2018年03月27日

衝撃・金正恩の北京電撃訪問

衝撃・金正恩の北京電撃訪問

東アジア情勢の急変を如何に読み解くか(上)

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北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明−関係者

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。関係者3人が明らかにした。2011年に最高権力者の座に就いて以来、金正恩氏の外遊が伝えられたのはこれが初めて。(Bloomberg)

 ヤフートップニュース

 正直衝撃を受けた。全く自分が予想もしなかったことが起きると、驚きを通り越し愕然とすることもある。常に未来を読み解く頭の訓練をしてきたつもりだが、今回ばかりは全く予想だもしなかった。

 新聞、テレビなどでこれを事前に予測していた識者や自称北朝鮮ウォッチャーもいなかった。完全に金正恩に出し抜かれた。多くの人が
金正恩は暗殺や国内のクーデターを恐れ、国外に出ることなどはないと考えていた。

 しかし、今回彼は北京を電撃的に訪問した。その理由は何なのか?いずれ評論家諸氏や外交関係に詳しい人が今日辺りから解説するでしょうが、本当に驚いた。

 訪問した事実もさることながら、何故この時期だったのか?

 次のように解説する人も多いでしょう。米国のトランプ大統領が北朝鮮との対話に応じる姿勢を見せているが、これは話合いで解決を図ろうとするよりも、その後穏健派のティラーソン国務長官を解任し、後任に対北朝鮮強硬派のマイクCIA長官を指名したように、必ずしも平和が来るとは考えられない。

 むしろ、大統領が出ていっても平和的解決が出来なかった。との理由で大きく戦争への道に舵取りする可能性が高いと見ていた。戦争か平和かと言えば、どちらかと言えば戦争になる可能性を私は感じ取っていた。

 そこで北朝鮮としては、一体どのような出方をするかだが、まさか北京を電撃訪問するとは思わなかった。この時期に北京を訪れた
金正恩には、追い詰められての訪問と言うよりは、むしろ今の時期を逃さないという大胆な行動に踏み切ったと思う。

 純日本人会の栗原代表より、次のようなメールを頂いていました。

 1) 可能性がかなりある“米中戦争”

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米軍が南シナ海で航行自由作戦を実施 中国が批判  3月24日 2時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

【緊急事態】ガチで米中戦争が始まりそう   日本の空が危ない!!!
http://www.news-us.jp/article/20180324-000008c.html

南シナ海南沙諸島 米海軍、航行の自由作戦を実施 中国「領海だ!出てけ!」
http://military38.com/archives/51733749.html
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 現在、中国の中華侵略主義をめぐって世界中が警戒し始め、とりわけ東アジアでは警戒感が強い。

中華侵略主義は毛沢東時代からであり、もっとずっと古い時代からの民族の伝統といえる。

1908年代に日本からの資金と技術の援助で経済が発展し始めると支那民族生来の侵略主義が頭をもたげ始め、最近になってやっと欧米も気が付いたところ。
欧米は中国は経済が発展すれば、行動様式も先進諸国と同じになると考えていたが、そうではなく、中華侵略主義は変わらない事に気が付いたというわけである。

 中国を頭に上らせたのは米国オバマ政権と言ってよい。オバマ大統領は中国の言いなりだった。
レーダー基地の東支那海ガス田、潜水艦基地の南沙諸島埋め立て、防空識別権容認、対中包囲網のTPPへの緩慢対応、対日無礼外交などなど。

しかしトランプ政権になって、政権中枢を次々と交代させ、最近でも国家安全保障担当の大統領補佐官を、マクマスター氏から外交タカ派のジョン・ボルトン氏に替え、国務長官をティラーソン氏からCIA長官のポンペオ氏に替えると言うように、外交で強硬派を登用している。

トランプ大統領と対立していた議会は、予算コントロール法によって国防予算を削減しなければならないにも拘わらず、2月にいきなり国防予算の大幅増額を認めた。
更に中国もロシアも保有する空母が一隻だが、米軍は東アジアに空母6隻体制を展開して「北朝鮮危機」に備えている。
北朝鮮の為にこれだけの備えをするとは考えられない。

今年に入ってからの米国の動きは明らかに対中国への備えであり、それ以外考えられない。
ただし、対中国であるとは絶対に口外しない。
何故なら中国はそれを中国敵視だと騒いで中華侵略を正当化する為の口実にするに決まっている。そう言う狡い国だから。

フィリピンは中国と争わないと大統領が明言し、ベトナムも東シナ海での石油開発を中断した。多分両国とも米国の要請を受け入れたのだろうと思われる。
米国としては台湾の防衛に集中して、中華侵略に備える戦略だろう。
中国にしても同様だろうが、戦線が拡大すると戦費がいくらでも拡大するし、人的被害も大きくなる可能性があるからではないだろうか。

朝鮮半島の危機もそう視点で観察すると全然違った見え方がしてくる。

 台湾では、米国が代理占領を依頼した中華民国政府体制を終了させる方針である。

台湾は日本の領土で米国の占領地。

終戦時に米国の同盟国だった「中華民国政府」を、共産党革命軍に追われたので、台湾の台北市に亡命政府を置かせ、あわせて台湾の代理占領を任せたという経緯がある。
どうせ、腹黒い蒋介石が米国に上手い事を言って台湾統治のお役を貰ったのだろう。

そしてコソ泥の蒋介石は台湾は中国の領土で日本が泥棒をしたと言うトンでもない歴史捏造をして台湾人のみならず世界中に拡散してきた。
嘘ツキは泥棒の始まりとはよく言ったものだ!

ところが中国共産党もコソ泥の蒋介石の嘘を継承し、日本から泥棒をした台湾を更に中国が泥棒しようとしている。
曰く、一つの中国である、そして台湾は中国領である、と嘯く。

しかし真実は一つの中国、台湾は中国ではなく、日本領である。

米国は中華民国政府集団に対して御臨終を宣告して台湾を底地権は日本領で、米軍が握る施政権の内、軍事をのぞく施政権は本土台湾人の台湾民政府に委譲する予定である。

政権委譲の具体的実施はいわゆるパスポートの発行。
中華民国政府は国連、米国、日本などの国際社会が認めない政府であり、本来はパスポートも認められないが、日本入国などでは曖昧に取り扱われているようだ。

台湾民政府が政権委譲を受けると「米国民としての公民権を伴わない米国海外領土のパスポート」と言う形でいわゆる「パスポート」が台湾人に対して米国政府から発行される。
2018年3月16日にトランプ大統領が署名した事で成立した「台湾旅行法」はその先駆けと思われる。

6月12日にはAIT新館の除幕式が行われる。AITは「米国在台湾協会 American Institute in Taiwan の略称」である。
米国は台湾をは国として認めていないから大使館は置かれず、AIT と呼んでいる。

そして米国としては台湾を東アジアの軍事拠点とするつもりで、台北市郊外の内湖に巨大な建物を建造し、それが米軍の東アジアの指令本部になるようだ。
6月12日に除幕式を行うAIT新館と言うのはそれの事。

 以上を勘案すると6月12日までに中華民国政府集団から台湾民政府に台湾の統治を移行すると思われる。
その時、国民に嘘を教えてきた中国はどういう事になるかの予測は難しい。
いくつかのシナリオは米国は当然用意しているだろうとは思う。

私の個人の予想は、人民解放軍の一部の跳ね上がりが米軍に攻撃して簡単に撃退され、台湾侵略をあきらめ、米国に何もできない習キンピラ政府を非難して中国全土が大混乱に陥るのではないかと想像している。
それとも習キンピラもその政敵も大人しく東アジアの現実を受け入れるだろうか?

以上

 日本の国会で詐欺師の籠池被告の嘘や、その嘘に騙されてそれを隠蔽した財務省などの腐敗体質を問題にしているが、日本を取り巻く国際情勢は刻一刻と変わりつつある。

 米中の鋭い対立は経済問題を超えて、軍事的衝突へと向かい動き出した。そのタイミングで金正恩は動き出した。やはり朝鮮戦争を共に戦った仲だ。血で結ばれた同盟関係は顕在だった。それをまざまざと見せつけられた思いだ。

 習近平に取っても韓国、日本との三者会談を前にして、北の独裁者が電撃的に訪問した事実は重い。交渉で有利に立てるのは間違いない。北の独裁者はあなどれない人物と思ってきたが、それが不幸にもあたってしまった。

 こんな大きな国際的な事件が起きていても、日本の新聞・テレビは佐川問題や安倍首相の責任・・などで今日一日中大騒ぎすると思うと、本当にこの国の未来は暗澹たる思いだ。

 

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2018年03月26日

安倍首相は知らなかった。

 安倍首相は知らなかった。

 指示もしていない。とマスコミは認めている。

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「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさ【毎日新聞】

    『「森友学園」国会審議 土俵の外から俯瞰せよ=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員』

    国会で再び燃え盛る、森友学園問題の火。一部の与党議員や評論家が繰り返す「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘しておきたい。

    行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の不正行為はトップの責任」「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「悪いのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下にやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは日本の国家ブランドをどんどん毀損(きそん)している。
 
    (以降ソースにて)
    毎日新聞2018年3月25日 東京朝刊
    https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/002/070/108000c

 >
「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」

これでこの問題は終わりでしょう。だってマスコミや野党は「安倍総理は知っていた。」「指示して書き換えさせたに違いない」と言っていたのでしょう。

 官僚が忖度してやったが、それを分かっていたはず。などと散々知っていたことを前提に物事が進んできたが、この毎日の報道でそれは明確に否定されています。

 >知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。

 どのように書こうが、知らなかった・・・ことを認めた上での発言です。これを毎日新聞が掲載している以上、核心の部分はやはり安倍首相は「知らなかった」と言うのが結論です。

 野党は一体どうする気なの?本人が「知らなかった」と言うことを前提にして、あくまでも行政府のトップの責任として辞職すべきと言い張るのか?

 どうみてもこれって無理でしょうよ。しかし、毎日新聞社が哀れに見えてくる。

 朝日は安倍首相が関与していないことを最初から知って、いかにも関与があるかのように火をつけた。それに見事に引っかかったのが毎日新聞だ。もう、間抜けにしか見えない。

 今頃、「知らなかった」としても責任があるなどと書いているが、負け惜しみ感しか伝わってこない。知っていたとしても、知らなかったとしても、安倍首相は辞任すべきだと言っている。

 >自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について

 誰でも怪しい人物と見えるようだ、そんな怪しい人物の証言を今更再度持ち出そうと、拘置所にまで押しかけたのが野党の面々です。詐欺師がこう言いました・・・と国会で議論したかったようですが、ご愁傷様です。

 この記事って、どう考えてみても敗北感丸出しですが、巧妙な言葉のトリックで勝利宣言しているように見えるのが笑えます。そもそも、マスコミがこんな詐欺師の籠池被告に騙されなければ、こんな騒ぎにはならなかった。

 このような記事を掲載する毎日新聞は卑怯者だね。自分たちに同調する評論家や識者を登場させて、もっともらしい事を言わせて、ごまかそうとしているのがミエミエです。

 自分の手を汚さず、自分たちの誤りを認めない。社会の木鐸が聞いて呆れる。

 早速、共産党が釣られて騒いでします。

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 共産党・志位和夫「安倍首相は改ざんを知ってても知らなくてもアウト!総辞職しろ!」 ネット「ゴールポストを動かしたか」

    https://snjpn.net/archives/46432

    共産・志位氏「首相は知らなくてもアウト」文書改ざん

    ▼記事によると…

    ・共産党の志位和夫氏が東京・新宿で街頭演説を行った。

    「(森友公文書の改ざん事件について)安倍晋三首相は「知らなかった」と言っている。知っていたらすぐアウトですよ。しかし、こんな大事なことを知らなかったら、それも行政の最高責任者としてアウトではないか。責任をとって内閣を総辞職してもらおうじゃないか。」

    「今日の自民党大会で安倍首相は「憲法9条に自衛隊を書き込むんだ」と宣言したそうです。「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と、こう言いました。しかし、今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かじゃない。海外で戦争をやって良いか悪いかじゃないか。」

    「私が言いたいのは、安倍首相に、憲法を語る資格があるのかってことです。秘密法、安保法制、共謀罪、そして今度の改ざん。全部憲法違反じゃないですか。憲法を壊してきた首相に憲法を変える資格、憲法を語る資格はない。やるべきは憲法を変えることじゃなくて総辞職だ。」

    2018年3月25日18時20分
    https://www.asahi.com/articles/ASL3T5S99L3TUTFK00W.html

   選挙で大敗したくせに、責任も取っていない人が、何を言っても無駄です。早くやめなはれ。

 

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朝日新聞社(声)欄に問う。

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前歴や考え方で発言が監視される社会は怖い

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朝日新聞(声)〜前歴や考え方で発言が監視される社会は怖い

    文部科学省前事務次官の前川喜平氏が名古屋市立中学で講演したことを巡り、文科省が市教委に、前川氏を呼んだ狙いや内容を尋ね、録音データの提供を求めていたという。国が市教委にそのように確認するのは違法とまでは言えないそうだが、教育現場を萎縮させたのは間違いない。録音データの提出まで求めたのは学問・教育の自由に対する侵害とも言える。

    文科省は、前川氏が天下り事件で引責辞任したことなどを問題視したようだが、彼がどこで何を発言したかまで監視しているイメージを国民に与えた。それは言論の自由の侵害でもあり、教育現場や国民が思うことを口にできない「萎縮」さえ招きかねない。前川氏が現政権に厳しい発言をしていることは知られている。政権に批判的な人物への嫌がらせではないか、と国民が思う恐れがあるし、それが目的なのかとも疑ってしまう。

    講演は生き方を語る内容で、政治的な話はなかったという。だが、たとえ政治的な内容を含んでいても、国が録音データまで求めるのはおかしな話だ。公共の場や学校で話す人の前歴や考え方で発言が監視される社会は本当に怖い。会社員 二宮力(愛知県 56)

 以上

 このような主張に賛同する朝日新聞ですが、こちらになると全く逆になります。

 公共施設の貸出には前歴や考え方で、事前規制する社会は望ましい。

 京都府や神奈川県川崎におけるヘイト禁止条例に名を借りた発言が監視される社会のことです。ヘイトと文言をつけるだけで「前歴や考え方で発言が監視されてしまう」

 そして、そのような社会は左翼の立場からすれば、好ましい社会となる。ヘイトなどどレッテル貼りをされた場合、全く逆の論説になるから不思議だ。

 京都府ではこの条例を推進する役所の職員次のように述べています。

「申請書や申請者の説明などから、事前に判明している集会のテーマや言論の内容を判断材料にする。もうひとつは、申請者の方々が過去に行った集会の内容やそこで行われた言動についても判断材料としたい」(京都府人権啓発推進室 浅野浩司参事)

 これをマスコミは批判していません。過去の発言で人権が侵害されることを、当の人権啓発推進室が行うというのだから呆れてしまう。

 これって、どう見ても「言論弾圧」にしか見えません。どこからどこまでが良くて、何を書いたら、喋ったらアウトなのか?

 4月になるとこの条例が効力を有するようなので、4月になったらば京都府の施設に対して会館使用の申込みを行います。

 集会のテーマはズバリ「言論の自由と集会の自由を守る」勉強会

 主催者は「せと弘幸・日本よ何処へ」とします。集会はミニ集会として20,30名の規模でも良いと思う。果たして京都府はどのような判断を下すのか?

 4月に入ったら直ぐに京都府に申し入れします。

 川崎における「言論の自由」を守る戦いも継続します。日本国憲法には明確に表現の自由、集会の自由を侵害してはならない」とあります。

 ところが、その日本国憲法の精神を踏みにじるような条例の成立の動きが広がっています。今ほど言論の自由が脅かされている時代はありません。66年生きて来て、今が一番の危機を向かえているのではないでしょうか?

 米国社会ではヘイトクライムは厳しく裁かれますが、言論の自由は完全に守られた社会です。今ネットでは下記の事が衝撃を持って広がっています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 米共和党下院議員、「ホロコースト発生の事実なし」

305abd86-sアメリカのウォルター・ジョーンズ共和党下院議員が、「第2次世界大戦で、ナチス・ドイツにより数百万人のユダヤ人や、その他の人物らが殺されたと主張する、いわゆるホロコーストが発生した事実は存在しない」と語りました。
プレスTVの報道によりますと、ジョーンズ議員は29日水曜、アメリカの新聞ハフィングトン・ポストとのインタビューにおいて、「ホロコーストは発生しておらず、このような出来事は20世紀最大の真っ赤な嘘と見なされる」と述べています。
また、「第2次世界大戦末期に、ナチス・ドイツにより数百万人ものユダヤ人らが大量殺戮されたというのは、でっちあげの虚言であり、ユダヤ人らの空想に過ぎない」としました。
さらに、「このようなことは、歴史に残る虚言であり、ユダヤ人らはこの虚偽の物語を創作するために数百万ドルを費やして、この事柄に関する書籍を執筆し、映画を制作した」と語っています。
ベトナム戦争の退役軍人であるジョーンズ議員はまた、アメリカの現状と第1次世界大戦後のドイツとを比較し、「アメリカは、経済、政治、文化、そして軍事面で支離滅裂の状態にある」と述べました。
そして、「サントラム元上院議員やギングリッチ議員のような好戦主義者、そしてロムニー議員のようなイランへの敵対姿勢を示す者の発言は、滑稽で笑止の沙汰である」としています。

https://ameblo.jp/wazawazayomunayo/entry-11180734819.html

 日本で「慰安婦強制連行」はなかった。「南京大虐殺」はなかった。と発言しただけでヘイト発言とされてしまいます。米国のように言論の自由は絶対に守らなければなりません。

 連帯ユニオン関西生コン関連記事

分会長暴行事件の犯人逮捕の署名を募っていましたが、ビラでは分会長さんそっちのけでレイシストばかり取り上げていて、奇異に感じられました。
分会長さんについてはビラ半ページ、それに対してレイシスト(せとさん達のことですね)の紹介と批判には5ページ。

 メールを頂きました。紹介しようと思いましたが、私、渡辺氏 有門氏のウィキペデアを写した他愛も無いものです。後日機会があったら紹介します。
 


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