2025年01月12日
ルペンフランス極右
ルペンフランス極右元党首
死去96歳
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先ずはネットニュースから
以上
謹んで哀悼の意を捧げます、私の尊敬する政治家の一人でし、
特にナチスによるユダヤ600万人虐殺を軽視した発言には批判が
あった、否定した訳ではないのに、問題とされました、この600
万人虐殺は虚構であり私もそれをブロブでも主張する人間であり
恐らく数少ない一人です、マルコポーロで掲載した人は解任された
マルコポーロ事件(マルコポーロじけん)は、1995年2月に日本の文藝春秋が発行していた雑誌『マルコポーロ』が、内科医西岡昌紀が寄稿したホロコーストを否定する内容の ...
以上
実はっこの記事を文芸春秋に提供したのは私です、医師の西岡先生
に取材して機関紙に掲載してこれを文芸春秋に提供した、これをユ
ダヤ人の団体が圧力をかけて潰した、言論弾圧です
日本では言論の自由は認められています、その後もこれを参考に
した単行本は発行されています
しかし、西欧社会では認められていませんルペン氏の勇気には敬意
を称えます
ルペン氏が貫いた勇気に感謝します
参考資料
死去96歳
先ずはネットニュースから
フランスの極右政治家ジャン=マリー・ル・ペン氏が7日、死去した。96歳だった。
家族によると、ル・ペン氏は7日昼、「愛する人たちに囲まれて」死去した。数週間前から介護施設に入所していたという。
1972年に極右政党「国民戦線」を創設。ホロコースト(独ナチスによるユダヤ人600万人の集団虐殺)を軽視する発言を繰り返し、人種、ジェンダー、移民に関して過激な立場を取り続けた。
2002年大統領選挙では、現職のジャック・シラク氏(故人)との決選投票まで進んだ。
2011年に娘のマリーヌ・ル・ペン氏と国民戦線の党首を交代。マリーヌ氏は党名を「国民連合」に改め、フランスの主要政治勢力の一つへと変えた。
仏メディアによると、マリーヌ氏は訪問先のケニア・ナイロビに到着した直後に父親死去の報に触れ、フランスに引き返したという。
謹んで哀悼の意を捧げます、私の尊敬する政治家の一人でし、
特にナチスによるユダヤ600万人虐殺を軽視した発言には批判が
あった、否定した訳ではないのに、問題とされました、この600
万人虐殺は虚構であり私もそれをブロブでも主張する人間であり
恐らく数少ない一人です、マルコポーロで掲載した人は解任された
マルコポーロ事件(マルコポーロじけん)は、1995年2月に日本の文藝春秋が発行していた雑誌『マルコポーロ』が、内科医西岡昌紀が寄稿したホロコーストを否定する内容の ...
以上
実はっこの記事を文芸春秋に提供したのは私です、医師の西岡先生
に取材して機関紙に掲載してこれを文芸春秋に提供した、これをユ
ダヤ人の団体が圧力をかけて潰した、言論弾圧です
日本では言論の自由は認められています、その後もこれを参考に
した単行本は発行されています
しかし、西欧社会では認められていませんルペン氏の勇気には敬意
を称えます
ルペン氏が貫いた勇気に感謝します
参考資料
私は長年、ビジネス界で仕事をしていて、「表現の自由」の大切を実感している人間の一人です。しかし、その表現の自由には、「なんでも言っていい。」と言うことはなく、「義を持って、事実に基づく、表現をすること」「その表現が他者を傷つけるような暴力的なものであってはならぬこと」などといった原則の上で成り立っているものであると強く、認識しています。更には、「たとえ、客観的事実、お天道様から見ても事実であったとしても、言ってはならぬこと、所謂、タブー」と言ったものが存在していることも認識しており、この点に触れると、最近の表現を使えば、「炎上、間違いなし!!」といったことにもなりかねません。従って、表現の自由にある、こうした背後のものを意識しながら、発信していくことが大切であると考えています。
さて、こうした中、かつて、日本に於いて、「マルコポーロ事件」なるものが起こりました。このマルコポーロ事件は、1995年2月に日本の文芸春秋が発行していた雑誌である、『マルコポーロ』が、内科医であった西岡昌紀氏が寄稿したホロコーストを否定する内容の記事を掲載したことに対して、アメリカのユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターなどからの抗議を受けて同誌を自主廃刊したこと、そして、その当時の社長や編集長が辞任解任された事態を指します。そして、その時に、この事件に関連して言われたことが、「日本には歴史修正主義がある。」ということが盛んに国際社会から叩かれました。それから約四半世紀、今年の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開幕式前日に、大会組織委員会は、開閉会式の制作チームを事実上のトップとして束ねていた元お笑いコンビ、ラーメンズの演出家である小林賢太郎氏を解任しました。その理由は、過去に、「ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)」をネタにしていたことがSNS上などで拡散され、ここでも上述のユダヤ人の人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが猛烈に抗議声明を出し、米国マスコミ業界にも影響力が強い檀田でもあったことなどから、日本の大会組織委員会としては、小林氏の解任やむなしとなったようです。
こうした一連の流れの中、私が気にすることは、「世界が日本を歴史歪曲する国である。」と認識、そうしたレッテルを世界中が日本に対して貼ってくることであると思います。そうなってしまうと、韓国や中国本土が日本に対して指摘するところの、「日本の歴史的歪曲」に対する圧力が、国際社会では正当化され、日本が多大なるコスト、犠牲を払わなくてはならなくなってしまうものと思います。早期にこうしたレッテルを貼られぬような対応策が日本全体として必要であると考えています。
もう一点、私は、日本が、「極端な」歴史歪曲をしているとは考えていませんが、最近の、政財界、マスコミの発信を見ていると、「自らに都合の良い点は表現の自由を基にして発信してくるが、自らの都合の悪い者に関しては意図的に発信しない。」というような傾向があると認識しています。これは、上述の事態とは反対の、「表現をしないことによる歪曲」とも捉えられかねません。関係各位にはもう少し、国民、そして世界に対する情報の開示といったものをお願いできないかと考えています。
さて、こうした中、かつて、日本に於いて、「マルコポーロ事件」なるものが起こりました。このマルコポーロ事件は、1995年2月に日本の文芸春秋が発行していた雑誌である、『マルコポーロ』が、内科医であった西岡昌紀氏が寄稿したホロコーストを否定する内容の記事を掲載したことに対して、アメリカのユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターなどからの抗議を受けて同誌を自主廃刊したこと、そして、その当時の社長や編集長が辞任解任された事態を指します。そして、その時に、この事件に関連して言われたことが、「日本には歴史修正主義がある。」ということが盛んに国際社会から叩かれました。それから約四半世紀、今年の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開幕式前日に、大会組織委員会は、開閉会式の制作チームを事実上のトップとして束ねていた元お笑いコンビ、ラーメンズの演出家である小林賢太郎氏を解任しました。その理由は、過去に、「ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)」をネタにしていたことがSNS上などで拡散され、ここでも上述のユダヤ人の人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが猛烈に抗議声明を出し、米国マスコミ業界にも影響力が強い檀田でもあったことなどから、日本の大会組織委員会としては、小林氏の解任やむなしとなったようです。
こうした一連の流れの中、私が気にすることは、「世界が日本を歴史歪曲する国である。」と認識、そうしたレッテルを世界中が日本に対して貼ってくることであると思います。そうなってしまうと、韓国や中国本土が日本に対して指摘するところの、「日本の歴史的歪曲」に対する圧力が、国際社会では正当化され、日本が多大なるコスト、犠牲を払わなくてはならなくなってしまうものと思います。早期にこうしたレッテルを貼られぬような対応策が日本全体として必要であると考えています。
もう一点、私は、日本が、「極端な」歴史歪曲をしているとは考えていませんが、最近の、政財界、マスコミの発信を見ていると、「自らに都合の良い点は表現の自由を基にして発信してくるが、自らの都合の悪い者に関しては意図的に発信しない。」というような傾向があると認識しています。これは、上述の事態とは反対の、「表現をしないことによる歪曲」とも捉えられかねません。関係各位にはもう少し、国民、そして世界に対する情報の開示といったものをお願いできないかと考えています。
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石破の外交を疑う
石破の外交を疑う
なぜ、日米より共産中国
に付き従うのか
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岸田もそうでしたが、石破もまずは米国のトランプ大統領に合うべき
ことが最優先でしょう、しかし共産中国の独裁者習近平が大切のよ
う、、この感覚が分からない、共産中国の軍艦が尖閣諸島を自分の領土
として準備を進めている、それを阻止しようとしているのが米国
対共産中国に対抗して
以上
しかし石破政権はそれを理解できない、それどころか、森山幹事長
公明党の幹部と共産中国を訪問するらしい、共産チャイナとどうし
ても仲良くしたいらしい、中国共産党はトランプ大統領を恐れて
いる、関税の引き上げ、軍事力の強化など、これに対して共産中
国に甘い顔を見せるのが石破政権です、言いうべき事を言わない
日本人がアステラス製薬会社のサラリーマンがスパイ容疑で逮捕
され、日本人児童が虐殺された、、腹を何か所も刺されて内臓が
飛び出すほどでした、今回自公の幹事長が言っても同じでしょう
何も期待できない、共産中国はこの問題で国内では何も報道してい
ない抗議も出来ないのに友好関係を結ぶなど有り得ない
なぜ、日米より共産中国
に付き従うのか
岸田もそうでしたが、石破もまずは米国のトランプ大統領に合うべき
ことが最優先でしょう、しかし共産中国の独裁者習近平が大切のよ
う、、この感覚が分からない、共産中国の軍艦が尖閣諸島を自分の領土
として準備を進めている、それを阻止しようとしているのが米国
対共産中国に対抗して
1日前 -... 産経新聞のインタビューに応じた。人工知能(AI)を組み込んだ無人機や無人艇などの新たな戦力が第7艦隊に導入されるとの見通しを示した。艦艇や航空機 ..
以上
しかし石破政権はそれを理解できない、それどころか、森山幹事長
公明党の幹部と共産中国を訪問するらしい、共産チャイナとどうし
ても仲良くしたいらしい、中国共産党はトランプ大統領を恐れて
いる、関税の引き上げ、軍事力の強化など、これに対して共産中
国に甘い顔を見せるのが石破政権です、言いうべき事を言わない
日本人がアステラス製薬会社のサラリーマンがスパイ容疑で逮捕
され、日本人児童が虐殺された、、腹を何か所も刺されて内臓が
飛び出すほどでした、今回自公の幹事長が言っても同じでしょう
何も期待できない、共産中国はこの問題で国内では何も報道してい
ない抗議も出来ないのに友好関係を結ぶなど有り得ない
2025年01月10日
usスチール問題
USスチール問題
米国の政争の具にされた
日本は手を引いtた方が賢明
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この問題はすでに新聞、テレビでも大きく取り上げているので私が
あまり書くこともない、しかし少しは書いておくことにします、
バイデン大統領が決断したのは米国の利益に背くもので許され
ないと言ったものですが、日本側というか新日鉄は日本は同盟
国であり、日本を信用できないのか?との反論ですが、これは無理
でしょう、武藤経済大臣が残念と言っていますが、言うだけで終り
です、確かに新日鉄側は訴訟すると言ってるが勝ち目はない
確かに共産中国に対抗して日本の製鉄会社米国の会社が組むことは
国際競争力の観点から間違いではない、しかしその前にそもそも、
この共産中国に技術援助を与えたのは日本製鉄であり、その事で
日本も米国も共産中国に負けてしまった、その反省をしたのか?
日本企業の責任であり今でもかつての顧問や相談役は共産中国に招
待されて好待遇を受けている、このような連中は顧問として会社に
残り恩恵を受けている、ばかげた話です、そして今でも共産中国に
招かれて誰も座れない席についている
東北大震災の時に東京電力の勝又会長は日本にいなかった、どこに
いたか日本のマスコミは報道していない、もう皆さんはお分かりの
はずです、あの国の招待を受けて日本にはいなかった(笑)
米国の政争の具にされた
日本は手を引いtた方が賢明
この問題はすでに新聞、テレビでも大きく取り上げているので私が
あまり書くこともない、しかし少しは書いておくことにします、
バイデン大統領が決断したのは米国の利益に背くもので許され
ないと言ったものですが、日本側というか新日鉄は日本は同盟
国であり、日本を信用できないのか?との反論ですが、これは無理
でしょう、武藤経済大臣が残念と言っていますが、言うだけで終り
です、確かに新日鉄側は訴訟すると言ってるが勝ち目はない
確かに共産中国に対抗して日本の製鉄会社米国の会社が組むことは
国際競争力の観点から間違いではない、しかしその前にそもそも、
この共産中国に技術援助を与えたのは日本製鉄であり、その事で
日本も米国も共産中国に負けてしまった、その反省をしたのか?
日本企業の責任であり今でもかつての顧問や相談役は共産中国に招
待されて好待遇を受けている、このような連中は顧問として会社に
残り恩恵を受けている、ばかげた話です、そして今でも共産中国に
招かれて誰も座れない席についている
東北大震災の時に東京電力の勝又会長は日本にいなかった、どこに
いたか日本のマスコミは報道していない、もう皆さんはお分かりの
はずです、あの国の招待を受けて日本にはいなかった(笑)
