せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　朝鮮学校無償化問題

　国民の反発を何とも思わない国賊どもへ

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朝鮮学校無償化、世論や自民党だけでなく与党の一部からも反発が出るのは必至

 朝鮮学校無償化、迫る期限　世論や自民党の反発は必至

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の柱とした高校授業料無償化の最後の課 題、「朝鮮学校への適用」問題が大詰めを迎えている。文部科学省は８月中に、専門家 の決定を受ける形で適用を決定しようと最終調整しているが、世論や自民党だけでな く、与党の一部からも反発が出るのは必至。菅直人首相と川端達夫文科相は難しいかじ 取りを迫られそうだ。

　文科省は今年５月、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討する専門家会議 を設置した。ただ、専門家６人の氏名や会議内容は非公開な上、８月中に川端氏が報告 を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定する、他人任せな段取りが強 まっている。 だが、これには与野党から疑問の声が出ている。
(続く)
■ソース(産経新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050130003-n1.htm


　民主党政権は朝鮮総連の洗脳機関である「朝鮮学校」に対する無償化を実施したいわけだから、専門家の意見を聞いてからなどという誤魔化しを止めてさっさとやれば良いと思います。

　最初からこの問題では検討委員会を設けると言いながら、そのメンバーは非公開となっています。専門家を外部から招くなどと文科省は言い続けてきましたが、そのメンバーの実態が明らかにされないのでは全く信用できません。

　「朝鮮学校も無償化で問題ない」などという結論を出して、国民の反発を専門家の意見だからなどと言って抑え込むための一つの方便に過ぎないという訳です。

　日本人を拉致して返さない、覚せい剤を日本に密売するなどの犯罪国家である北朝鮮の日本における出先機関が朝鮮総連であり、このような犯罪加担者に対して、日本国民の血税を注ぎこむというなら、やれば良いのであって何も言い訳がましいことなどやるべきではない。

　日本国民がそのような売国政権を選挙で実現させてしまったという、その忸怩たる思いを猛反省する機会がどうしても必要であり、この朝鮮学校問題こそはそれにピッタリ当てはまります。

　北朝鮮という国家の最大の問題は、まるで中世の暗黒社会のような独裁体制が３代に渡って世襲され継続されるという、およそ近代社会には考えられないことです。

　しかも、そのような国家が日本列島を射程距離に入れるミサイルを保有し、そのミサイルには核兵器も搭載されるかも知れないという脅威を日本国民に与えています。

　この北の独裁者を絶対的に崇拝する洗脳機関が、今回問題となっている朝鮮学校であり、そもそもこのような学校が存在すること自体が間違いであり、無償化論議などと悠長なことを言っている場合ではなく、直ちに廃止に向けて動き出さなければなりません。

　北朝鮮に対しては日本政府は今でも経済制裁を実施しており、危険なテロ国家として警戒に当たっています。ということは、国内における北朝鮮の手先どもにも当然警戒感を持ってあたり前です。

　それなのに、北朝鮮の日本工作機関である朝鮮総連配下の朝鮮学校に援助する必要がどこにあるのか？
　全く矛盾しているとしか言いようがありません。

　極左に乗っ取られた民主党が北朝鮮に対して、冷遇するはずはないので、近くこの朝鮮学校に対する無償化問題は支給ということで決着すると思われます。

　これは仕方のないことです。日本はそれだけ弱すぎます。日本人は支那・中国や韓国、北朝鮮によって攻め込まれ続けています。この現実を日本人が再認識することになるからです。そのような政権を実現させてしまったことに対して、よりその責任を明確にすべきです。

　我々極右・排外主義者は支那・朝鮮に侮りを受けない、日本国家の再建を訴えてきました。この問題を契機に攻勢に転じたいと思います。

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　仙谷由人は何とかならないか。

　この男がいる限り国益を損なうだけだ。


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仙谷由人官房長官「韓国併合の植民地支配の過酷さは直視して考えていかなければいけない」

植民地支配の実態直視を＝韓国併合１００年で官房長官

　仙谷由人官房長官は４日午後の記者会見で、今月下旬に日韓併合１００年を迎えることに関し、「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」と述べた。

　首相談話などの政府見解を出すかどうかについては「未来志向の日韓関係をつくるため、声明などを出す必要があるかないかを含めて、慎重に検討している」と述べるにとどめた。　（2010/08/04-17:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080400683


　この仙谷官房長官の話を聞いていると、将来に禍根を残すことになるのではないかと懸念します。もうこの男の口をふさがないと本当に日本はトンデモないことになりそうです。

　「戦後処理は不十分で個人補償がまだ残されている」などと言って韓国人を喜ばせています。この男のこれまでの発言を見ていると、この問題に執念を見せているのがよく理解できます。

＞「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」と述べた。

　日本の行政府の責任者の一人が、このように韓国側の主張を鵜呑みにして発言しているが「お前、どっちを向いているんだ！」と怒鳴ってしまいたい気持ちです。

　とくに「この韓国の方に言わせれば・・・」とはどういうことなのか？　韓国人が言っているなら全てが正しいとでも思っているのだろうか？　戦後在日朝鮮人によって奪われた駅前の一等地とか繁華街のことを先ずは問題にすべきでしょう。

　しかし、現在の民主党政権は本当に異常です。韓国人の反日プロパガンダに率先して協力しているのが官房長官です。世界中を見渡してもこんな国は日本しか探し出せないでしょう。

　本来なら日本の官房長官なら反論しなければなりません。それを自らが反日プロパガンダの宣伝戦の先頭に立っているのですから呆れ果てて言葉もありません。

　一体言葉や文化を奪ったって何ですか？

　言語に関しては彼らの主張と日本側の主張は違うが、今回言語と並んで批判の対象にされている文化を奪ったとは何を指しているのか、具体的に説明して欲しい。

　文化などはそう簡単には他民族から奪われて消滅するものではない。日本も米国の占領下の中で、様々な介入を受けたが、日本文化が消滅しかかったなどということはなかった。

　文化はそこに民族が生き続ける限り、奪われて消滅することなどあり得ない。また、そんな薄っぺらな文化ならそもそも文化などと呼べないでしょう。

　仙谷の青臭い偽善につき合わされるのは真っ平ごめんです。こんな連中は一日も早く辞めさせないと日本は本当に奴らに食い物にされてしまいそうです。


８月行動予定のお知らせ・・・主権回復を目指す会事務局より

◆原爆犠牲者への黙祷とデモ行進

＜米国は原爆投下を謝罪せよ！アメリカの戦争犯罪に時効はない＞

民主党政権・１０億円の無駄遣い

　外国人出稼ぎ労働者の子供にお手当て支給

☆お中元のモモ販売のお知らせ
　
　先ずこのエントリーの話題に入る前にお知らせです。現在福島の特産物である桃の注文を受け販売しておりますが、金曜日の出荷をもちまして、「あかつき」は終了させて頂きます。

　つきましては今回のご注文の受付最終は木曜日（明日）深夜１２時までとさせて頂きます。その後はお盆過ぎにまた別品種で再開させて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　詳しい内容につきましては、下記のお知らせコーナー・最新の記事をご覧になって申し込んで下さい。

http://blog.livedoor.jp/
the_radical_right/archives/
52532499.html

　御中元用だけでなく、自家用の販売も行なっています。

ご注文は下記メールにて受け付けています。

　fukushimaseto@
gmail.com


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　本題に入ります。

子ども手当、在日外国人が母国に残した子ども7,746人にも支給　計10億円…自民党調査で判明 

　６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。２０１０年度分は計約１０億円が配られる計算になる。

　都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。

　長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、９月末までに結果を公表する方針を表明した。

　自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は１１年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010080301001164.html
　

　いかに民主党現政権が日本国民のためでなく、日本に出稼ぎに来ているだけの外国人労働者の為に仕事をしているか明らかです。日本で働いていても子供を祖国に置いて来ているということは、どのような事情があるにせよ、一時的に日本で働くためであり、それはカネを稼ぐ目的でしかない。

　日本と他の国の経済格差や賃金の格差を考えれば、それを無視して日本人と一律に同額支給する今回のやり方では、外国では「子供手当て成金」が出現するでしょう。

　かつて日本でも「ハワイ御殿」などと称された家がありました。ハワイに出稼ぎに行って、日本に仕送りして大金持ちになった人を指す言葉でしたが、おそらくは外国ではそのような「日本子供手当て御殿」が出没することでしょう。

　対して子供を祖国で育てるために外国に連れて行かないで、日本で学ばさせてきた日本人の家庭にはこの子供手当ては支給されない。一体誰のために我々は高い税金を払わされるのか。

　このようなバラマキ政策の穴埋めをさせられるために、消費税の１０％だなんて、ふざけるにもほどがある。納税者の叛乱を呼びかければ、多くの人が賛同するのではないか。

　今まさに為政者に対する国民の怒りは頂点に達しています。

　日本人の生活が次々に民主党政権によって破壊されていく中で、外国人だけが我々の血税を絞り吸い尽くしていっています。この１０億円なども氷山の一角ではないのか？

　民主党政権などまったく信用することが出来ません。自民党が調査して公表しなければ、自分達は黙っているつもりだったのか。こんな卑怯な政党はこれまで見たことがなかった。

　一日も早く衆院を解散させて、この売国民主を政権の座から引きずり降ろさなくてはなりません。民主党のデタラメ政治の犠牲になって、税金だけをふんだくられるのは本当に腹立たしい限りです。

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