せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

民主党と災害復興（１）

　公務員の２割削減の政見公約を今こそ守れ！

※＜「フクシマ原発事故」と民主党政権＞のシリーズより、今後の復興計画（原発事故以外も含む）関連をこちらのシリーズに移し替えます。

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国家公務員給与５％削減へ　震災復興に充当、労組と合意

　菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。
民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。これまでは公務員の労働基本権を拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の措置を切り離すことで労組と折り合った。

　一方、同検討チームは５日、子ども手当の３歳未満７千円増額の見直し（２１００億円）、公共事業の執行停止（３千億円）などで約１兆円の財源捻出を目指す方針を党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）で報告した。

http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050623.html

　こんな一大事な時こそ、民主党は国民に約束したマニフェスト（政見公約）を守ったらどうなのだ。本当にこの政党は嘘吐きです。

公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討

　政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。

　仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。

　政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。

　政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。

　だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は１２年の通常国会に提出するものの、実施は「１４年度」からとした。このため、１３年度中の実現は難しいとの結論に達した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110112-OYT1T00154.htm

　今回捻出した金額は１５００億円、民主党が国民に約束したのは１．１兆円。もう、この数字が全てを現しています。私はこの問題はただ一律に上から下まで切り下げるのには反対です。

　国家公務員の中においても、若い人や業種によっては少ない給料をもらっている人だっているでしょうから、しっかりと所得制限を設けて、高い給料で余裕のある人から実施すべきです。

　また、何度も書いていますが、公務員は職場結婚が多くて夫婦で公務員という方々もかなりおります。このような人にもいくらかは他の公務員と比べて泣いてもらうしかないでしょう。

　更に親がかつて公務員で恩給をもらっている人にも同様なお願いをすべきです。勿論この場合は同居している家族に限ります。

　とにかく、民主党は嘘ばかりついています。国民を騙し続けています。事業仕分けなどと言ってテレビの前ではカッコつけていたくせに、この国民に対する最大の公約を果たす気がサラサラありません。

　無造作にばらまく事ばかりは熱心で、締めなければならない所は緩みっ放しでは、国家はだんだん疲弊していくばかりでした。そのような時に今回の大震災が起きたのです。

　バラ色の事ばかり言って、現実を全く無視して政治を行なう素人集団では、もう限界に来ていることだけは間違いありません。マスメディアは「一回民主党にやらせてみよう！」などと散々煽って政権交代を実現させました。

　我々は「民主党に政権取らせたら、国が滅んでしまう」と警鐘を鳴らして来たのに、その声に耳を傾けようとしなかった有権者も悪いとハッキリ申し上げておきます。

　さて、こんな嘘吐き無能素人集団に、果たして国土の復興など出来るのでしょうか？　全くビジョンも何も持ち合わせていません。ただの無能なら許せもするが、自己保身だけは悪知恵が働き悪辣なので始末に負えません。

　最近では税金を上げることしか頭にないようです。ここまでメチャクチャな政治も本当に珍しい。庶民にしわ寄せを図ることしか頭にありません。復興税も結構ですが、その前にやることは沢山あるでしょうということです。

　ここの読者にはもう何度も書いたので飽きられていますが、また挙げておきます。

１）不公平税制を抜本的に改めよ！

　税金の課税を免れている宗教法人・財団法人・政治団体などへの課税を段階的に始める為の検討会を設置すべき。特に宗教団体の営利事業に関しては民間と同様の課税とすべきです。

　政治団体については小沢一郎刑事被告人の政治団体のように政党助成金を隠匿するような悪質な事案は摘発して没収すべきです。

　財団法人の多くが税金逃れの為に作られて、運営されているものがあります。このような財団も摘発して潰すべきです。

２）ＯＤＡなどや補助金、助成金を早急に見直せ！

　支那・中国などに経済援助をする必要がどこにあるのか？　また、支那人留学生などに対する補助金の支給なども即刻中止すべき。支那人の実習生なども地震が起きたら帰ってしまった。もう一切止めるべきです。

　支那人留学生はその殆どが就労目的なので、もう減らすべきです。いや、もう禁止しても問題ないと思います。支那人を受け入れないとやっていけない経営不安定な大学も廃止すべきです。助成金など無駄です。

３）パチンコ産業への課税を強化せよ！

　節税問題で揺れるパチンコ産業ですが、実態は賭博産業なので、本来は厳しく取り締まって廃業に追い込むのが一番です。しかし、現在の事業規模２０数兆円を考えれば、これに重税を課すことも考えるべきです。

　韓国・朝鮮人の経営者が抵抗するなら賭博罪で逮捕して、国外追放にすべきです。パチンコがなくなればその分、他の娯楽産業が栄えるので何の問題もありません。

　この３点だけでも実施すれば相当な財源が確保されると思います。それに冒頭で挙げた国家公務員の人件費２割削減。これを地方公務員に関しても行なう。政府の特殊法人などにおいても行なえば相当な財源確保となります。

　あと国会議員の定数を大幅に下げるべきです。民主党の議員など何をやっているのか？　海外でのショッピングにうつつを抜かす民主党女性議員。自分のボートの手入れに余念のない民主党男性議員。

　もう、税金泥棒はいなくなって欲しい。マジでそう叫びたい！


★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。

　ジュースは二本入りセットの販売です。


　７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。

　
　送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。

　三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。


　関東・東京　信越　６５０円　　５８５円

　中部・北陸　　　　　７３０円　　　　同じ

　大阪・近畿　　　　　９９０円　　８００円

　中国・四国　　　　１０６０円　　９９５円


　九州　　　　　　　１１４０円　　　９９５円

　北海道　　　　　　　７３０円　　　　同じ

注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com

「フクシマ原発事故」と民主党政権（１４）

　　玄葉光一郎先生（福島選出）に物申す。

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東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社―政府・民主案

　福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが12日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。

　分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。

　また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。　

時事通信 4月13日(水)2時33分配信


＞分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い



　そこであなたに聞きたい。玄葉光一郎（福島県選出代議士）

　国家戦略内閣府特命大臣・民主党政調会長殿

　あなたはこの問題で何と言ってきたのか？　思い出せないならいくらでも出してやりましょうか。

【放射能漏れ】国有化議論「あり得る」 玄葉氏、東電の巨額賠償で ...

からのお知らせ。（１３）

※　第四回目の街頭署名活動は平成２３年４月１６日（土）午後２時３０分、ＪＲ新宿駅東南口階段下（ＧＡＰの前　新宿区新宿３−３７−１）に決まりました。

尚、署名活動の前13時より日本再建会議主催の街宣があります。

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　先ずはこの下記のニュースからの紹介です。

　東京都議会民主党・都内の自販機規制条例提案へ

　これって何ですかね？　パチンコ業界に対する電力規制が持ち上がる前に、自販機規制だけを取り上げて収束を図る陰謀なのでしょうか。

　石原都知事が電力の無駄づかいと指摘したのは、自販機だけではなくパチンコ業界も俎上に挙げているのに、何故か民主党は自販機業界だけにターゲットを絞っています。

　確かに自分たちのトップが日本国籍を有しない外国人である韓国人の、しかもパチンコ店の経営者から違法な献金を受けていたわけですから、パチンコ店への規制などは出来る訳がありません。

　さて、パチンコ店への節電を求める署名活動ですが、今回で４回目となります。また、このパチンコ店の電気の無駄づかいについては他の団体なども独自に動き出しているので紹介します。

　行動する保守運動の同志である「日本の自存自衛を取り戻す会」（金子吉晴代表）は去る４月１２日、パチンコ店への節税に関して経済産業省に「パチンコに代表される不要不急の業種に対する抑制率の重課」を求める要望書を提出しています。

　また、本日「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長が自身のブログで今後の取り組みを発表されましたので、紹介しておきます。

　パチンコ問題について

今夏今冬の大規模な計画停電が避けられない状況において、違法賭博パチンコ問題が大きくクローズアップされています。３月中旬からの計画停電は東電管内の住民や企業の積極的な節電協力や、気温の上昇とともに４月早々に計画停電の中止が発表されました。

しかし、一年で最も電力消費量があがる夏場において約１０００万キロワットの電力不足は避けられないとのことで、今回の停電区域から特例で除外された東京特別区も千代田区、港区、中央区を除いて２０区が停電対象地域になるようです。

その中でパチンコ産業という在日の基幹産業（民団資料から）について、当初から各地で批判の声が上がっていました。もともと違法賭博であることは言うまでもありませんが、さらにホール運営に莫大な電力消費をともなうことから電力不足が深刻化する前にパチンコ産業の強制的な閉鎖を求める声が高まってきたのです。在特会では違法賭博パチンコ問題への取り組みとして、現在パチンコ問題の啓蒙ポスターを準備しています（見本はすでに完成済み）。

このポスターは１７日のデモなどで使用していく予定です。また、来週半ばに日本遊技協会へ直接申し入れ書を持っていくことを決定し、協会側とのアポイントも取りました。娯楽をすべて否定することはできませんが、何の生産性もなく賭博法の条文をそのまま適用すれば、換金システムが存在する以上どう考えても違法でしかないパチンコ産業については一日も早く日本国内から一掃できるように取り組んでいきたいと思います。

以上

　パチンコ屋は節電に協力しろ準備委員会のメールへの投稿についてもご紹介しておきます。

　patinnko_setudenn@mail.goo.ne.jp

応援してます。

先日のYOU TUBE動画を拝見し、勇気ある行動に感動致しました。

警察が管轄で賭博でありながら許されていた事にいつも疑問を感じていました。
多くの人がそう思っていると思いますが、なかなか勇気の出せない人がほとんど だと思います。

完全に中毒（病気）になっている人も多く、自殺者も出ています。
まじめな人が中毒になりやすいのです。
そんなパチンコをこれを機会に法律で禁止して欲しいとも思っています

是非署名に参加もしくは寄付などに全国からもっと気軽に参加できる方法をつ くっていただけないでしょうか
これからも応援しています！

私も微力ではありますが、政府のサイトや直接パチンコ店に節電を呼びかける メールを送り続けています

 
パチンコ「DAS王子店」のポスターとサイトが酷い件

パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会 御中
はじめまして、私は埼玉県在住の遠藤と申します。

会社帰りにJR京浜東北線王子駅で見たポスター（添付画像）、

そして「DAS王子店」のサイト↓があまりにもヒドイので
報告させていただきます。

http://www.p-world.co.jp/tokyo/das-oji.htm
「条件を達成すると義援金が寄付される」とか、 ふざけているとしか思えません。

委員会の活動を応援しております。
今度ぜひ署名させてください。

以上です、よろしくお願いします。 

★りんごジャム販売のお知らせ

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。カンパして頂いた方には商品を発送させてもらいました。ありがとう御座いました。

ジャムは３個以上からの販売です。合計１５００円です。

　箱代の中にポリエステル通称プチプチに包んで送ります。（送料は別途かかります。）

　小さい商品なので３個から１２個までは同じ料金で送ることが出来ます。

　尚、この商品に関しては食品衛生法の適用があります。その責任はＪＡ新ふくしまにあります。全ての商品にはそれを表示するラベルが裏に貼られていますので、それでご確認下さい。

　ジャムは１５０グラム含有
　賞味期限は２０１１年１２月１２日

　送料　北海道　９５０円　７３０円

　関東　６４０円　　５８５円　中部　７４０円　７３０円

　関西　　８５０円　８００円　九州　　１２７０円　９９５円

注文はメールにて受付します。
fukushimaseto@gmail.com

東京都台東区東上野６−１０−７金子ハイツ４０１　
せと　弘幸　　
ＴＥＬ　０３−５８３０−７４７３　０９０−３３４７−５７２０


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