2010年12月22日

「G2『在特会』の正体について」への見解(4)


 「G2『在特会』の正体について」への見解(4)

 憎悪を恐れるな、それこそ運動の原点

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  今回はG2の安田浩一氏の文章からの引用は控える。後で著作権云々を主張されてもつまらない。ただその項目における内容を要約して紹介し、その後私の見解を述べることに致します。

 無機質の憎悪

 安田氏はこの項目の中では「在特会」の会員は外国人に対して憎悪を抱いており、その憎悪は外国人の中でも弱いものに向けられていると主張しています。

 カルデロン一家の国外強制退去問題では、その全体像に関する考察よりも、学生であったノリコカルデロンの通っていた学校周辺をデモコースに選んだことのみで、我々を批判している。

 これらへの反論はこれまでも何回も書き続けてきたので、今回は具体的に述べることはしません。今回私が書く内容は当事者でありながら、客観的に論評しようという試みです。

 国家が危機に瀕した時に、老若男女にかかわらず、その国を危機から救う為の愛国的な活動は、長い歴史を見れば必ずと言って良いほどに勃興して来た。

 今全国に木霊(こだま)する愛国者の叫びこそ、その息吹であると思うし、その受け皿が「在日特権を許さない市民の会」であると考える。

 では、この運動とは思想的にはどのように分析され、規定されるものなのか?そこまで掘り下げての議論が行われたことはない。この活動を恐れる在日勢力や長い間連携関係にあった左翼、そして言葉上では日本の民族主義や保守主義を標榜する人達までが批判の輪に加わろうとしている。

 下品であるとか暴力的であると言うなら、放っておいても自滅するだけなのに、警察権力・、マスメディアは必死になってこれを抑えにかかり、今又抑え切れないと見るや“憎悪の集団”との誹謗中傷を浴びせることに奔走している。

 では、その最大の原因と何なのか?

 それを私なりに推理してみたい。世界中のちょっと過激と称される運動体には少なからず憎悪がある。これは人間社会における宿痾のようなもので、これを超えることは中々困難と言わざるを得ない。

 よって私は政治運動にそのような憎悪感があることを否定しないし、むしろその憎悪が何故生まれ、何処に向かうのかに興味を覚える。「在特会」に集う若者が在日に憎悪を抱いてなどといったら嘘になるでしょう。

 その怒りや憎悪が何故生まれたのか?そのことに関してこれまでマスメディアは決して本当の事を書いてこなかったと思う。不景気の中で苛立つ若者が「在日」という敵を見つけ騒いでいるだけだというような分析しかしないなら、この運動の本質からは余りにかけ離れていると思います。

 今「在特会」に集う我々の心の奥底には、強烈なまでのナショナリズムがあるのです。だからこそリベラリズムやコミュニズムを憎む。それを憎悪と言うのならその憎悪こそは運動の原点であり、否定されるどころか、逆にそれを誇りとすべきと私は考えます。

 つづいて外国人への憎悪とは何か?

 それは脅威な存在となりつつあるからです。西欧極右の台頭と似通っている部分があると感じています。

 西欧極右政党の台頭は、外国人への憎悪であり、その根本には国家が崩壊に向かっているとの認識から、それを阻止するためには法と秩序による国家体制の維持を強く求めたのです。

 カルデロン一家の問題、在日朝鮮総連・朝鮮学校の問題も、同様な路線にあります。日本が崩壊に向かっているとの認識から、強く法の厳正な運用とそれによる秩序の確立を求めたものなのです。

 実は西欧諸国では極右政党の台頭は、さほどの驚きをもたらさなかった。それは何故かと言えば、そのことを一番欲していたのはその国の国民であったからです。

 気がついた時には異民族であふれ、そのような異民族だけが力を持つに至った現状を顧みれば、この現状を変えようとする活動が起きるのは歴史の必然と言えよう。

 この我々の活動を社会の病理現象と報じた左翼メディアがあったが、それに一言で反論するとすれば、これは“正常な近代社会における病理現象”であると私は断じたい。

 そのように考える人がいても何ら不思議ではない。それほどまでにこの日本という国家は狂ってしまった。それを憎悪という良薬によって治せるならば、それを躊躇うことなく私は服用するでしょう。

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山口那津男は池田大作を見限ったのか?


 山口那津男は池田大作を見限ったのか?

 「石原都知事を高く評価する」との驚きの発言!

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公明党の山口代表、石原都知事を高く評価 「非常に大きな足跡を残された。十分合格点。」

1292902469199s 公明党の山口代表は20日のテレビ番組収録で、来年任期満了を迎える石原慎太郎東京都知事(78)について「非常に大きな足跡を残された。十分合格点を与えていい」と評価した。

 仮に石原氏が4選を目指す場合は、「自民党と相談する。年齢だけでなく総合力を判断すべきだ」と支援に前向きな姿勢を示した。
(2010年12月20日23時05分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20101220-OYT1T01055.htm



 この創価公明党の山口那津男代表の発言には非常に驚かざるを得ませんでした。池田大作名誉会長は創価学会では絶対的な権力を持った恐ろしい宗教的な独裁者であり、何人も逆らうようなことはできないと思ってきました。

 しかし、今回の山口代表のこの言葉は見事にそれを崩したというか、もう池田大作の権威はここまで落ちてしまったのかーと言うことを我々に示すに余りあるものです。

 それをこれから詳しくお伝えしましょう。

 石原慎太郎都知事は作家でもあるので、人を評するのが非常に上手い。池田大作に関してはこのような明言を残しています。

 悪しき天才、巨大な俗物。

 まさに言い得て妙と誰しもが関心しました。これほど的確に池田大作という人物を評すことが出来る石原都知事とはさすがと思う他はありません。

 池田教に洗脳されてしまった可哀相な信者以外の普通の日本人なら、まさにこの石原都知事の言葉を絶賛しました。悪いことにかけては天下一品で、何故かつまらない人間と評されてしまった訳ですから、その池田大作を崇める創価学会の信者に取ってみれば、石原慎太郎の存在とは許し難いものであったと思います。

 池田大作の方も石原都知事を酷く毛嫌いしていたと言われています。「傲慢と虚飾に彩られた池田大作の人生」というインターネット上のページにもそのことが書かれてあるのでご覧下さい。
 
 ただ、現実問題としては石原都知事にしても、創価学会にしても、互いに不信感を持っていながらも、権力の甘さには勝てずに、決定的に対決することはなかった。

 もし、石原都知事が創価学会の危険性に少しでも気を配ってくれたならば、創価公明党のこれほどまでの傲慢な振る舞いはなかったと思います。

 そこで今回の山口代表のこの発言ですが、これは公明党が本体の創価学会よりもいち早く池田大作に見切りをつけた発言にも思いました。

 自分の親分がこれほどまでにコケにされた発言で侮辱されたのに、当のその発言主に対して高く評価するですから、そう思わない方が逆に不思議です。

 おそらくは山口代表にしてみれば、もう何を発言しても池田大作本人から直接お叱りを受けることがないと知っているのでしょう。そこまで池田大作の存在感が希薄になって来ているということかも知れません。

 この発言は政治的には微妙です。

 >「非常に大きな足跡を残された。十分合格点を与えていい」と評価した。

 「ご苦労さまでした。」と引退を勧めたおつもりなのか、その後の発言を見ると「出馬するなら推しますよ」と言うことなのか、どちらとも取れる発言です。

 >「非常に大きな足跡を残された。」

 石原都知事を私は支持して来たが、ここ数年はそんなに高く評価出来るものはなかったと思います。逆に裏切られるような思いばかりであったと感じています。

 公明党としては石原都営銀行から、創価学会系企業が多額の融資を受けて倒産して、とんずらこきましたが、そのことを高く評価しているのかも知れません。借金踏み倒して創価公明党は利益が環流して潤ったのでしょうね。

 いずれにしても今回の発言には驚くと同時に時代の変化を否応なしに感じないわけにはいきませんでした。


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2010年12月21日

「G2『在特会』の正体について」への見解(3)


「G2『在特会』の正体について」への見解(3)

 「在日特権」への言及が殆どない不思議。
 

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  見解の表明に関してはジャーナリスト安田浩一氏の項目に沿って進めて行きたい。

 「在日特権」とは何か

 本来「在特会」の正体と題するものであれば、在日が日本社会における特権的な立場を有する点を抉り出さなければならない。何故ならばそれこそが「在特会」が誕生した起因となるものであるからです。

 しかし、ながらその掘り起こしが本気で安田氏が行ったとはとても思えない。各項目の中でもページ数が一番少ないように思いました。この理由は簡単でそもそも安田氏が在日韓国人、朝鮮人の特権については余り関心を抱いていないという証左でもあると感じた。

 少し長くなるがこの点を再現して見ましょう。

 >米田の話に戻ろう。私が疑問に感じてならないのが、その「在日特権」なるものである。これについて米田は次のように話す。「外国籍を持つ外国人でありながら、なぜ在日だけは日本人と同等の権利が与えられているのでしょうか。在日だけが他の外国人よりも優遇されなくてはならない理由などないでしょう。

 >米田が指摘する「特権」とは、例えば戦前・戦中から日本に居住していた在日韓国・朝鮮人とその子孫は外国籍のまま何代にもわたって日本に住むことができるという「特別永住者」資格の付与であり、あるいは通名の使用が許されていたり、外国籍であるにもかかわらず生活保護が支給され、しかも「その支給率は日本人を上回る」(米田)といったことである。

 >果たしてそれが本当に糾弾対象としての「特権」にあたるものなのか、私には理解しがたいのだが、米田ら在特会会員に言わせれば「特権を享受しながら、差別反対運動や戦争犯罪追及など、事実無根の反日活動を行っている在日が日本人の生活を脅かしている」のだという。

 >疑問に感じてならない。果たしてそれが「特権」にあたるものなのか、私には理解しがたい。

 安田氏は在日特権そのものを否定的にしか捉えていない。又疑問に思うなら、何故その疑問をもっと掘り下げて見ようとはしなかったのか?私には触れたくないようにしか記事の中からは
感じ取ることができませんでした。

 在日韓国人・朝鮮人が他の外国人と比較して、恵まれた待遇にあることは紛れもない事実です。

在日特権 - Wikipedia

を見て頂きたいのですが、我々「外国人犯罪追放運動」がこれまで問題にしてきたのは次の傍線の部分でした。

 特別永住者には、以下のような他の在留資格にはない権利がある。
ここで、一般永住者と特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を「定住外国人」と呼ぶ。
 
在留期限がなく、在留期間を更新する必要がない(一般永住者、永住者の配偶者等も同じ)。 一部公務員を除き、職業の制限がない(他の定住外国人も同じ)。

生活保護の受給資格がある(他の定住外国人も同じ)。

「平和条約国籍離脱者の子孫」、すなわち特別永住者の子孫は特別永住許可を申請できる。

再入国許可の期限が、3年の場合は4年、4年の場合は5年に延長される。

特別永住者に対する、退去強制は以下の場合のみが認められるのみであり、他の在留資格に比べ非常に限定的である。また、
7年を越える刑に処せられた凶悪犯などでも国外退去になった例が存在せず、退去強制自体が形骸化し、特別永住者のヤクザなどの犯罪組織への関与や犯罪が行われやすい理由となっている。

 退去強制措置に関して言えば、韓国・朝鮮籍以外の外国人は1年以上でも実刑が確定した場合は、該当することになります。

 外国人犯罪の横行が大きな社会問題にある時に、少なくともこのような「特権」があることは問題にされなければならない。在日が日本人の社会生活を脅かしている現実が確かに存在していることから目を背けてはならないと思います。

 「国民が知らない反日の実態」というサイトに「在日特権の正体」というページがあります。この中には私の一つのブログ記事が紹介されてあるのでご覧下さい。

 伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
''2007年11月13日 中日新聞 朝刊''

 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
 伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。
 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。
 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。
 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』2007年11月13日記事



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Posted by the_radical_right at 22:10 │ mixiチェック │在特会と反日メディア