2011年03月31日
ＩＡＥＡの勧告を無視する民主党政権
原発事故と民主党政権（３）
避難地域の拡大はもはや避けられない。
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IAEA 福島県飯舘村に避難勧告 ⇒ 民主党、避難地域拡大を拒否
枝野官房長官の会見全文（３１日午前１１時）
http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY201103310273.html
――ＩＡＥＡが福島県飯舘村で放射性物質の濃度を調査した。ＩＡＥＡの基準で避難が必要な数値を上回り、避難勧告を出すように日本政府に伝えたということだが、この勧告をどう受けとめ、どう対応するつもりか。
ＩＡＥＡの土壌の調査の中に、ＩＡＥＡの基準の一つを超過するものがあったという報告と、その状況を踏まえて、この状況を慎重に把握するよう助言があった。当該周辺含めて、この間、大気中の放射線量についての継続的なモニタリングも行ってきているので、今回の土壌についてのＩＡＥＡのモニタリングの結果も踏まえながら、さらに精緻（せいち）なモニタリングを行っていかなければならない。
土壌の放射線量が基準値を超えていることについては、長期間、そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じるという性質のものなので、大気中の放射線量、周辺地域、継続してモニタリングを行っているので、今の時点で健康被害の可能性というよりも、こうした状況が継続する、長期にわたるという場合の可能性について、しっかりと把握をして、対処をしていかなければならないと、そういう性質のものだと認識している。
――勧告を受け、現時点で避難地域を拡大する考えは。
ただちにそういったことではない性質のものだと思っているが、当然、土壌の放射線値が高いということは、長期的には影響を与える、蓄積をしていけば、可能性はあるので、さらにしっかりとモニタリングを行って、必要があれば対応してまいりたい。
http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY201103310273.html
「ただちに健康に被害を与えるものではない」と言い続けてきた菅政権の枝野官房長官ですが、国連の専門機関からの勧告を受けても、まだ同じような事を言っています。
＞ただちにそういったことではない性質ものだと思っているが
って、一体どういう性質なのよ？ 国際原子力機関が危ないから避難しなさいと言っている訳だし、政府が「ただちにそういったことではない・・・」などと言ってももう不安が増すのは当然です。
政府は飯舘村にそう簡単には避難指示を出すことは出来ないでしょう。飯舘村は２３マイクロシーベルトという数値を測定しましたが、実は福島市も１３日頃にその位の数値を記録しています。
もし、飯舘村にＩＡＥＡの避難勧告を受けて避難指示を出せば、なぜ同じような数値を記録した福島市には出さなかったのかと大きな問題になることは明らかです。
政府は原発のある場所から半径２０キロ、３０キロとしていますが、実際は放射能は風向きや地形によって、必ずしも遠いところが安全だとは言い難いことがハッキリしました。
私がたぶん一番最初にこの問題を指摘したと思います。
現在福島市は２・５２マイクロシーベルト、飯舘は７・４６マイクロシーベルトです。福島市は事故前の通常値は０．０４位でしたので、元には中々戻りません。
伊達市、川俣町の先が福島市です。もし、飯舘村が避難指示となれば、次は間違いなく福島市となります。福島市となると２６万人以上になるので、これまでのような避難とは段違いのものとなります。
さて、今回ＩＡＥＡが指摘した基準で避難を必要とする数値とは何でしょう？ 土壌の調査で判明したということになっています。
飯舘村で２８７万ベクトルのセシウムが、放射性ヨウ素は２０日は２５４万ベクレルでしたが２９日には１０３万ベクレルに減少したものが検出されています。半減期が８日の為と見られる。
しかし、同じように放射線量が高かった福島市においてはセシウムの量は少なかったと報じられています。ただし調査方法が違っています。
飯舘村の場合は雑草１キログラムあたりでの数値であり、福島市の場合は下記のように一平方メートル当たりとなっています。
＜放射性物質＞ヨウ素、福島で２万３０００ベクレル
文部科学省は２９日、福島県（福島市）の雨などの定時降下物１平方メートル当たりから、放射性ヨウ素２万３０００ベクレル、放射性セシウム７９０ベクレルが検出されたと発表した。
東日本大震災発生以降、福島県では水道水や土壌などの放射性物質測定のため計測機器が足りず、定時降下物の調査ができていなかった。高木義明文科相は「直ちに原子力安全委員会で分析するが、茨城県ひたちなか市でヨウ素９万３０００ベクレルが検出された際は健康に被害はないと判断された」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000136-mai-soci
セシウムの半減期は３０年ですから、これが大量に土壌に浸透すると、農業をして作物の栽培はもう無理と考えられます。
しかし、この福島市の調査結果であれば素人の目にはまだまだ大丈夫かとは思いますが、ただしこれはこの原発事故が早期に収束することが条件となります。
国や県は早急に同じ方法で土壌のセシウムの量を調べて、安全なのか、栽培に適さない状態にあるのかを公表すべきです。今、出荷を迎えている野菜はよく洗えば食べられると言います。
しかし、これから栽培する野菜はどうなのか？ 農民は今どうして良いのか？ 不安の中で毎日を過ごしているのです。
さて、国際機関がこのような勧告をしている以上、若い人に関しては退避を政府も勧告すべきではないか。来年６０歳となる私などは最後までここに留まるつもりですが、若い人や子供がいる家庭などは今後のモニタリングの動きに注視していかなければならないでしょう。
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昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。
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パチンコ屋の節電に警察は対処できるのか？
http://datastock.web.fc2.com/setuden/
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先ず第二回目の署名活動を行なう予定の渋谷ハチ公前付近ですが、チャンネル桜関係者が震災事故への募金活動を行なおうとしたら、所轄の渋谷警察署が機動隊も動員して排除したとの情報がありました。
そこで事務局の渡辺昇氏が渋谷警察署と話し合いを事前に行なっており、その報告がコメント欄にありましたので、お知らせしておきます。
パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会は、
第2回署名活動の呼びかけで、
4月3日(日)午後2時に渋谷駅ハチ公前広場 緑の電車のモニュメント辺りで集合待ち合せの後に、近隣なども含めて移動予定を人数に合わせて検討予定ですが、警視庁本部の職員さんと打ち合わせを行い、我々も自主警備の人員を割り当て、一切の混乱の無いよう申し合わせしましたので安心してご参加下さい。
正式な事は、期日が近くなり、必要に応じて瀬戸様の当ブログでご案内申し上げますが、先の排除云々の問い合わせが、何本か私の電話に御座いましたので、この場を借りてご報告しました。
ところで、憲法で保障されている請願権には、「平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とあります。混乱なく、1人でも多くの署名の声を国会に届けたいです。
Posted by 渡邊昇 at 2011年03月30日 23:58
パチンコ業界が我々の活動に対して、かなり神経質になっており、警察権力を使って妨害してくるのではないかとの情報も入手しております。
また前回は我々の活動の最中に、若い弁士が演説をしていたら一人の男が因縁をつけてきました。私や再建会議の阿部さん、渡辺さんが上手にお引取りを頂いたが、活動が活発になると嫌がらせもエスカレートすることは十分に予想されます。
よって、そのような対策にも十分に気を使いながら準備を進めておりますので、なにとぞ今後ともご協力を頂きたいと思います。
さて、経済産業省が通達した計画停電に関する産業界への節電の要請に、パチンコ業界が抜けていることに関してもご報告があります。
本日、名前は伏せますが、とある国会議員事務所で本人に直接に調べてもらったことです。
経済産業省は大臣の名前にて、各種業界団体に節電の協力要請を求めながら、なぜ、パチンコ業界団体には節電の協力要請をしていないのかを調査して貰った返答を頂きました。
パチンコ業界団体は経済産業省の管轄ではなく警察庁の管轄である為とのことです。
警察庁も確かにパチンコ業界団体に節電の協力要請をしているのですが、なぜ、パチンコ業界団体は本腰を入れて節電に協力しないかと言えば、経済産業省は大臣の名前ですが、警察庁の場合、『課長』の名前で協力要請をしている為とのことです。
シカトされた警察庁の課長も面目が・・・。(この先は黙秘権を行使します)
議員事務所では、どうして警察庁が課長の名前で要請したのか分からないとの事です。
但し、本日、警察庁から要請も出ているらしいですが、確認はこの時間なので取れていません。
誰か事情通の方がいたら御一報下さい。
Posted by 渡邊昇 at 2011年03月30日 22:30
我々の活動がネットなどで大きく広がったことを恐れているのか、前回パチンコ屋の節電には余り関心を抱いていなかったような蓮ホウ大臣までもが、この件に関して言及し始めました。
本人のツイッターにもそのような書き込みが見られました。
3月15日に経産省が自省所管の産業界へ最大限の省エネ取組要請を行うと共に各省に対し所管業界への協力依頼を行ったことを受け、警察庁は所管の遊戯関連事業を行う協会等に同じく省エネの徹底を要請（警察庁保発第36号）しましたが、更に節電協力を呼びかけることを経産省に申し入れしました。
約20時間前 webから
多くの警察官僚がパチンコ業界に天下っています。果たして本腰を入れて節電をさせることなど出来るのか？
ＪＲのエスカレーターも営団地下鉄のエスカレーターも半分は動いていないのに、新宿南口のマルハンのパチンコ店のエスカレーターは動いていましたよ。警察庁の方、早くご自分の目で確かめてください。
これから何度も書きますが、パチンコは違法な換金システムの上に成り立つ賭博産業であり、これが摘発されないのは警察、政治家、マスコミ界がパチンコ・マネーに汚染されているからでもあります。
京都府の朝鮮学校が近隣の公園を不法に使用して、多くの日本人住民が迷惑していたことで、在特会などがこれを撤去して拡声器などを返還した事件がありました。
本来なら逮捕されるような事件でもなかったのに、京都府警はこれを大げさな事件にして、関係者が逮捕され徹底的にやられたのは、京都府警に朝鮮勢力がかなり浸透している事と決して無関係ではないと見て間違いありません。
京都にはパチンコ業界最大手のマルハンがあります。一兆円を超えるのではと言われるその財力は、京都府警など簡単に動かすほどの巨大な力を持っているのです。
パチンコ・マネーに汚染された日本社会を糾すための清浄運動でもあります。先ずは節電を求めることから第一歩が始ります。これまでこの我々の活動に対しては、まだ露骨な攻撃はなされていません。
しかし、朝鮮の犬ども（朝鮮系ブロガーも含む）が必ずやイチャモンをつけてくることが予想されます。それを跳ね返すのは国民をいかに覚醒させるかにかかっております。皆様の更なるご支援をお願いしたいと思います。
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2011年03月30日
菅直人首相は責任転嫁に大忙し。
原発事故と民主党政権（２）
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菅首相、反論また反論 歴代政権や東電への責任転嫁に躍起…参院予算委
菅直人首相は29日､東日本大震災の発生から19日目にして初めて国会で答弁に立った｡
同日の参院予算委員会で､野党は首相が震災翌日に福島第1原子力発電所を視察したために事故対応の初動に遅れが生じたと厳しく批判｡
首相は色をなして反論する一方､自民党政権時代の原子力政策や東京電力の安全対策の不備への責任転嫁に躍起となった｡
｢視察で(初動が)遅延したという指摘はまったく当たらない｡東京電力もそういう認識でいる｣｡首相は､自身が視察を敢行したことから原子炉の圧力を下げる｢ﾍﾞﾝﾄ｣の作業が遅れたとする自民党の礒崎陽輔氏の質問に､ひときわ声を高めてこう反論した｡
福島第1原発では､ﾍﾞﾝﾄの遅れが事故拡大につながったとの指摘がある｡
首相は｢(官邸は)12日午前1時30分にはﾍﾞﾝﾄをすべきだとの方針を明確に東電に伝えていた｣と説明し､視察との関連性を否定した｡｢政治的ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ｣とする批判には｢まったく違う｣と声を荒らげた｡
東電と首相官邸の連携不足を問われると｢東電は情報が十分に迅速にとれない場面もあった｡ある段階では動揺もみられた｣と東電側の問題を指摘｡…
政府と東電の統合本部を立ち上げ､自ら本部長として指揮に乗り出したとして､逆にﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを誇示してみせた｡
首相は大震災後､一方的な｢ﾒｯｾｰｼﾞ｣の発信に努める一方､記者会見や質疑応答にはほとんど応じず､国会の場での発言も絶無だった｡その間､後手に回る官邸の対応や顔の見えない首相に批判は高まった｡
地震発生から19日目にしてようやく釈明に乗り出すとともに､過去の政権の責任にも言及し､野党の追及をけん制した｡
｢(原発設置)当時の津波への認識が大きく間違っていたのは否定しようがない｣｡首相は政府と東電が安全対策を怠ったと指摘する共産党の大門実紀史氏にはこう答弁した｡｢(1960年の)ﾁﾘ地震(の津波)の水準も満たしていないとすれば相当問題だ｣とも強調した｡原因は自民党など過去の政権の無策にあるとの認識を示した発言だ｡
首相は､大震災の復旧･復興に向けては前向きな決意も表明した｡｢(震災被災者の)生活再建に国として責任を持つ｣と強調｡今後の日本のｴﾈﾙｷﾞｰ政策については｢今回のことを教訓に､太陽､ﾊﾞｲｵなどｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰを世界の先頭に立って開発し､新たな大きな柱としていく｣との構想を披露した｡
一方､福島第1原発の半径20~30ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内の住民に屋内退避の指示を出していることに関しては｢私の理解では､放射能被害の危険性は(半径)20ｷﾛﾒｰﾄﾙを超えたところではない｡ただ､念のため屋外(外出)は控えたほうがいい｣とあいまいな答弁に終始した｡
http://www.nikkei.com/news/category/article/
g=96958A9C93819481E0EBE2E19F8DE0EBE2
E1E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL
よくこのような人いますよね。
成功すれば自分の手柄、失敗すれば責任は他人に押し付け。
その見本のような人物がこの菅直人首相です。
自分が現在日本国の首相であることも忘れて、現在進行形の未曾有の原発事故を、歴代自民党政府に押し付けて一体どうする気なのですか。
その自民党にかつて所属していた人達が現在の民主党にたくさんいるのではないですか。また、自らだって自民党と組んで大臣になったこともあったでしょう。
政治主導でかっこ良く演じるつもりが、あてが外れてとんでもない危機的状況を生み出してしまったから、今度は恥も外聞もなく、他人に責任を転嫁しようと必死なのでしょうが、みっともないだけです。
よく自民党政権でも同じだったという意見を聞きますが、事態はこんなには悪化していなかったでしょう。その理由ですが、幾つか考えられるので挙げておきましょう。
先ず、ろくな力量もないくせに「政治主導」などと言って、これまで散々官僚を虐めて来たので官僚がソッポを向いていたと思います。また、助言などしても聞く耳を持たないので動きが遅かったとも考えられます。
自民党時代なら役人がすぐ官邸に駆けつけて助言して動きは早まったと思います。役人にはそれなりのエキスパートがいるわけですから、その危機管理能力は十分発揮された筈です。
また米国との関係においてももっとスムーズに行なわれたと思うのは私だけではないでしょう。くだらない民主党のパフォーマンスの結果がこのような最悪の事態を招いてしまったことは確実です。
民主党は菅首相、枝野官房長官など皆さん責任転嫁に必死のようですが、では一体誰が責任取るのですか？ 誰が責任を持ってこの状況を打開しようとしているのか。
そのことを国民は一日も早く知りたいと願っているのです。
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