2011年03月15日
枝野官房長官の会見に強い不信感
何が起きているのかを正確に知りたい。
枝野官房長官の会見に強い不信感
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東日本大震災 福島第１原発 ２０〜３０キロは屋内待機を
菅直人首相は１５日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した福島第１原発から２０キロメートル〜３０キロメートルの範囲内の住民に対し「外出せず、自宅や事務所など屋内に待機するようにしていただきたい」と述べ、屋内待機するよう求めた。(毎日新聞)
これまで枝野官房長官は爆発などが起きる度に、「格納容器の健全性は保たれている」と言い続けてきました。周りの建て屋が壊れても、その格納容器が壊れていないのだから、重大な事故はあり得ないと言い続けて来た。
我々はこの話を聞いて最悪な事態にはならないと信じ続けてきました。ところがこの格納容器が壊れなくとも極めて高レベルの放射能が検知されるに至りました。（少なくとも格納容器が爆発で壊れたとの発表はまだないようです。）
この原因を現在は不明としながらも、４号機が爆発した為に起きたのではないかと推察されるとしています。４号機といえば地震当時は休止していたので、安全だと誰でもが思っていました。
しかし、説明を聞くと取り出された使用済みウラン燃料が水の入ったプールの中に保管されているだけの状態であることが分かりました。運転中のウラン燃料は強固な格納容器に入っているので、最悪の事態は避けられる。
ところが運転中でないウラン燃料は水の入ったプールに入っており、しかも、その水位が下がって溶け始めて来たというのです。これでは４号機の方が一番危険だったのではないか？
正直言ってもう何が何だか分かりません。
福島県民は現在疑心暗鬼になっています。
もっと丁寧な説明を政府はしなければなりません。
追記
今（４時半）のテレビ会見によれば高濃度の放射能が検知された件については、４号機の中で溶融が起きているのではなく、爆発で飛び散った周辺の資材に付着していたものが、一時的に何らかの形で高濃度を生み出したのではないかという説明をしていました。
もし、そのようなことであれば一時的なことであり一応は安心なのですが、その辺りがまだまだ曖昧な表現なので信用できないのです。
尚、福島市は距離的には近いのですが、夕方のテレビ報道では放射能の検知は殆ど前日と変わらないものでした。風の方向で変化はかなり差が出るようです。
ご心配頂きました方々に厚く御礼申し上げます。
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2011年03月14日
緊急ＵＰ 総力を挙げ原発事故に対応せよ！
総力を挙げ原発事故に対応せよ！
考えられない報道には驚愕するばかりだ。
←ブログランキング応援クリックお願いします。冷却機能が正常に働かず、その為に炉心溶融（メルトダウン）が次々に起きています。未曾有の大地震によってこのような事故が発生しているとはいえ、このような事故が発生しても、冷却することで炉心溶融は避けられることになっていました。
実際に東北電力の女川発電所においては冷却機能が正常に働いているので、このような事故は報告されていません。では何故このような重大な事故が現在東京電力では起きたのか？
その事に関しては本日のニュースで、海水をいれるポンプを動かすエンジンが途中で燃料不足で止まったと報道がありました。それもその現場から作業員が離れたことが、その事に気がつかなかった理由だと報道されています。
総力を挙げてこれ以上の事態の悪化を防がなければならない中で、どうも緊張感に欠けるのではないかと思うような報道がありました。ありえない事だと思います、真相はどうなのか？
政府は一体今何が起きているのかを正直に国民に知らせるべきです。避難してる住民に限らず、全国民が事態の進展を不安の中で見聞きしていると思います。
私は冷静な行動をこのブログでも呼びかけてきましたが、それは政府が正直に全てを明らかにすることが前提です。政府が真実を隠蔽するようならば、我々が大人しく政府に言いなりになっている訳には行きません。
困難な中で必死に戦っている作業員の皆さんには本当に頭が下がる思いです。疲労や心労は増すばかりでしょう。私達には何も出来ない。ただ祈るしかありません。信じるしかないのです。
政府は正確な情報を隠さずに迅速に提供せよ！
←ブログランキング応援クリックお願いします。今すべきことを考えてみたい。
非常事態であるとして提案させてもらいます。
←ブログランキング応援クリックお願いします。現在が非常事態と考えた場合、先ずはどのようなことを考えたら良いのか？
予備自衛官の召集
自衛隊員の１０万人が災害地へ派遣されていますが、それでも足りないことは言うまでもない。しかし、これ以上の増員が無理と言うことであれば、予備自衛官の召集を考えてみてはどうか？
現在６万人弱の予備自衛官が登録されているそうなので、その中から１万人でも良いので早急に実施に向けて検討してみてはどうでしょうか。
計画停電を行なう前に
パチンコなどの店舗に対しての営業自粛を勧告できる法整備を早急に行なうべきではないか。違法状態のままで放置されてきたパチンコを廃止させる絶好の機会と思います。
韓国ではパチンコは全廃されています。韓国では出来たのに、何故日本で出来ないのか？ 異民族がその経営権の９０％を握ると言われるパチンコ業界など全く日本には必要がないものです。
大量の電気を使うこの業界こそ、先ずは真っ先に営業自粛させ、国民の理解を求めるということが大切ではないでしょうか。
民間テレビ局は放送時間の短縮に向けて直ちに検討し、国民に知らせるべきです。今回の地震の報道にしても各局とも殆ど同じ内容になっており、果たして全局が放送を行なう必要があるのかが疑問です。
民間放送局は早急に話し合い、それこそ計画放送の実施に向けて動き出すべきです。５社が全て放送する必要はないので、交代交代で休んではどうかと思います。この際ですから通販番組を主体とするような放送も一時止めるべきでしょう。
ネオンサインなども消すべきでしょう。一番我々が出来ることは先ずテレビを消してくだらない番組を見ないことだと思います。
増税の前に
災害地の復興に多額の資金が必要になることから、増税の話が浮上してきましたが、増税に関しては私などが前々から主張しているように、税金を免除されている所から先ず改めるべきです。
つまり、宗教法人、各種財団法人、政治団体などについては税金の免除を再検討し、例えば宗教法人に関して言えば、事業などに関しては一般の企業と同等に課税すべきです。
政治団体に関しても小沢一郎刑事被告人のように、自分の懐に入れて隠匿してしまうような不心得者もいる以上、徹底的に精査してパーティー券の収入分などに関しては課税を行なうべきです。
皆さん方もいろいろ思いつくことがあると思いますので、コメント欄に書き込んで下さい。良いアイデアについてはエントリーでも取り上げてみたいと思います。
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