動と言うよりは、その範疇を超えて新しい活動を始めた若手達がいるのでそれを紹介したいと思います。
何かを守る運動と言うよりは明確に敵を排除したいという思いを強く前面に押し出した活動です。
市民団体として多くの人の参加を呼びかけると言うよりは、先鋭化した一部の若者の参加者を募るということにより重点が置かれているのではないか。
ここまで書けばもう皆さんお分かりのように、私の弟子である有門大輔・NPO外犯追放運動理事長が掲げている「排外主義運動」であり、もう一つが今回新たに活動を始めた新攘夷運動『排害社』です。
ブログ 排害主義者宣言
http://haigai.exblog.jp/
この「排害」は排外をもじったものであることは明らかで、共に外国勢力の侵食から祖国日本を救う為には、一切の妥協を許さずに批判を覚悟の上での「排外主義宣言」であることは言うまでもないでしょう。
ここで冒頭に紹介した西欧極右勢力との関連で述べるなら、乱暴な論評になりますが、それはターゲットの違いこそあれ、外国人の流入に対する明確なノーという意思表示をより鮮烈に打ち出すという信念の現れでもある。
大人によって奪われた未来を取り戻す戦いであり、大人達への若者の叛乱でもある。
“新しい社会運動”は間違いなく数年後に大きな社会問題になるであろう。日本社会における深刻な民族的対立を見据えたものである。
有門氏が新たに再興を図る『民族社会主義者同盟』は、日本民族の生存圏の確保の為に、死力を尽くす覚悟で臨むと考えられるし、『排害社』はその根底にしっかりとした尊皇の精神があるので、これまた揺らぐことはないでしょう。
若者を苛立たせている大きな要因とは、この狭い日本国に流入してくる異民族問題である。本当に国民の多くがこのような異民族を国内に住まわせることに合意したのか?
為政者の勝手な都合だけで、その受け入れの是非さえも問われることもなく、多文化共生社会などと言った幻想社会への甘いささやきだけが突き付けられて、それが既成事実化してしまっている。
外国人移民への警戒感、国内に存在する異民族に対する嫌悪感、これが反権力闘争へと昇華する時こそ、排外主義運動は脅威的に伸張するだろう。
私ももう少し若ければこの新たなる政治活動の戦いの輪に参加したいところですが、足手まといになってもいけないので、ここはその末席に加えてもらって、論陣を張らせて頂くつもりです。
排外主義とは強烈なるナショナリズム的指向を隠さない。だから純粋なる若者の心を捉えて離さない。何も臆することはない。
自分たちの信じる未来の為にこそ、全てを投げ出せば結果は後からついてくる。新たなる排外主義運動がより多くの若者の心を捉えて拡大することを願わずにはいられない。

すでに悠長な議論の時は去った!
書を捨てて街へ出よ!
大和魂で反日分子を爆砕せよ!
(写真とスローガンは排害社ブログより)
明日の出撃(反日朝鮮人迎撃活動)を支援します。私は参加出来ないが、より多くの若者が戦いに参加することを期待します。
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2010年07月23日
創価学会と後藤組(11)
創価学会と後藤組(11)
国会は「密会ビデオ」の真相究明を図れ
先の参院選挙において創価公明党の得票は前回に比べて約10万票ほど減らしただけで、今回話題となった後藤組との深い関係は殆ど影響を与えなかったと思われます。
創価公明党を危険な存在としてブログでキャンペーンを行なってきた私などにとっては極めて残念な結果であり、今後もこの結果に落胆することなく、気をもう一度引き締めて取り組んでいきたいと心を新たにしています。
さて、今回は前回も少し触れた殺人依頼ビデオに関する話題から入りたいと思います。
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公明党の藤井富雄都議 が暴力団組長と密会
ジャーナリスト・魚住昭氏が「現代」2月号で、公明党常任顧問で池田大作の側近でもある藤井富雄東京都議と山口組系後藤忠政組長の「密会ビデオ」の存在をレポートしている。
ビデオテープには、藤井が創価学会に批判的な亀井静香代議士を黙らせて欲しいと後藤組長に依頼する様子が録画されており、両者の仲介は元警視総監だという。
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今回後藤忠政氏はこの「密会ビデオ」の存在を認めるような告白をしている。しかし、当然ながらその口は重く殆ど何も語っていないのも同じです。
藤井富雄前公明党都議と料亭で密会した事実関係については認めたものの、「どんな会話をしたかなんて、そんなことは覚えていない。当時はX(注藤井富雄)としょっちゅう“密会”していたもんでな(笑)」としか答えていない。
これではその密会の現場で果たして何が語られていたのか?
明確になっている訳ではありません。後藤氏は自分が国会に呼ばれれば正直に全てを話すと言っているので、それを信じて是非証人喚問をして欲しいものだ。
しかし、残念ながら現在の日本の政治家の中で、「後藤忠政を呼んで話を聴こう」と発言する政治家が一人もいない。今新聞は相撲界と暴力団の癒着について、各社が特ダネ競争のように新しい事実を報じているが、いくら過去のこととはいえ、当事者がまだ健在なのに取材すら行なった様子も感じられない。
また、この「密会ビデオ」に関しては、同じく暴力団の会長が次のように語ったとされています。
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暴力団「会津小鉄会 高山元会長」曰く、
「公明党に藤井富雄というのがおるやろ。あいつと後藤忠政組長と密会しているビデオがあるんや。
このビデオの情報を野中たちが握った。それをきっかけに公明党は自民党に取り込まれていくんや」
さらに後藤組の内情を知る男の話として「ヤクザより政治家のほうが汚いね。
自公連立は後藤組がきっかけを作ってやったようなもんだ」と。
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ヤクザ者にヤクザより汚いと言われてしまった日本の政治家。この問題にどこまで口を噤んでいるつもりなのだろうか?
☆動画ご紹介 撮影者:レックス氏

(1)7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな!IN立川
http://www.youtube.com/watch?v=4mgcC5YN48Y
(2)7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな!IN立川
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資本主義と国家社会主義
資本主義と国家社会主義
米国・オバマ大統領が金融規制案に署名
名古屋での討論会の後、懇親会の席上で、ある参加者から質問を受けた。
「国家社会主義って何でしょうか? 私は証券会社に勤めているので、資本主義のことは何でも分かるが、国家社会主義だけは理解出来ない」
この参加者は国家社会主義論者を資本主義に敵対するマルクス社会主義者と同じように見ていた。資本主義の転覆を目指す左翼と同列に見られてしまった訳ですが、この時酒の席でしたので簡単に説明させて頂いた。
国家社会主義者とは資本主義を絶対に正しいものとは考えていない。資本主義は時には暴走し、国家を破滅へと導く可能性だってある。
よって、そのような資本の暴走を常に監視し、時には資本の横暴を政治的な手段を行使して規制を加える。それは国家・社会の秩序ある発展を考えた時には認められるものであり、その必要性は現代社会においても何ら変わらない。
そのような説明をさせて頂きましたが、それが現実に米国において行なわれました。
1930年代のあの世界的な金融恐慌以来初めてと言われる金融資本に対する大規模な規制強化案が米国で成立しました。
asahi.com(朝日新聞社):米上院が金融規制改革法案を可決、来週に ...
[ワシントン 15日 ロイター] 米上院本会議は15日、金融規制改革法案を60対39の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領に送付され、大統領の署名を経て成立する。 ホワイトハウスは、来週 ... 米上院が金融規制改革法案を可決、オバマ大統領が署名へ ...
7月21日、オバマ米大統領(右)が金融規制改革法案に署名し、同法が成立した。 ... [ワシントン 21日 ロイター] オバマ米大統領は21日、金融規制改革法案に署名し、同法は成立した。 ... オバマ米大統領、金融規制改革法案に署名(ウォール ...
この規制法案の狙いはズバリ、金融市場を規制し投機を縮小させることにあると思います。自由な市場経済を基本としてきた米国において、このような法案が成立したことを高く評価したい。
また、このことによって歴史的に過去の遺物とされた国家社会主義の理念が決して間違っていないことが証明された点も良かったと思います。
ただし、日本においてはこのオバマ政権が進めた一連の経済政策を批判的に捉える人たちがいることも事実です。これで日米などの株式市場が一気に冷え込んで、更に不況が深刻化するのではないかという主張です。
資本主義絶対論者にしてみれば、資本(富)を敵対する考えが根底にあるから、このような規制という手法を用いるのであって、それは自由な経済活動を阻害するので許されないという考えです。
しかし、世界的な金融不安の原因を突き止め、それに対応することは、未来の世代に対して責任を負うということです。つまり政治とはそのようなものであるからこそ、その機会を逃してはならないということでしょう。
自由経済主義は絶対ではない。それが破滅的な道を選択しないように、常に監視していかねばならない。危機を放置することこそ無責任であり危険なことなのです。
但し実現性を疑問視したり懐疑的に見ている人も多いのは事実です。しかし、1980年のレーガン政権以来の米国社会における<新自由主義経済>がこれで30年ぶりに転換されることになったことだけは確実です。
資本主義社会が続く限り、その是正・修正を国家の名において求める国家社会主義の理念と行動は、戦前戦後を通して一貫しており、それは時代の変遷と共に形を変えるが本質は何ら変わらないと信じるものです。
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