2010年11月14日
歴史の必然・排外主義の台頭
歴史の必然・排外主義の台頭
日本もドイツに学ばなければならない。
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ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部 の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱 えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこう した考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問さ れた同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし） 彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民は ドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧 最多の規模となる。
http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html
この話題を取り上げるのを忘れていた訳ではないのですが、何かと取り上げる話題が多くて遅れてしまいました。本来なら一番先に私が論評しなければならない問題でした。
独のメルケル首相は「移民はドイツ語とキリスト教文化に同化しなければならない」と公言しました。
これはこれまでのドイツの多文化主義が完全に破綻したことを意味します。このまま放置すればドイツには極右勢力が台頭することになります。それを恐れての発言だと思います。
独国民の実に１３％が既に「総統」の再来を希望しているとの数字も出ています。独ではナチス的なものを全て法律で禁止しているので、他の西欧諸国のように極右政党の台頭はありませんが、禁止していなければ様相は全く違ったものになっていたでしょう。
このメンケル首相の言葉は衝撃を以って西欧諸国の人達には受け止められています。実はこの多文化共生社会はもう既に西欧各国では破綻していました。
オランダ、フランスなどの国をみればそれは明らかでした。しかし、独逸だけは最後まで「不寛容」さを認めることはないと、希望的な観測が為されてきました。
それはかつての戦前のナチスとの関連で、独逸は仮に失敗しても、それを口に出すことはないと見られてきましたが、意外にも万策尽きたとばかりに「失敗宣言」をしてしまいました。
これは日本にとっても他人事ではありません。これまで我々もこの多文化共生の危うさを指摘してきました。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:多文化共生ならぬ多文化強制
私は『国家社会主義者同盟』の副会長として、外国人犯罪者追放運動を推進してきましたが、国家社会主義者同盟の会長であった篠原節（たかし）先生に先般講演会へ誘われました。
その時の様子は前にブログで紹介していますが、その時の篠原会長のお話を今回ユーチューブにＵＰすることにしました。ユーチューブ初登場です。照明のない暗い場所であったので鮮明な映像ではありませんが是非ご覧頂きたいと思います。
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【仙谷】自由社会に対する最大の癌細胞
屁理屈と独善、詭弁を連発し恥じない狂気 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
へそが茶を沸かす 仙谷氏の詭弁と独善
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに仙谷由人官房長官の詭弁（きべん）と独善に磨きがかかってきた。事件に関する「厳秘」資料を不用意に広げて衆院第１委員室で撮影されると、正当な取材活動を「盗撮」呼ばわりした揚げ句、今度は写真取材の規制強化に意気込むとは、呆れてモノも言えない。
「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」
仙谷氏は１０日、ビデオ映像流出を認めた海上保安官に対し、逮捕もされていないのにこう決めつけ、その悪質性を強調した。
さすが「健忘症」を自認するだけのことはある。民主党の小沢一郎元代表の強制起訴が決まった１０月４日、「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と説いたことをすっかりお忘れのようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101112/plc1011122341025-n1.htm
がん細胞は放っておけば健全な身体を蝕む、早急に切除しなくてはいけない。
今、自由社会にとってこの男ほど危険な存在はない。この男をこのままにしておくことは、我々が守り育ててきた自由な言論や政治活動の自由が失われる社会の到来を招くことになりかねない。
この男の言動は極めていい加減であり、全ては自分の保身を優先させていることは最早疑いない事実だ。
何でもない映像を突然思いつきで機密扱いして、永久に葬り去ろうとするなど、およそ真人間のやることとはとても思えない。
詭弁の幾つかをここで検証してみましょう。
「政治職と執行職のトップの責任のありかたは違う」
奇妙な論理を披瀝した。国土交通省に所属する海上保安庁のトップは鈴木長官であるが、その上には馬渕国土交通省大臣がいる。
当然、海上保安庁に不祥事があればその責任はトップの馬渕大臣にあるのは当然だが、仙谷に言わせれば鈴木長官は責任があっても、馬渕大臣にはないらしい。
それをこの政治職と執行職の…などというロジックで誤魔化したのです。これでは民主党の言っていた政治主導という言葉は一体何だったのでしょう？
ヘマをやれば官僚の責任、上手にやれば政治家の手柄。
おそらくこのような論理が頭にあって、そこからこのような責任論が発せられたと思いますが、余りにもお粗末と言うか論評にも値しない愚かな言葉です。
「由々しき事件だ。徹底的に調べていただかないといけない。私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」
自分が弁護士なので、このように語っておけば先ず反論は簡単には出来ないだろう−、そのような思考がこの男にはあるようだ。「経験を含めた常識」って、そんな抽象論を言われてもサッパリ分からない。
先ずは「由々しき事件だ」と言うが、事件にしたのは仙谷さん、アンタだろうと言いたい。本来国民が一番先に知っていなければならない事実を隠蔽して秘密扱いにしたことが事の発端だ。
自分が作り出しておいて、「徹底的に調べていただかないと」とは笑ってしまいますよ。徹底的に調べなければならないのは、支那・中国との密約で国民の知る権利を奪ったアンタの行ないだろう。
国民を侮ってはいけない。
仙谷官房長官が事実を捻じ曲げ、奇妙奇天烈な論理展開を試みて誤魔化しているのは、誰でも知っている。本人はそれで騙せるだろうと高を括ってくいるつもりだろうが、余り国民を見くびった真似をしていると、とんでもないしっぺ返しを食らいますよ。
「私の刑事事件経験を含めた常識からいっても、その広さと深さの想像がつかない…」
最後になりますが、この発言は本来弁護士としては言うべきものではなく、撤回すべき発言でしょう。小沢一郎が起訴された時に仙谷は何と言ったか？
「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」
今回出頭した海保職員に関しては起訴されるどころか、まだ逮捕もされていない。それを今の段階でのこの言葉は弁護士としての資質を疑う言葉です。
おそらく仙谷は一人でやったのではなく、海上保安庁が組織的に関与したとでも疑っているのでしょう。そうでもなければ「その広さと深さの想像もつかない」などの言葉が出る訳がない。
名乗り出た職員が神戸だったので、協力者が別にいたと確信していたのでしょう。しかし、その映像は当初は全国どこからでも誰でも閲覧が可能だった。
これって、随分マヌケなことじゃないですか？
「想像もつかない」などと言わないで、どんな事態を想像してこんな言葉を吐いたのか？
是非ともそのこともいつものように饒舌に語って欲しいものです。
★お知らせ
『維新政党・新風』の新しい代表に鈴木信行さんが決定しました。
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2010年11月13日
【倒閣】菅内閣支持率急落２０％台へ
【倒閣】菅内閣支持率急落２０％台へ
政党支持率も自民党に逆転される。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
菅内閣支持、急落27％＝自民が民主逆転―時事世論調査
時事通信社が5〜8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12．6ポイント増の51．8％だった。政党支持率も、民主党16．2％、自民党16．5％となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。
内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。
調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65．3％。内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12．2％、「首相を信頼する」6．2％、「だれでも同じ」5．1％などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」30．1％が最も多く、「リーダーシップがない」28．7％、「政策が駄目」19．3％が続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000063-jij-pol
先ずはエントリーの話題の前に本日の活動報告から入ります。
本日は宮城県仙台市において『在日特権を許さない市民の会』が主催した反民主党・岡崎トミ子を糾弾する街宣活動に参加しました。
私は最近の街宣では短かい演説しかしていませんが、今回は珍しくかなり長い時間、民主党批判を展開させて頂きました。
民主党は嘘つきでどうにもならない政党です。選挙前はあれほど内閣の官房機密費は公開するとか、日米秘密協定は明らかにするなどと主張してきました。
国家に国民が知らない秘密があってはならないなどと言っていたのです。
では今、神戸で不当な取り調べを受けている海上保安庁の職員はどうして告発されたのでしょう。国家公務員法の守秘義務違反容疑です。国家の秘密を国民に知らせたというものです。
どういうことでしょう？
国家に国民が知らない秘密はあってはならない−そんなことを言っていたのに、秘密でも何でもない映像を何故か国家機密扱いして、国民に見せようとはしないのか？
言ってきたことと現在やっていることはまったく矛盾しています。余りにもいい加減なのです。これでは国民が怒って当然です。
今、国民は怒っています。だからこそ菅政権の支持率が２７％になりました。
内閣支持率が３０％を切ると危険水域となります。これが２０％台を下回るようになれば、もう終わりです。
もう菅内閣は国民から見放されました。デタラメばかりしているから、国民は本気で怒っているのです。
政党支持率も自民党に抜かれました。今後ますます政党支持率も低下すること間違いありません。
余りにも酷過ぎます。もう国民は愛想を尽かし始めました。民主党は次の選挙でボロ負けは確定です。
もう怖くて解散総選挙も出来ません。国民の怒りの視線に怯えながら、任期が切れるまで居座ることになるのでしょうが、そのツケは凄まじい結果となって現れるはずです。
消えてなくなることはないにしても、壊滅的な結果となることは間違いないでしょう。ここはそうなる前に政権を放り投げることをお勧めします。
麻生さんに政権を戻したら如何でしょう。もう殆どお手上げなのですから、麻生さんに頼んでもう一度やってもらったらどうでしょう。麻生さんならこんな惨めな状態にはならなかったと思いますよ。
米国のオバマ大統領はインドを訪問し、常任理事国入りを強く支持する姿勢を見せましたが、同じく常任理事国入りを目指していた日本ではどうなのでしょうね？
２００８年１０月２７日、麻生首相はインドとの間で日印安保共同宣言に署名し、経済・貿易・安全保障と幅広い分野で戦略的協調関係を樹立しました。
これは支那・中国包囲網とも報道されましたが、麻生政権が続いていればこれに米国も加わり、日本とインドは米国の支援の下で常任理事国入りの共同戦線を張っていたことでしょう。
こうなれば支那もロシアも日本を舐めることはなかった。反日政党の民主党に政権を渡したばかりに、日本はどうしようもなく追い詰められてしまいました。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
