2025年03月16日
増加する共産中国からの移民
医療制度の充実が狙い保険制度を悪用
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。昨日のブログにもコメントが紹介されていました
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。経営管理ビザの悪用をする富裕層中国人たち。これは大阪カジノどころの問題ではない。
日本国民の大切な税金を食い尽くす移民在留の中国人たちだ。ネットの産経ニュースをすぐに読んでもらいたい。これを取り締まれないのは中国からなにがしかもらっている自民党公明党に原因あり。そして中国にやはり何かしかもらっている維新である。
今度の参議院選挙では自民公明維新を叩き潰さねば日本はほんとか終わってしまうぞ❗️
以上
日本に移住する動きが中国人の間でんネットで拡散されて、今中国
人の富裕層が日本に移り住む動きが増えていると言われています
コメント欄にあるように日本の社会保障制度を享受したい狙いが
あるようです、これは石破や公明党が推進する経営管理ビザと言う
もので、事実上の移民を認めるもので、日本は移民を認めていない
がそれを事実上壊すもので日本人は危機感を抱かなければならない
この制度には連れて来た家族にも及ぶ、本来は、日本に来て会社を
設立し経営するビザですが、それを悪用し中国人の家族、その親戚
まで移住するという極めて危険なものであり、これを日本の政治家
は阻止しないと大変なことになる、夏の参院選挙では、このような
政策を推進する自民、公明党に票を入れてはいけない、明確に反対
するのは参政党でしょう、それに日本改革党、N国党
も反対する、このような政党に投票し日本国を守りシナ人の侵略か
ら祖国を守もならければなりません
2025年03月15日
大阪カジノ
吉村知事の責任
元橋本知事（橋下）の責任は
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。カジノは賭博行為でありギャンブル依存症がきわめて高い、
多くの府民が反対しています、最初からカジノありきの計画でし
た、昨日の産経新聞にも違法なネットカジノを３３７万人が経験し
ており、経験者の６割が依存症になりやめられなく続けてしまった
と答えている、この依存症となることが分かっていながら推進
して来たのが橋下徹でありとんでもない人物です
さて今朝はこの橋本徹と上海電力について書きます
確かに飛鳥新社が書いた記事に対して橋下徹氏は上海電力に便宜を
図ったという記事は裁判で橋下徹氏の名誉を傷つけたとして橋下徹
勝ったしかし今でもその問題は完全に終わったは言えない
きっかけは、ジャーナリスト・山口敬之氏による「月刊Hanadaプラス」の「上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任」である。
この記事の要点を説明しよう。橋下氏が大阪市長を務めていた時代、大阪湾岸の咲洲メガソーラー事業を伸和工業と日光エナジー開発という日本企業2社が一般競争入札によって受注をした。伸和工業は、その後合弁会社を設立。その合弁会社に2014年4月、中国の電力会社・上海電力が参入して現在にいたるまで共同運営をしているという。
以上確かにこの万博が橋下徹氏の親中発言や態度と相まって人気がない
は当然んなのです
維新はここにきて世論調査では大きく支持率を減らしました、国民
民主党に抜かれたのは当然ですが立憲民主にも迫られています、
夏の参院選挙では与野党逆転が予想される中でその役割を果たせな
い、石破の商品券配布の問題で新たな疑惑が浮上してきた、この問
題でも国会は大荒れになる夏の参院選挙を意識した戦いは既に始ま
っている
維新が石破を助けたと国民の目には写り人気は落ちた、それを挽回
するのは容易ではないでしょう
2025年03月13日
大阪万博失敗か
吉村知事の責任
元橋本知事（橋下）の責任は
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。大阪万博の開幕が迫る中入場券は売れない、もういまから失敗に
終ることがはっきりしてきました長くなるが引用して紹介します
2025年4月から半年にわたって開催される予定の大阪・関西万博（以下大阪万博）に大逆風が吹いている。
まず工事の大幅な遅れである。
予定では大阪湾の人工島・夢洲に150余りの国と地域が結集し、円周2キロの大屋根の下に100を超えるパビリオンが並ぶことになっていた。うち60は参加国が自前のデザインで建設費も負担する「タイプＡ」の予定だったが、23年9月の時点で工事を申請した国はわずか2か国。焦った日本国際博覧会協会（万博協会）は代替案として各国にプレハブの建設を肩代わりする「タイプＸ」を提案するも、こちらの申し込みも限定的。24年1月10日現在、着工した海外パビリオンは一つ。国内勢も出足不調で、民間企業などによる13施設のうち着工したのは現時点で5施設にとどまる。
加えて建設費の上ブレである。
当初1250億円と発表された会場建設費は、予定になかった大屋根の建設（350億円）と、建設資材や人件費の高騰により二度増額し、予定の二倍近い2350億円に膨れ上がった。会場建設費は国・大阪府＆大阪市・経済界が三等分で負担することになっており、国と府市の分には税金が投入される。
これでは市民が怒るのも当然だろう。各紙世論調査でも、朝日新聞では71％、読売新聞で69％が、建設費の増額に「納得できない」と答えており、さらに読売の「万博に行ってみたいと思うか」という質問には「思う」が30％、「思わない」が69％。時事通信の調査では、万博は「必要」が20.3％、「必要ない」が55.9％だった（いずれも23年10〜11月の調査）。なぜこんなことになったのか。問題点をあらためて振り返っておこう。
ショボいカジノと危険な会場
水面下で大阪への万博招致が動き出したのは13年、五輪開催地が東京に決定した直後だった。当時の大阪府知事だった松井一郎が自著『政治家の喧嘩力』の中で明かしている。
〈当時、大阪府・市の特別顧問を務めていただいていた堺屋太一さん、大阪市長の橋下さん、それに府知事の私が北浜の寿司屋で食事をしていたときのこと、堺屋さんが「大阪を成長させていくためには、世界的にインパクトのあるイベントが必要だ」とおっしゃった。そして「橋下さん、松井さん、もう一回、万博やろうよ」という話になった〉。かくて14年8月、橋下徹市長は大阪への万博招致を表明、各国へのロビー活動がスタートする。
15年末、当時の安倍晋三首相、菅義偉官房長官、政界を引退したばかりの橋下徹、二期めの知事に就任した直後の松井の四人が忘年会で顔を合わせた際、松井は万博の意義を訴えた。〈すると安倍総理は「それは挑戦しがいのある課題だよね」とおっしゃって、隣の菅官房長官に、声をかけられた。／「菅ちゃん、ちょっとまとめてよ」／この一言で大阪万博が動き出した。すぐに菅官房長官は経産省に大阪府に協力するよう指示してくださった〉。
なーにが「菅ちゃん、ちょっとまとめてよ」だ。当時の政界の悪役スター（←私見）が勢ぞろいしている上、酒席ですべてが決まるアホらしさ。それでも一六年には「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマが決まり、17年には正式に立候補を表明。18年11月、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）総会での投票の結果、ロシアに勝って日本は開催権を獲得した。
ちなみにその後、堺屋太一は19年に死去。安倍晋三は22年に凶弾に倒れて死去。菅義偉は20年に首相に就任するも21年に退陣。橋下徹は15年に政界を退いており、松井一郎も23年に政界を引退した。胸倉つかんで責任を追及しようにも、招致の音頭をとった当時の責任者は誰も残っていないのだ。
大阪万博の問題点は早くから指摘されていた。万博そのものの是非を別にしても、問題点は大きく三つ。�．�ジノとの関係性、��会場となる夢洲の安全性、�Ｂ膾緝椹圓虜眄�問題だ。関係書籍（桜田照雄ほか『カジノ・万博で大阪が壊れる』、カジノ問題を考える大阪ネットワーク編『これでもやるの？ 大阪カジノ万博』、西谷文和『万博崩壊』など）を参考にしつつ、順番に見ていこう。
� ．�ジノありきの万博だった。
18年7月、世論の反対を押し切って、事実上のカジノ解禁法であるＩＲ法（カジノを中心とした統合型リゾート設立推進法）が成立した。ＩＲは国際会議場、商業、飲食、宿泊などの施設と、カジノを組み合わせた複合型の観光施設だが、松井一郎が〈大阪万博を成長の起爆剤とするなら、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなるのが、統合型リゾート（ＩＲ）〉と自ら述べているように、大阪万博は最初からカジノ誘致の露払い役だった。
ギャンブル依存症に立脚したビジネスであるという根本的な有害性に加え、「カジノと観光は両立しない」「カジノの経済効果は期待できない」という意見は多い。〈カジノを訪れるギャンブラーは博打をするために訪れるのです。受け入れるカジノも、窓もなければ時計もない空間にギャンブラーを閉じ込め、アルコールでもてなしながら、賭博を続けさせます〉（『カジノ・万博で大阪が壊れる』）というような施設である以上、観光への波及効果は期待できず、その上、事業者選定に応募したカジノ事業者は一社だけ。〈「世界最高水準のＩＲ」が蓋を開けてみれば、6400台ものゲームマシンが林立する「巨大ゲームセンター」です。海外から富裕層を誘客することをカジノ事業の正統性の根拠としてきた政府答弁は、完全に裏切られています〉（同前）。哀しいかな、これが大阪カジノの実態だ。それでも開催地が夢洲でなければまだマシだった。
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大阪湾上の夢洲は産業廃棄物、浚渫土砂、建設残土などの廃棄場として造成された場所、つまり現役の「ゴミ捨て場」である。豆腐状と表現されるように、当然ながら地盤は弱く、この上に建物を建てるには莫大な費用をかけて杭を打つしか手はないが、それでも地盤沈下や地震の際の液状化リスクは避けられない。
夢洲の問題点はまだまだある。人工島なので侵入ルートも限られており、夢洲へのアクセスは隣の舞洲から入る橋一本（夢舞大橋）と、咲洲と夢洲を結ぶトンネル一本（夢咲トンネル）しかないこと（万博開催中の交通渋滞は必至で、府市はシャトルバスでのピストン輸送をするといっている）。現役のゴミの投棄場であるため、夢洲を潰したらゴミの持って行き場がなくなること（他の自治体に委託すれば大阪市民はゴミ処理の有料化を強いられる）。土中にＰＣＢ汚泥などの有害物質が埋まっている可能性があること（現在もメタンガスを抜くパイプが埋め込まれている）。
どう見ても夢洲を選ぶ利点はない。にもかかわらずここが会場に選ばれたのは、1983年の「テクノポート大阪」計画にはじまる「ベイエリアの活性化」に松井がこだわったためらしい。重化学工場の誘致から五輪招致まで、大阪湾岸の開発は失敗を繰り返してきた。その負のイメージを払拭したい。〈万博会場としてはいかに不適格であっても、これまでの開発プロジェクトとＩＲ・カジノを動かすためには夢洲でなければならなかった
工事の遅れと予算の積み増し、魅力的な思いが伝わらない、そして
カジノ問題です、つまりはばくちでありどのようにみても反社行為
にしか見えない、つまり、ギャンブル依存症を生むだけだ、それに
対する抗議活動も活発になるばかりだ、若宮健先生なども大阪に
引っ越しされて、頑張っておられます、左翼の日弁連も反対してい
るこのカジノ反対について橋下徹は次のように答えています
大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた
呆れ果てた、明日は上海電力と橋下徹について述べます
