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この中で西氏は、人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について「一日も早く政府の責任で法案を作ってもらい、与野党協議をしていきたい」と強調。その上で「公明党は人権、平和の党を自認している。人権侵害救済法の制定のために、真剣に努力していきたい」と力強く訴えた。

また西氏は、解放同盟の活動について「（日本の）人権（の確立）を中心に据えた闘いに先導的な役割を担ってきた」とたたえ、今後のさらなる活躍に期待を寄せた。

公明新聞：2011年3月4日付　より引用

　
　やっぱり、在日・部落解放同盟・創価公明は現代日本社会におけるヤミの３点方式ですね。これはパチンコ店の３点方式という違法な換金システムを意識しながら書かせて頂きましたが、思い起こせば私がかつてこの３者を徹底的に糾弾して参院選挙に出馬した頃が懐かしく感じました。

　誰が上げてくれたか分かりませんが、下記のようなサイトがありました。新風の政見放送でも徹底してこの３者を糾弾し、パチンコ店についても国有化を主張しています。現在はパチンコ店の健全営業を求めているので、少し主張は違っていますが、他は全くかつてと同じです。

せと　弘幸　応援ビデオ

　さて、この人権侵害救済法案なるものを創価公明が推進しているのには、やはりネットなどで拡大する一方の創価学会批判を何とか封じ込めようとの思惑がミエミエです。創価学会が日本最大の暴力団である山口組系後藤組（当時）と結託して、散々悪事を働いてきたことは後藤元組長自身が告白本で明らかにしました。

　この告白について殆どのマスメディアはこれを伝えていません。テレビ・新聞は全く報じませんでした。唯一週刊誌が伝えたくらいですが、インターネットで広く拡散されました。「創価学会・山口組」でネットで検索すると１４万９千件、「創価学会・後藤組」でも９万２千件ヒットしました。

　いかに大手メディアがこの創価学会と暴力団の癒着を報道しなくても、ネットでは関心が高かったかは明らかです。私も１０回の連載で紹介しました。


せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （1）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （2）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （3）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （4）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （5）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （6）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （7）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （8）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組 （9）

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と後藤組（10）
　
　このような記事もこの人権侵害救済法案などが成立すれば難しくなるかも知れないのです。在日朝鮮人組織にしろ、部落解放同盟にしろ、そして創価学会にしろネットを目の敵にしています。このような輩を利するような動きを絶対に阻止しなければなりません。

　創価学会としては下記のようなネット掲示板を規制したいのでしょう。

　このような匿名掲示板への書き込みが先ずは槍玉にあげられることになると思います。

　後藤忠政元組長の書いた『憚りながら』は文庫本となって、紀伊国屋の文庫本では週刊ベストセラーの５０位につけていました。まだまだ世間での注目度は高いようです。

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/best_wa.cgi?subj=bunko

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注文はメールにて受付します。

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東京都台東区東上野６－１０－７金子ハイツ４０１　
せと　弘幸　　
ＴＥＬ　０３－５８３０－７４７３　０９０－３３４７－５７２０

若者の怒りはやがて燎原の火の如く燃え広まる

 







　今回のブログにおける告知は昨晩遅くだったので、どれだけの人が集まってくれるか心配しましたが、早朝にもかかわらず２０数名の方が参集されました。

　新風連に参加をして頂いているブロガーも５名ほど参集されました。この活動の大きな特徴は若い人が多いということです。年配者は私を含めて５人ほどで、残りは皆さん若者ばかりでした。

　行政書士、社労士のぼやき　緑城Blog　～Midorinojou Blog

　誠犬楼　日出る処の天子　無機質談議の部屋

　私はこれまで、この自民党前における街宣活動は、人権擁護法案を成立させようとする自民党内における議員に対する抗議、そしてその成立を阻止しようとする議員に対しては激励という考えで行なって来ました。

　しかし、今回私はその事だけでなく、逼迫する一方の国民生活を省みることなく、特定集団の利益のために奔走し続ける、その自民党という政党に対しての憤りをぶつけるために行きました。

　昨日のエントリーでも書いたように、部落解放同盟なる集団は犯罪者集団であり、ヤクザと何ら変わらぬ体質を持った組織です。しかも、組織内の政治家は民主党であり、民主党の支援団体でもあります。

　自民党がこのような民主党の支援組織を利するような法案の成立に血眼になって、反対派がいつまでもそれを阻止できないどころか、逆に追い詰めらていく様を見るに付け「もう自民党は終わってしまった」という思いを抱いています。

　支持率も１０％台という、とても考えられないもので、既に国民は自民党を見捨てたと言っても過言ではないでしょう。今、自民党がなすべき事はこのような人権擁護法案などにうつつを抜かしている時ではないはずです。

　ガソリン価格の高騰、建築資材の高騰、これらの影響で産業界は深刻な状態に陥っています。特に建築関連、運送関連業種では何時倒産してもおかしくない、そのような中小企業がたくさんあるのです。

　自殺者も増加する一方です。「うつ病」などという原因とは違った、生活苦で自殺に追いやられる働き盛りの人達がたくさん出ています。
　今、政治家がやらなければならないのは、そのような人達の救済であって、特定のヤクザまがいの集団に利益を与える事ではない。

　成立賛成派も反対派もそのことを十分知りながら、もう意地になっているとしか思えない。ここはこの問題を一時棚上げして、休戦として国民生活の不安解消のために政治家は全力を尽くすべきなのです。

　しかし、そのようなことを仲裁する大物議員もいない。もう自民党という政党には徹底的に人材が枯渇してしまった。もう、国民から見放されるのも時間の問題でしょう。

　政治家が国民生活をそっちのけで、このような問題にのみ精力を傾ける、この現在の政治の異常性は、国民の考えていることと、政治家が考えていることが、如何に乖離してしまったかの現れです。

　人権擁護法案成立の賛成派を後押ししている最大の勢力こそ、法務省の役人であり、政治家は役人の言うがままに動いています。法務省の役人は自らの利益のみしか頭にありません。

　正に「省益あって国益なし」であり、その根底には「官僚至上主義」といったものを感じないわけにはいきません。

　自らが作り上げた、その法案の骨子を通せなくて挫折することなど、高慢ちきな役人にとっては許せないのでしょう。この誤った役人の「権威主義」によって、国民の自由が圧殺され奪われてしまうのです。

　やがて政治に絶望した若者は、この社会に対して明確にノーを突き付ける時代を迎えることになります。
　この人権擁護法案の問題こそ、それを象徴するものではないでしょうか。

　私はそう思い続けてきました。現代世界に蔓延ってきたイリュージョンはやがて、若者の怒りの前に崩れ去り、跡形もなく消えてしまう時を迎えることになるでしょう。

　今、若者は政治に対して、まだ希望を捨てていない。しかし、それもいつまで耐えられるのか。政治家は錯覚していたことを思い知る時がやって来るでしょう。

　その時に自らの間違いに気がついても遅い。若者の怒りが全てを焼き尽くす、燎原の火はやがてこの「偽善なる民主主義社会」というこの荒れ果てた荒野に放たれようとしているのです。

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★放送法違反で偏向番組通報を！☆

破産したほうが労組や解同の膿が出し切れる。

〝平均年収７００万円〟の大阪市職員、なんとのべ１万人以上（全職員の４分の１相当）に処分歴あり

　大阪市職員が出退勤時刻のタイムカードを不正記録したなどとして、懲戒免職１人を 含む計１２１人が処分された問題を受け、市に対する批判の声があがっている。

　《大阪の公務員は不祥事が多すぎではないか。公務員の立場は簡単には崩れない という甘えがあるため、こんなことになるのでは》という指摘だ。公務員への“高給批判”も あるだけに、視線は厳しい。出退勤時刻の不正は給与の不正取得につながりかねず、 悪質といえるだろう。

　《職員たちはお金がどこから入ってくるのか知っているのでしょうか。職員ひとりひとりに 責任があるこを自覚してほしい》という主婦（６４）からのファクスもあった。

　大阪市職員の処分者数の多さにはいつも驚く。懲戒免職から口頭注意までを含めた 市職員処分者について、担当部署に問い合わせたところ、カラ残業問題があった

　平成１６年は６５４５人、組合活動などに絡む処分があった１７年度は２１８０人、飛鳥会 事件などの処分があった１８年度には３２１人、学歴詐称問題があった１９年度は１３８２人が 処分を受けている。

　２０年度は今回の１２１人も含めて、わずか１カ月半で計１３２人。ここ５年で、のべ１万５６０人が 処分されていることになる。重複処分されている人もいるだろうが、約４万人の職員のうち ４分の１が処分されている計算だ。

　こうした数字について、ある市幹部は「市民のみなさんには申し訳ない限りだが、ここ数年に なってやっと自浄作用が効くようになってきた。組織の膿を出していると思ってほしい」と話していた。

　警察不祥事が続発した数年前、知り合いの警察官が「わずかの不届き者のせいで、ちゃんと 働く大多数は大ダメージだ」と話していたのを思いだすが、大阪市の場合は１万人以上。さすがに わずかな不届き者とは言い難い。

　これは 産経新聞社が伝えたものですが、２ちゃんねるのニュース速報板においては、当然ながら「公務員は気楽で良いや」とか「羨ましい」といった書き込みも見られました。殆どが「ふざけるな！」といったものでした。

　民間企業ならとてもじゃないが考えられないことです。年収が７００万円以上というのも凄いです。今多くの派遣労働者は年収が３００万円かそれ以下で働かされています。

　派遣労働者の倍以上の稼ぎがあるわけですが、労働時間は実質半分くらいではないのかな。
　何せノルマなどというものがないので、ノンビリとその日一日を過ごせば、お金だけはもらえるというまさに天国なのです。

　その職員の４分の１に相当する人間が何らかの処分を受けていると報道されていますが、こちらの数字も負けてはいませんね。とてもじゃないが、民間の企業では考えもつかないことです。

　では、どのような処分なのでしょう？　箇条書きにまとめてみることにします。

１．カラ出張にカラ残業…給料泥棒、窃盗、横領という犯罪

２．労組専従問題…仕事もしないで労働組合の仕事ばかりしている。これも横領

３．飛鳥会事件…部落解放同盟による詐欺事件、これを知りながら公金の支出などに目をつぶっていた。これは詐欺幇助

４．学歴詐称…現業従事者は大学卒は採用にならないので、高卒として偽ってきた。偽証しての公務員採用

　いずれもご立派な犯罪行為です。でも、おとがめなしですか？
　何とも羨ましいかぎりですこと。

　このような人達の総数が何と１万５６０人になるというのです。本来ならクビにしてもおかしくない人達ばかりです。では何故クビに出来ないのでしょう。

　労働組合（自治労）や部落解放同盟などの力が強過ぎて、正義が通らない暗黒の職場になってしまっています。労働組合や部落解放同盟のやりたい放題が行なわれ、正常に機能していません。

　このような大阪市政を立ち直らせるには、もう破産させるしかないのではないか。破産管財人でも入って徹底的にこの労組と解同という二つの膿を出さないと大阪の再生は無理でしょう。

　自らの力での自浄作用はもう期待することが出来ません。このままでは益々奈落の底に落ちていく事は目に見えています。

平松市長　職員給与上げ合意

　大阪市は３０日未明、１９年度の職員給与について、市人事委員会の勧告通り、 給与月額を０・０７％引き上げることで、市労働組合連合会と合意した。

　平松邦夫市長就任後、市労連との初めての合意となる。

　改定により、市職員の年収は平成１０年以来、９年ぶりに増加。
　人件費は１１億９００万円増加する。

　改定では、扶養手当を増額するほか、１２月のボーナスを月例給の０・０５カ月分増の ２・３７５カ月分とする。行政職の平均年収は２万５９４８円増の６９７万５８７９円、 全職員では２万６２０７円増の６５７万９２７０円になる。

　どんなに財政が破綻状態になっていても、労組と解同に支援された民主党系の平松市長は、公務員の給与の値上げには寛大なのです。このような市長を選んでしまった大阪市民は、今忸怩たる思いでいるのではないか。

　浪費天国、役人天国、自治労天国、部落解放同盟天国は、庶民の地獄という犠牲の上に成り立っている虚構であることが、いずれ明らかになることでしょう。

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新しい仲間が増えています！
～新風連ブログ～
 

明日、人権局呼び出しの体験を語ってもらいます！

西村修平＆村田春樹（６時半より生中継）

　「人権擁護法案」ならぬ人権弾圧法案についてですが、法務省や部落解放同盟、それに自民党の推進派は一向に諦めてはいないようです。自民党の人権問題等調査会も予定通り開催されており、いつ打ち切りとなって法案提出となるか、油断の出来ない状況が続いています。

　ネットでは大いに盛り上がっている「人権擁護法案」ですが、テレビなどではまったくと言って良いほどに放映されません。よってこの法案自体を知らないという人が余りにも多いのには驚かされます。

　一般の人にとっては年金問題、ガソリンの問題など直接自分の生活に響く問題が優先されてしまうので、このような問題に対する興味は湧かないのでしょう。

　名称も「人権擁護法案」という実に都合の良いネーミングがつけられており、内容を知らない人達にとっては、これは弱者の人権を守るための法案くらいにしか思っていない、そのような認識ではないでしょうか。

　この「人権擁護法案」が実際に国会に上程され、審議されるのか？
　この点については懐疑的な面もあります。現状の国会は長い休憩があって、ようやく始まったところです。

　国民生活に直結する重要法案が山積みであり、胡錦涛の来日や洞爺湖サミットなど政治日程にも余裕はありません。また、道路財源の問題でこれまで通りの特定財源とすべき道路族とこれを一般財源化に早急にすべきとの対立が激しくなっています。

　道路族の親分である古賀誠や二階俊博の両氏は「人権擁護法案」推進派ですが、自分たちが追い詰められている現状の中で、更に火に油を注ぐようなことをするとは思えません。

　しかし、何度も繰り返しになりますが、推進派が決して諦めてはいないということだけは確かですので、引き続きブログ等でこの問題を取り上げていきたいと思います。

　さて、明日１５日はｍｉｘｉで行なわれてきた「人権擁護法案」に反対する日でもあります。
　今回の呼びかけは大々的にはなされてはいませんが、多くの人が参加しても運営会社側がランキングで取り上げないので、呼びかけなしで皆日記に書こうということらしいです。

　明日、この「人権擁護法案」に反対する企画としまして、人権局に人権侵害の訴えがあったということで呼び出しを受けた『外国人参政権に反対する会・東京』の村田春樹氏と『主権回復を目指す会』の西村修平代表のお二人の対談を企画しました。

　明日６時半より始めますので、皆さんもチャットや映像で参加したい方はご参加を下さい。見るだけでなく、参加したいと思う方は事前にスティッカムに登録をしておいて下さい。

http://www.stickam.jp/profile/setohiroyuki

　村田春樹さんから先の人権局に呼び出しを受けた時のことをメールで頂いておりましたので、紹介しておきます。

３月２８日（金）に人権擁護部に行ってまいりました。

大変遅くなりましたが別紙の通り報告いたします。
気楽に行ってきましたが
もし万一人権擁護法案が成立したら
そんなこと言ってられません。
大変なことになります。
我が家は家庭崩壊します。私の人格も崩壊させられるでしょう。
本当にヤバイ法案だということを痛感いたしました。
さて別紙の報告を要約すれば

①土橋博子と在日の女性を含む４名が村田を３項目の人権侵害で訴え出た
②村田はそんなもの一切認めない。同じことを百回でも二百回でも言ってやる
③逆に土橋はじめ４人と外務省を人権侵害で訴える
そこでお願いです。
奴らを告発する人権侵犯被害者申告シートを添付しましたので
文章の書き方をご伝授いただきたいのです。
私、もとより浅学にして無学なのもので
法務局が嫌でも受理せざるを得ないように被害申告シートを
書きたいのでよろしくお願い申し上げます。

土橋博子を検索してみてください。敵ながら天晴れというか☆☆☆といいうか・・
相手にとって不足はありません。

　このことについてお話をして頂きます。また、西村修平氏は本日、法務省人権局に行くとのことですので、明日はその生々しいやり取りが聞けるのではないかと楽しみにしています。

　先月、当事務所に顔を見せてくれた『なめ猫』ブログを主宰している福岡県在住の近藤将勝さんが、現在発売されている『正論』に「情報公開でわかったつるし上げ交渉の一部始終」と題して、交渉時における部落解放同盟の恫喝の事実を書いています。

　http://genyosya.blog16.fc2.com/

　近藤氏をはじめ「人権擁護法案」に反対する市民のメンバーが上京し、各議員の部屋へ陳情で歩いたときに、事前に通告してあったにもかかわらず、古賀誠や部落解放同盟の松本龍の両代議士は不在であったようです。

　それも本人がいないだけでなく、部屋に誰もいないというものけの空であったそうです。抗議文を受け取りたくなかったのでしょうが、会うことさえも拒否するような人達が、このような部落解放同盟のような犯罪者集団に警察権力と同等の力を与えるなどは、まさに言語道断であり、これまで通り強く反対をしていかねばならないと思っています。

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※お知らせ
長野バス・ツアーで定員４５名の大型バスを確保しました。まだ若干名の余裕がありますので、お早めにお申し込み下さい。２５日１１時ころに東京駅を出発致します。費用の件ですが、カンパも募っていますので、お一人３０００円で収めたいと思っています。

　現在のところ３２名の方が参加を希望されています。尚、女性はその内４名ほどです。どうかご参加希望の方はお早めにお申し込み下さい。また、参加したいが手元不如意との方に関しては遠慮なくメールにてご相談下さい。

長野市職員が北京五輪抗議活動を妨害

徹底抗議にこの職員が詫びる（映像紹介）

http://bakunin.exblog.jp/7696371/

募金ピンハネ団体の謎

「準児童ポルノの根拠は」──MIAUがユニセフ協会に公開質問

　アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものを「準児童ポルノ」として規制すべきと呼び掛ける日本ユニセフ協会に対して、MIAUがその意図をといただす公開質問状を提出した。

　MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は3月18日、日本ユニセフ協会に対して、「準児童ポルノ」（アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたもの）について問いただす公開質問状を送付したと発表した。

　同協会がとりまとめ役としてこのほど始めたキャンペーンでは、児童を性的虐待から守るため、被写体が実在しないアニメやゲーム、漫画であっても、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写していれば「準児童ポルノ」として違法化するよう呼び掛けている。

　MIAUは質問状で、「ネットユーザーに議論の基礎資料を提供するためで、子どもを性的虐待から守ろうという目的に反対するものではない」とした上で、（1）準児童ポルノの規制目的・根拠と、児童ポルノのそれが同一と考えているか、（2）準児童ポルノの閲覧と、現実の接触犯罪の間に因果関係があると考えているのか、（3）準児童ポルノの違法化は表現の自由に抵触するおそれがあるが、どういう判断基準なら問題ないと考えているか――などと質問。3月28日までに回答するよう要望している。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/18/news131.html

 　私がこの問題を取り上げるのは「準児童ポルノ」の問題に関してではない。あらかじめそれはお断りをしておきます。表現の自由ということがあるにせよ、児童を性癖者の嗜好対象として扱うことには反対であります。

　しかし、何もかも法律で規制してしまうという考えにも賛同出来ない。どのようなことが問題なのか？
　それを曖昧な形でなく、明確にするということにおいては、その必要性を頭から否定するものではありません。

　ところで、私が今回このような記事を見て不思議に思ったのは、次の記事を目にしたからです。

　日本ユニセフ協会なるものの不可解な存在についてです。

　「日本ユニセフ協会　創価学会」で検索すると下記のような文章が最初に現れました。

　まず前提として日本ユニセフ＝国連機関のユニセフではありません。
名義貸しのフランチャイズ協会と考えてください。
　日本ユニセフに募金しても、そのお金が全て慈善事業には使われるわけではありません。

　９０％を収めて、１０％は日本ユニセフのものになります。
　文字数が限られますので詳しくは自分でお調べになるとして、日本ユニセフは金銭徴収の代行団体として考えてください。

　で、日本ユニセフ協会と創価学会の関係についてはよくわかりません。
　ただ日本ユニセフの広告塔やってるアグネス・チャンが聖教新聞に登場したり池田大作先生の作詞した曲を歌ってたり、「そのおかげで顔面麻痺が治った」等の発言をしておられ創価学会幹部会にも出席されたそうなので、その関係でしょう。

　詳しくはこちらのサイトをご覧下さい。

日本ユニセフ協会の謎
http://tanukur.blog8.fc2.com/blog-entry-281.html

　かつて、在日韓国人の民団のデモ行進の時にこのような一団を見かけました。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2007-11.html?p=3

　民団のデモ行進に混じってこの『小平ユネスコ協会』なる旗を掲げる一団があった。
http://www.unesco.or.jp/kodaira/index.html

　下記のような投稿コメントもありました。

　先日１１月７日に行われた韓国民団による「地方参政権不当要求集会とデモ行進」 になぜか小平ユネスコなる一見善良な団体の旗をかかげている一団がいた 。

　調べてみると、構成員は在日と公明党議員だった、協賛優良企業のページにはトップスリーがパチンコ屋だ、ユネスコと言う名前を聞くと一見良いことをやっている団体に錯覚してしまうが実は、反社会的活動の隠れ蓑になっていたと言うことだ・・・・恐ろしい！

　これでは一般の人たちはだまされてもしょうがない、私も今回初めて知った。現在はアメリカもユネスコから脱退しているらしい、ソースは目黒ユネスコのページ 。

　ユネスコ憲章が正しく使われている分には勝手にやればと文句は言わないが、今の状態じゃ無い方がいいね、まあ憲法９条のような詭弁ではあるなユネスコ憲章ってものは 良識ある国民の皆さんだまされてはいけませんよ。

　何か、皆さん臭って来ませんか？

　「人権擁護法案」の推進派やネットの規制を推進する勢力は、誰もが反対できない、１８歳未満の人に対するアダルトの規制案や児童ポルノ規制案を同時に推進しています。

　未成年に害を与えるようなものであれば、これを厳しく取り締まることにはまったく異論はありません。しかし、その推進しているところが、次のような組織であるということへの不信感を持つのは果たして私一人でしょうか？

＞まず前提として日本ユニセフ＝国連機関のユニセフではありません。
＞名義貸しのフランチャイズ協会と考えてください。
＞日本ユニセフは金銭徴収の代行団体として考えてください。

　えっ！

―と驚かれた方もいるのではないでしょうか。
　日本ユニセフ協会とこの民団のデモに参加した組織の関係はどうなのでしょう？　下部組織なのか、それともまったく別組織なのか？

　どうも、これは調査をしなければならないと思います。

　この問題はやはり若い人には感心があるようです。特に２２日（土）に予定されている秋葉原の集会ではこのことが話題に上るのではないでしょうか。

緑城Blog 　アキバで声を！「若者文化を守れ」

【名称】　Ｎｏ！人権擁護法案！　Ｎｏ！外国人参政権！　名も無き市民のデモ

【日時】　３月２２日（土）　１４：１５集合　１４：３０出発　１５：００終了（予定）

【集合場所】　和泉公園（神田和泉町１）
【解散場所】　練成公園（外神田６丁目１１）

【交通】　ＪＲ、つくばエクスプレス、地下鉄日比谷線秋葉原駅　
　　　　　都営地下鉄岩本町駅

【コース】　和泉公園～（昭和通）～（神田明神通）～神田明神下交差点～
　　　　　　　（昌平橋通）～妻恋坂交差点～（蔵前橋通）～練成公園

http://midorinojou.blog2.fc2.com/blog-entry-707.html

http://mixi.jp/view_event.pl?id=29009253&comment_count=24&comm_id=126599

多くの若者が反対署名活動に決起！

　本日、『人権擁護法案を阻止する市民の会』（渡辺眞会長）は、人権擁護法案ポータルwikiでの呼びかけに応じて、署名に協力して頂いた３６，４１０名の署名簿を自民党と内閣府に提出致しました。

　私が人権擁護法案ポータルwikiのサイトを紹介したことによって、この署名を呼びかけた方とご縁が出来ました。
　署名をどのように効果的に使ったら良いのかの相談を受けたのが、丁度『人権擁護法案を阻止する市民の会』を結成した直後でもあったので、『主権回復を目指す会』の西村修平代表と相談をさせてもらいました。

　その結果、渡辺眞先生（日野市市会議員）に相談をして、渡辺先生にお任せすることになりました。
　渡辺先生のご判断で、この３６，４１０名からの署名は自民党の荻生田光一自民党副幹事長と古屋圭司元経済産業省副大臣に本日手渡されました。

　今日のこの署名簿の提出には『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』の代表として西村修平氏にも同席をお願いしました。
　私は幾度か申し上げて来たように、維新政党・新風の副代表をしているのでご遠慮申し上げました。

　また、その後内閣府にも提出し、私はその内閣府の前にある国会記者会館の中の喫茶店でお会いをさせて頂き、渡辺眞先生にお礼を述べ、今回この署名活動を呼びかけた女性の方とご挨拶を交わしました。

　何度もメールでは打ち合わせをして来ましたが、会うのは今回が初めてでした。余り私が時間がないのでゆっくりとお話が出来ずに申し訳なかったのですが、今回の皆様の署名がしっかりと政権与党の中の、しかも中枢の方にお渡し出来たことで彼女も安堵されていたご様子でした。

　この署名に協力した人は圧倒的に若い人達であったということです。
　この「人権擁護法案」の危険性について、多くの若者が真剣にこれを憂い、絶対にこれを通してはいけないという気持ちで協力した、まさに信念の結晶とも言えるものです。

　西村代表も昨日、議員会館の前の演説で次のように語られていました。

　「人権擁護法案に反対して憲政会館に全国から駆けつけた人達の願いを、もしも守れないようなことがあったら、自民党の保守派は見放されてしまうだろう。赤絨毯の上に座り込んでもこの法案だけは絶対に通さないという覚悟で臨んで欲しい」

　まったく、その通りであると思います。この法案が成立するようなことになれば、それは自民党だけではなく、日本の政党政治そのものが若者から拒絶されるということにもなりかねません。

　私はこれまで通り「在野の士」として、このような法案を推進する勢力と戦っていきます。自分のやれることをわきまえながら、全力で突き進むしかないと思っています。

　まだまだ署名は現在も集まっており、本日の分を含めて５万名が今月中にはまたお届けすることが出来るのでは―と話をされていました。

　日本は若者の力によって必ずや変わっていきます！

　いや、変わらねばなりません。利権の悪に貫かれた「人権擁護法案」に対して、怒りを持った若者が今毅然として立ち上がりました！

　もし、この悪を政治家が潰せなかったとき、若者はこの不正義を糺す道を違った方向へと求めることになるでしょう。その時、私はその受け皿となることを今肝に銘じて戦っています。

お知らせ

　今月２３日（日曜日）に大阪の集会・デモに参加をさせてもらうことになりました。関西地方の皆さん、是非お会いしましょう。

中共の国家強奪、侵犯の原点　
チベット侵略に抗議緊急デモ行進のご案内

中国は、隣国を侵犯するな！

・チベットから中共軍は即刻出て行け　
・北京オリンピック反対
・新疆ウイグル自治区を解放せよ　　　
・中国商品一切の輸入停止
　　　
　１４日、中共軍は、チベット僧の平和デモを暴動弾圧という言いがかりで催涙弾等を打ち込み鎮圧した。そして（実質）戒厳令を敷き弾圧しています。さらにデモの首謀者たちを住民の密告も奨励し、逮捕しています。平和的なデモが、中共お得意の無差別殺人で抑圧されているのです。
　中共軍は１９５１年にチベットに武力進駐しました。彼らは温厚な人柄、もともと争いを好まない人たち。その彼らが今回自主独立を訴えデモをしました。

　私たちはチベットの皆さんを支援し、彼らの自主独立と中共軍の即時撤退を訴えます。

　「今日」のチベットは「明日」の台湾　「明日」の台湾は「明後日」の日本

日時　　平成１９年３月２３日（日）
抗議集会　１４：００～（受付開始　１３：３０）

デモ出発　１４：４０

※お時間のある方は１３時に御集合下さい。集会前に別途計画がございます。
　　　
集合場所　大阪市西区靱公園西側噴水前 四ツ橋線／本町駅下車北東へ２００ｍ
　　
デモ行程　　靱公園→中国領事館→本町→御堂筋南下→難波【約３㌔】
（千日前筋で流れ解散１６：１５頃）
　
お　願　い　　
①　平服でご協力下さい。
②　プラカードは主催者で準備いたします。拡声器がございましたら、ご持参下さい。
　　　

「抗議！中国」大阪デモ実行委員会
【共催】　中国民族問題研究会　主権回復を目指す会・関西　実戦委員会　北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会
【事務局】　殿岡事務所　03-5269-9461
MASUKI情報デスク（増木）　090-37104815

２９日「外国人参政権阻止決起集会」
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

３・１５「人権擁護法案」反対の日記を書こう！

http://mixi.jp/view_event.pl?id=28137431&comment_count=725&comm_id=126599

　１月１５日に始まって２月１５日と来て、今回が３回目の企画です。

　ＲＯＭ人さんが呼びかけて、私も協力してきました。
　１月の参加者は２９９名、２月の参加者は２３１名、そして今回参加を表明した方は５３０名に上ります。

　このイベントが始まった頃の、この「人権擁護法案」に反対するコミュニティの参加者は５２７０名でしたが、現在は何と９５３４名へと急増しました。

　この短期間におけるこれだけのｍｉｘｉでの盛り上がりは、如何にこの「人権擁護法案」が危険なものであるかが、ネットの利用者に浸透した結果であると思います。

　今、この「人権擁護法案」に反対する運動が大きなうねりとなって、特に若い世代に広がりつつあります。ニコニコ動画の政治カテゴリーの中では我々が結成し、法務省前で行なった『人権擁護法案を阻止する市民の会』の抗議活動の映像がついにトップに立ちました。

　再生・コメント数ともにダントツの勢いで毎日伸びています。コメント数でこれまでは私の有楽町での演説が１３コメントでトップでしたが、あっという間に抜かれ、その数は２０万を超えて来ました。

　ニコニコ動画は若い世代に支持を受けており、若者がこのニコニコ動画を通して、現下の日本の危機的状況を認識し、立ち上がってきたことは驚きであると同時に頼もしい限りです。

　昨日も雨の中を８時という早い時間ながら、多くの若者が呼びかけに応じて自民党の前に参集し、抗議の声を挙げました。

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/675433.html

　その朝、この稀代の悪法を推進する太田誠一の顔を見ることが出来ました。こちらを睨み付けるようにして自民党本部に入って行きました。この男は単なる「使いパシリ」に過ぎず、この男を背後で操るのはこの人物です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この古賀誠こそ部落解放同盟と結託し、法務省の役人とつるんで、この法案を推進してきた張本人なのです。

　この人物がここまでこの法案の成立に拘るのは、親分の野中広務がやり残した仕事であるという思いが強く、この悪法の成立こそが恩師に報いる唯一の道であると考えているからです。

　そのような個人の思い入れで、部落解放同盟や在日朝鮮人の組織をのさばらせる訳にはいきません。
　彼ら「反日利権・特権集団」の思惑を完膚なきまでに叩き潰さねばならないと思います。

　丁度時計の針が１５日に変わった本日、初めて「人権擁護法案」推進派と見られる人間の書き込みが『反日議員を落選させる会』のブログにありました。

9. Posted by 名無しベイベー    2008年03月15日 00:00

　本日は素晴らしいヘイトスピーチをご披露していただき誠にありがとうございます。先日の従軍慰安婦への抗議の際「朝鮮人は地球上から出て行け」という差別的発言を披露した上、今日は自民党前で人権問題をアポーンした発言に苦笑するばかりです。

　で、今回は予算がどうのこうのと騒いでいるようですが、要らない費用を削ればじゅうぶんな人権啓発活動ができるはずです。例えばどんどん膨れ上がる軍事費を一割削るだけでも色々なことができるはずです。

　あと人権擁護法案に反対されていますが、あなた方は人権問題にどう立ち向かっているのでしょうか。人権意識が低い上に法案の反対活動が「法案に逃げている」としか言えません。人権意識があるのなら詳しく説明してほしいです。

　読者の皆さんも反撃のコメントを書いて下さっていました。

10. Posted by 自民党員    2008年03月15日 00:23

　大変すばらしい演説を披露していただき有難うございます。大変な感銘を受けました。これまで同和関係に多額の不明朗な予算が使われてきましたので今後は厳正かつ公正な予算の配分が必要です。こうした不明朗な同和予算の１割でも削減すれば福祉や介護サービスなど来るべき高齢化社会にどれだけ貢献するでしょう。尚、２０年度予算案では防衛費は０．５％減少しています。

　人権擁護法案がなければ救済できない人権侵害とはどのような人権侵害なのか、成立推進者の方は詳しく説明して欲しいです。

16. Posted by コーロ    2008年03月15日 01:42

　今回の法案の中身について法務省のHP見て確認してみな。
塩野教授も調査会でポロッと本音を言っていたが、今回の法案の推進役は｢部落解放同盟」だということだ。

　つまり解同の｢人権侵害」をまず救済せよ、というのが法案の真相だということははっきりしている。

　解同の要求は要するに「同和行政｣特権の維持とその拡大だ。
これらの内容を要求するのなら、個別の法案で対処すればいい。この法案が問題なのは「すべての差別、人権侵害的なものを一切認めない」とする内容であるからだろう。その辺の内容をよく確認してから投稿するべし。
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　この戦いには敗北という言葉は最初からありません。絶対に反撃して勝たねばなりません。勝つという意味はこの法案の国会への上程を阻止することだけを意味するものではありません。

　反対派の国会議員の数は余りにも少なさ過ぎます。国会における場での戦いは議員に任せるしかありません。

　私が言いたいことは「差別を受けている。迫害を受けている」と常に被害者を装いながら、我々日本人多数派を加害者扱いしてきた逆差別を唱える少数派を壊滅させることです。

　法案がいくら成立しても、その法案を利用して我々を弾圧せんと企む勢力を壊滅に追い込めば、法案など恐ろしくも何ともありません。先ずは国会での法案阻止ですが、それが出来なくても何ら心配するには及びません。

　私は喜んで、この「人権弾圧法案」の犠牲者第１号として、しょっ引かれることを望みます。身をもってこの法案の危険性を国民の皆様の前に示すことが出来るからです。

　写真は盟友ブログ「この国は少し変だ！よーめん」さんブログより無断拝借しました（笑）。

※チベット情勢が極めて憂慮されます。エントリーに関係なくコメントお願いします。

推進派と反対派が激突か！？　‐明日８時半‐

　明日の８時半より自民党本部前において、「人権擁護法案」の推進派の山崎新潟大学教授と、反対派の重鎮でもある百地章日本大学教授のヒアリングが行なわれます。

　推進派は着々と法案提出に向けた日程をこなしており、もう何回かのこのような話し合いの場を経て「もう十分に説明をした」として、法案成立に向けて強引に突き進むことになるのではないでしょうか。

　このシナリオを裏で描いているのは野中広務と古賀誠であり、言葉は適切ではありませんが、太田誠一などという人は単なる「使いぱしり」に過ぎません。

　今回、出席する百地章先生は「人権擁護法案」に強く反対している教授で、今回のヒアリングは前半戦における最大の山場となるかも知れません。推進派が反対派を牽制するために動員するのではとの不穏な情報もメールで頂きました。

　普段の日で、しかも８時半というせわしい時間帯ではありますが、東京にいる我々としては、これを傍観しているわけにもいきませんので、明日８時半には自民党前で「人権擁護法案」反対の声を上げたいと思います。

皆さん！自民党本部前にて声を上げましょう！

　前回の３月１１日の抗議行動には、急な呼びかけにもかかわらず、１５名の方がお集まり頂いたと聞きました（当日は私は仕事で行けませんでした）。

　今回も急な呼びかけになりますが、何人かの方から「どうしますか？」という問い合わせをメールで頂戴しており、抗議活動を行なうことを今朝『主権回復を目指す会』の西村修平代表と話し合いし決定しました。

　３月１１日の自民党本部での会合のあらましが草莽崛起 さんのブログにありました。この中で一番興味を惹かれたのが次の箇所でした。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1341.html

　早川議員より「こうした法案を成立せざるを得ない人権侵害とは何なのか」との質問に、その事例は知らないと答えたのである。事例を知らずして、なぜ、この法案が必要だと断言できるのか。

　一方、赤池議員から「現行法で駄目な理由は」との質問に、同和対策からどうにもならないとの要望があったからだとすぐさま答えたのである。つまり、部落解放同盟からの要望が決定的だったのである。

　しかし、どのような事例があるのかは知らないとすれば、塩野氏は彼らの要望を鵜呑みにしただけで、いや、圧力に屈したのか、その実態を精査し、なるほど必要だと合点したとは到底思えない。
　それを今回の調査会で暴露したに過ぎないのである

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　塩野宏東大名誉教授は正直な人らしい。この「人権擁護法案」なるものは、天皇（皇室制度）の廃止を唱え、朝鮮総連の集会には必ず顔を出しエールを送る反日犯罪者組織の部落解放同盟が裏で法務省とつるんで推進してきた法律なのです。

　始まりは「同和対策」　（朝日新聞１月１８日付け）

　人権擁護法案は、人権侵害による被害者の救済や予防のために、救済を申し立てができる機関として「人権委員会」を設けることが柱だ。

　９６年に政府の協議会が「同和対策の基本整備はおおむね完了した」として、新たな対策に取り組むよう求める意見書を提出。

　これを受け与党だった自民党・社民・さきがけ３党が人権擁護施策推進法を成立させ、人権擁護推進審議会を設置した。

　このような経緯で出てきたものなのです。これを裏で推進してきたのは野中広務という部落差別に最も理解があるなどと云われた人物だった訳で、これは部落解放同盟のビジネス・チャンスと言っても良いでしょう。

　このような部落解放同盟の人権マフィア化を許すことなど絶対に出来ません。

　下記のサイトにおいて、「人権擁護反対のネット署名」が行なわれています。もう３万人を超えているようですが、如何にこの問題に対して、国民が真剣に恐れているかの証左でしょう。


 人権擁護法案ポータルwiki

 第二弾！非常事態・街宣のお知らせ【自民党本部前に集合を】
＜絶対反対！恐怖の人権法案！！＞

日時：平成２０年３月１４日（金） 集合・開始午前８時

場所：自民党本部前　地下鉄・永田町下車

※自民党人権問題等調査会が３月１４日（金）午前８時半から会合を開く。
会合には反対派の百地章（日本大学教授・憲法学）と推進派の山崎公士（新潟大学院教授・人権政策学）
が意見を述べる。

　同法案が通れば、民族派・保守派・良識派による鮮総連批判や創価学会批判、反日反国家分子批判はすべて合法的に封殺される。同法案に反対する国民の生の怒りを自民党本部前で、推進派の山崎公士にぶつけよう。

【主催】
人権擁護法案を阻止する市民の会
主権回復を目指す会
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』
在日特権を許さない市民の会
外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村(090-2756-8794)
有門(090-4439-6570)

福岡で市民団体が結成集会

【天神集合！人権擁護フォーラム２００８】

　ついに福岡において人権擁護法案に反対する市民集会が開催されます！
　さらに、この集会をうけて、連帯代表者が３月中に上京し、法務省等に陳情することが決まっています。

　どうか一人でも多くの皆様にご参加いただきたく思います。あなたが参加することに日本の自由がかかっています！

日時■平成２０年３月１５日（土）１７時より
場所■福岡市中央区天神「福岡ビル」９階（福岡市中央区天神１－１１－１７）
名称■「天神集合！人権擁護フォーラム２００８」
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯
会費■無料
お問い合わせ先：電話ＦＡＸ０９２－５５３－５１２６（事務局）

http://rentai.sejp.net/

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早朝から自民党前で抗議活動に決起！

　本日は急な呼びかけであったにもかかわらず、４０名ほどの方がお集まり頂きました。驚いたのは８名ほどの人は常連のメンバーでしたが、残りは殆ど始めて目にする人達でした。

　我々の活動は、普段の日は昼休み時間を設定しています。その理由は旦那や子供達を送り出した家庭の主婦の方も参加でき、また、会社員の方なども勤務地が近い場合などは昼休みの時間を利用して参加できるからです。

　また昼の時間であれば、遠い所からも来ることができるので、ある程度年輩の方でも間に合います。しかし、今朝の活動は昨日の夕方に急遽決定しました。

　どれだけの人が参加してくれるか、不安があったのですが、予想外に多くの人が参加しました。これはやはりこの人権擁護法案の危険性について、ネットなどを通して知られているからでしょう。

　特に若い世代の人達はこの人権擁護法案とは名ばかりで、実際には日本人の人権を侵害する危ない法律であることをしっかりと見抜いている証左ではないでしょうか。

　ところで、私は自民党本部前に行くときに、途中で警察官によって阻止されました。一般の公道であり、それを遮るなどは許せないことであります。それも理由を示さずにいきなり足を止めるなどの暴挙は絶対にあってはならないことです。

　本日の自民党本部における会合は、新聞社を締め出して秘密裏に行なわれているとの情報が寄せられて、参加者全員が一瞬緊張する場面がありました。

　しかし、その後、反対派の自民党の良識ある先生方が多数出席し、反対の発言が相次いで何も決められなかったという中の様子が、傍聴した人から伝えられました。

　今回は『人権擁護法案を阻止する市民の会』の２回目の行動でした。朝早くからお集まり頂いた皆さん、ありがとう御座いました。また、この成り行きをご心配している方に取り急ぎお知らせいたします。

　福岡でも『人権擁護法案反対する市民の連帯』が結成されます。

http://rentai.sejp.net/


☆動画紹介
自民党本部前で、福田康夫首相が写ったポスターをバックに、中国産毒入り食品事件に言及しました！

　新風・愛知でも同法案に対する動きがあるようです。以下は『つげまさじブログ』より。

中共毒入り野菜、食べ物糾弾、外国人参政権法案、人権抑圧法案反対、在日特権の廃止のための大糾弾情宣

わが国民の命と健康を護れ、大抗議活動　

日時：３月１日（土曜日）午後１２時
場所：名古屋駅新幹線側広場
※此処を基点として、栄、金山、などを徹底的に情宣します。　

連絡先：
古川（０７０－５０２２－９７８６）
柘植（０９０－１２３５－６０３２）

主催：維新政党・新風愛知県地方本部


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　東京・名古屋・大阪をネットで生中継

　ｍｉｘｉにおいて、本日２月１５日「人権擁護法案」反対の日記を書くイベントが行なわれます。前回の１月１５日にも多くの方が参加されました。このイベントの企画はROM人さんで、 合言葉は、「毎月15日は人権擁護法案反対の日」というものです。

　http://mixi.jp/view_event.pl?id=27107655&comm_id=126599

　明日、１６日は今晩日記を書くだけでなく皆で集まって、この希代の悪法に如何に対処して行くのかを、それぞれの立場で述べましょうーということで、私の方で東京・名古屋・大阪の会場を手配させて頂きました。

　各会場とも１３時からの入場で、１６時まで借りています。名古屋は既に告知しているようにお一人１０００円の入場費を頂きますが、東京・大阪の会場においても同程度のカンパをお願いしたいと思います。

　なお、手元不如意の方も遠慮なくスタッフに申し出て下さい。出来るだけ多くの皆様の参集をお待ちしています。皆さんと共に大いに盛り上げたいと思います。勿論、ｍｉｘｉに加入していない人の参加も大歓迎します。

　今回私は名古屋に出席させてもらいます。名古屋には午前中の１０時まで入ります。新幹線駅側において、「人権擁護法案」「外国人参政権法案」などに反対する街頭演説会を開催します。

　午後からは名古屋の会場におきまして、スティッカムを通して東京・大阪会場と結んでご挨拶をして、皆様との交流を深めたいと思います。

　■名古屋会議室　６階　第１５会議室

　東京会場では「主権回復を目指す会」の西村修平代表、「在日特権を許さない市民の会」桜井誠会長。「外国人参政権に反対する会」の村田春樹さんに出席をお願いしています。

　それぞれの会がこの「人権擁護法案」にどのように取り組むのか、その阻止活動へ向けた取り組みをお話して頂きたいと思っています。ＮＰＯ外国人犯罪追放運動の有門大輔代表は東京会場で皆様を待っています。

　■ＴＫＰ秋葉原第１会議室　

　大阪会場においては、このイベントの呼びかけ人であるＲＯＭ人さんが出席されます。また、私のマイミクである保守本流の論客みやこＨ２０邂逅さんも出席されるようです。

　こちらの会場は責任者のブロガーさんがおりますので、何か分からないことがあれば声をかけて下さい

　はらぺこおばけ（あきつさん）

　http://syokunoanzen.cocolog-nifty.com/blog/　　

　■エビスビルＡＡホール本館　７Ｆ　Ｅ室

住所：大阪府大阪市中央区淡路町３丁目２番９号

アクセス
・地下鉄 堂筋線「淀屋橋駅」１１番出口より徒歩６分、同「本町駅」１番出口より徒歩６分
・地下鉄 堺筋線「北浜駅」６番出口より徒歩６分、同「堺筋本町駅」１７番出口より徒歩６分
・大阪市営地下鉄 中央線「本町駅」１番出口より徒歩６分

※下記アドレス参照
http://www.aa-hall.com/guidance/map.html

　また、会場に行けない人はスティッカムでご覧下さい。当日このブログにステッカムの画像を表示したいと思います。

方法はスティッカムのIDを取得していただきご自宅からご参加ください。　http://www.stickam.jp

「人権擁護（弾圧）法案」

　二つの悪法の成立を目指す反日勢力の動きも日を増して活発となり、それに対する国民の警戒感もネットを中心に広がりを見せ始めております。

　昨日下記の毎日新聞社のニュースがｍｉｘｉで報じられました。

＜外国人選挙権＞小沢代表の付与提案に公明歓迎 

(毎日新聞 - 01月23日 18:23)
　公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を検討する考えを示したことについて「ぜひまとめて、提出してもらいたい。民主党には反対論もあった。まとめていただくなら歓迎だ」と述べた。

　小沢氏は２２日の会見で「以前から（地方選挙権を）認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者からしかられたこともあったが、結論は変わらない」と語った。

　永住外国人の地方選挙権付与について、自民党内では慎重論が根強い。公明党は０５年に単独で付与法案を国会提出、法案は継続審議となっており、自民党内には小沢発言を「与党分断策」と警戒する向きもある。

　これに対して、ｍｉｘｉの中で自分の日記にこの話題を書いた人が朝の時点で２０９人にのぼりました。これは勿論、日記ランキングのトップでした。

　この日記を昨夜お一人づつ目を通し、２月９日に予定している「民団・韓国大使館包囲作戦」の告知コメントを入れさせて頂いておりましたが、次々に書いた日記が表示されるので、コメントを入れるのを途中で諦め、読むだけにしました。

　賛成派の方の日記はほとんどありませんでした。創価学会員と思われる人が一人だけ賛成意見を述べていたようですが、後は全員この「外国人参政権法案が亡国の始まり」と認識しています。

　私への怒りのメールもたくさん頂いております。お一人だけ紹介させて頂きます。

　朝鮮は“外国人地方参政権”に関して日本に対し“相互主義”と言っています。これは日本だけでは無く他の国にも等しく言うべき事だと思いますが、他の国へも同様の要求をしているのでしょうか？

　これを一般的に考えた場合、自国の都合で決めた事を勝手に他国に押し付けようとしているだけなので内政干渉と受け取られてもしようがない事だと思います。
　しかし日本政府はハッキリと言う事が出来ません。

　逆に日本の政治家の中には“外国人地方参政権法案”を推進しようとする勢力さえ存在しています。　

　彼等に言わせれば「税金も払っているし、日本にも十分貢献しているから」と言うのを理由にしたいのでしょうが、何処の国でも税金は払わなければいけないし、犯罪者以外はその国にそれなりに貢献していると思います。だからと言って“参政権”が与えられるかと言うと、そんな事はありません。

　または特別永住資格を持っている朝鮮人や一般の在日朝鮮人達、特に前者は戦後の特殊な事情によって日本に住む事になったという事て“参政権”を与えるべきだと言う人達がいますが、どちらにも共通するのは、自分の意志で日本に住み付いたと言う事です。
　その様な朝鮮人に“参政権”を与える根拠は何一つ無いと思います。

　民団に協力して反日活動をしている在日朝鮮人達に“参政権”を与えるなど言語道断ではないでしょうか。

　この法案同様に危険な物に“人権擁護法案”がありますが、どちらか一方が可決されたら自動的にもう一方も可決されるのではないかと思います。

　“外国人地方参政権法案”が可決されれば、反日勢力が強い地域毎に“条例”という形で実現され、結果的には日本を巻き込んだ話に発展する可能性があると思います。

　“人権擁護法案”が可決されれば、外国人永住者に“参政権”が無いのは「差別だ」という事で直ぐに法案が可決されると思います。

　本来は両方共通す訳にはいかないのですが、もし片方でも通してしまったら“日本は終わりだ”という覚悟を持って臨まないと、近い将来、私達の住んでいる国は日本であって日本で無くなってしまう気がします。

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　もう一つの危険な法案「人権擁護（弾圧）法案」についても動きがありました。

福田首相、あいまい答弁で与党内対立回避　人権擁護法案

1月23日18時29分配信 産経新聞

　福田康夫首相は２３日の参院本会議で、通常国会に提出が検討されている人権擁護法案について「与党内でもさまざまな議論がされており、政府としてはこうした議論を踏まえつつ、引き続き真摯な検討を行っていく」と述べ、提出するかどうかの明言を避けた。

　法案は自民党の古賀誠選対委員長らが強く推進する一方、安倍晋三前首相や同党の中川昭一元政調会長らは反対姿勢を鮮明にしており、首相はねじれ国会の対応に追われる中で、与党内の対立激化を避けたいと判断したとみられる。

　その上で、首相は「わが国には子供や老人、女性に対する暴力や、差別、偏見など数々の人権問題が存在すると言わざるを得ず、人権の擁護は重要な課題だ」と法案に一定の理解を示した。質問は自民党の鶴保庸介氏への答弁。

　人権擁護法案は小泉政権当時の平成１４年３月に国会提出されたが、野党や報道機関の反発を受け、継続審議の末に廃案になった。１７年の通常国会で、古賀氏らが国会提出を試みたが、安倍氏らの激しい反対で頓挫。安倍氏は首相就任後、「慎重な上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答弁し、法案の動きを封印していた。

　ところが昨年９月の福田政権発足後、休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）が法案再提出に向け、活動を再開。鳩山邦夫法相も法案成立に意欲を示していた。

　このような動きを受けて、自民党若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は昨年１１月末、法案に反対する勉強会を開催。中川氏も今月２２日、自らが主宰する議連「真・保守政策研究会」で法案提出阻止に向け、近く勉強会を開くことを決めた。

　法案には、新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相（無所属）も「福田首相が皇室典範や人権擁護法案に手を染めたら、民主党を巻き込んで徹底的に反対する」（昨年１０月２４日）と強く反対している。このため、推進派が強引に推し進めれば、与野党攻防に広がりかねない情勢となっていた。

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　これはテレビ中継を見ていた方から電話ですぐに教えて頂いたのですが、この質問をしたのは鶴保庸介参議院議員（和歌山県選出）です。本人の名前を言っても誰かわからない人は、野田聖子の前のご亭主と言えば分かると思います。

　私は聞き逃したのですが、「特定の団体が推すような意味での法案ではなく、真に人権被害者を救済する意味において必要である…と質問したようです」と聞きました。

　朝、鶴保議員の事務所に電話を入れ、秘書に質問の中に「特定の団体など」と発言したかを問い質しましたが、返答しませんでした。いずれ議事録が手に入るので、その時に確認して質問するつもりです。

　いずれにしても、「人権擁護（弾圧）法案」賛成の立場からの質問である点は認めているので、この議員は今後要注意人物としたいと思います。

http://www.tsuruho.com/　鶴保庸介ＨＰ

２月１６日（土）には全国交流イベント開催

 　会員制で日本で最大のＳＮＳがｍｉｘｉで、その会員数は公称１千万人とも言われています。
　このｍｉｘｉで１５日に「人権弾圧法案」に対する反対の日記を皆で書こう―というイベントがありました。

　参加登録した人が２９９人、登録しなくとも日記を書いた人は５００人にも上ったのではないでしょうか。一人平均２０人以上のマイミクがいると計算すれば、この「人権弾圧法案」反対キャンペーンは１万人以上の人が目にしたことになります。

　この成功で大いに参加者は盛り上がり、今度は２月１５日にも同じようなイベントを行なうことが既に決まっていて、ｍｉｘｉのイベントで告知されていました。

http://mixi.jp/view_event.pl?id=27107655&comm_id=126599

　この企画には私も参加をさせて頂きます。また、この公開日記に書くだけではなく、翌日の土曜日には集まりを各地で持ったらどうかという提案もなされていました。

感謝の交流トピック

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=27027118&comm_id=126599

　最初は呼びかけ人である「ＲＯＭ人さん」が住んでいる関西での限定ＯＦＦ会だけでしたが、これを東京、愛知、福岡などでも開催してはどうかというものです。

　また、ネット環境が整備されている場所を借りて、互いにネットで中継し合って、大いに盛り上がろうという提案がなされています。私が事務所から二度ほど行なったスティッカムを使えば、生中継は可能となります。

　全国の何箇所かでミニ集会を開催し、それをネットで結んで、更に我々の仲間意識を高めていくことには大いに賛成であり、そうしてこそ、この「人権弾圧法案」に反対する機運が盛り上がってくると思います。

　そこで、皆様にお願いがあります。来月２月１６日（土）ですが、インターネット回線を利用できる会場を知っている方、メールでお知らせください。

　直接の電話でも構いません。

０８０－１２４０－７１２３
※公衆電話・非通知電話はかかりません。

　東京会場は５０人、大阪と愛知（名古屋）は３０人が入場できるスペースで午後２時より５時頃まで借りれる所を探しています。
　大阪・名古屋では協力を申し出ている方がおられるようです。

　また、福岡、札幌については責任者が見つかり次第、１０人規模の会議場を見つけたいと思います。引き受けても良いと思われる方がいたら、交流トピックのほうに書き込んでください。１０人規模の場合は喫茶店でも良いと思います。

　会場が見つかり次第、詳しいことはブログでもお知らせしたいと思います。普段お使いになっている会議室などで提供しても構わないという情報があればとても助かります。

　昨日は五反田におけるビラ配布に参加しようと思いましたが、何せ風邪をこじらせて寝たきりでした。昨夜には回復し、現在は調子は戻ってきました。

　そこで、本日はビラの印刷を覗きに行ってみようと思います。初めての経験なので、余り邪魔にならないようにしたいと思います。

　「人権弾圧法案」については、多くの方々からメールを頂いております。そのメールを順次御紹介していきたいと思います。

　今回は『新しい歴史教科書をつくる会』理事で日野市市会議員・渡辺眞（わたなべ・ただし）先生からのメールです。　　
　渡辺先生とは文部科学省前における「沖縄歴史教科書」問題で共闘しました。

　実はこの時が初めてではなく、５年くらい前に法務省に対して、不法滞在外国人の摘発強化を求める運動に参加を頂いていました。穏やかな風貌の中には、強い愛国者の信念が満ちあふれている先生です。

文部科学省への激励活動を主催した日野市議会の渡辺眞議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　人権擁護法の目的は「人権人民共和国をつくり、日本人を粛清・絶滅すること」である。

■人権擁護法の危険な問題点

　この法案の危険な問題点をまとめると「独立性」「あいまい性」「強制性」「不透明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」であると多くの論者が指摘しています。「独立性」とは人権委員会の活動をどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力を打ち立てる危険性があることです。裁判所の令状が無く、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられるのです。

　人権擁護委員は罷免できないのです。「あいまい性」とはどんなことでも人権侵害の嫌疑を掛けられてしまうことです。それを利用して人権委員会の気に入らない人や団体を人権侵害だとして攻撃できる危険性があります。「強制性」とは、警察と裁判所を兼ねたような強大な権力を人権委員会が持つことです。

　「不透明性」とは人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民にはわからないということです。「不公平性」とはその選考が特定の人権団体だけに偏ることがありうるということです。「国籍条項の欠落」とは、人権擁護委員、人権委員会事務局員に外国人がなるということです。日頃、反日活動をしている中国人、韓国人・北朝鮮からの工作員が進んでなりたがると予想できます。

■反日勢力への特権付与法

　これらを総合すれば、拉致問題は封殺され、北朝鮮の核兵器開発が問題とされず、自虐教科書は正されず、靖国神社参拝ができなくなり、神社の全てが廃止され、自衛隊の防衛活動ができなくなり、天皇陛下の戦没者慰霊や各種国事行為が廃止され、ひいては皇室が廃止されてしまいます。

　そうなのです。この人権擁護法は反日勢力への特権付与のための法律なのです。人々は生き延びるために率先して、他人を「人権侵害」で訴えるという密告があふれるようになるでしょう。

　日本と日本社会を守るための正当な言論を「人権侵害だ」として糾弾することにより、抹殺することが可能なのです。すなわち人権委員会の活動は反日勢力の我が国への侵略行為そのものなのであります。

　人権擁護法という名前でありながら日本人の国民としての権利を剥奪し蹂躙することを許す法律であり、人権蹂躙、国民弾圧法というべきものです。

■人権人民共和国の出現

　この法律が支配する日本はもう日本とは呼べない人権人民共和国ともいうべき国になるでしょう。この国は言論の自由が存在しません。日米安保条約は廃棄され、世界中の自由主義諸国との貿易は断たれ、貿易で相手になる国は非常に限定されて北朝鮮と中国ぐらいになるでしょう。

　その一方で人権擁護委員は本来の目的、人民共和国としての国家体制作りに励むでしょう。人権委員会は人民委員会に、人権擁護委員は内務人民委員に名前を変えているでしょう。つまり中国人か朝鮮人が人民政府を支配するのです。ソ連が成立したときと同じようなことがおこります。

　巨大な秘密警察と強制収容所、国家保安委員会、国家経済統制機構、赤軍の建設と対米戦争準備をすすめるでしょう。かつての日本経済は崩壊し、多くの国民が粛清されていき、その経済力にバランスするまで人口の削減が続くでしょう。

　中国や北朝鮮と同様に国内の不満の捌け口を外に向けるため、自由主義国、とくにその盟主であるアメリカとやりあう場面が多くなるでしょう。

　中国か北朝鮮の核兵器を受け入れて対米核・生物・化学戦力が整備されるでしょう。若者は大量に徴兵されるでしょう。

■国民の声を結集して人権擁護法案を粉砕しましょう

　一部の宗教団体や某人権団体がこの法案の成立を自民党の古賀誠選挙対策本部長などと図っているようですが、今まで述べたようにこの法律は成立を図った団体や人々の意図をはるかにこえて、日本人全員の粛清を狙ったものに変貌していきます。

　それに気付かねばなりません。右も左もありません。党派を超えて反対の大きな声を日本中に広げましょう。

■ 国家の眞の危機

　今回の政治情勢は我々にとって厳しいと言われています。古賀本部長は公認権力で自民党議員を縛るでしょう。それに対抗して正々堂々と国家国民を守る議論を議員の誰がしてくれるでしょうか。議員の地位を保つためにこの法案に賛成してしまうのではないかと心配です。

　そうなれば、これからの自民党の下力はすべて古賀、二階、野中の手に集中します。あらゆる議論が彼らにコントロールされるようになるでしょう。今回こそ国民一致して立ち上がらなければなりません。今こそ国家の眞の危機なのです。

※「つくる会」としても「人権擁護法案」反対でまとまるように藤岡会長と幹部の皆様に働きかけをしているとのことでした。

緊急連載　野中と古賀の師弟関係③

　「人権擁護法案」とは野中広務が政界を引退するにあたり、子分の古賀誠に遺言のように成立を厳命した、所謂いわく付きの法案なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このお二人の顔を見比べると、何とも怖い顔をしていますね。

　政界関係者がこのお二人の話題を持ち出すときには急に声が小さくなって、右手の指を頬に擦って見せました。　

　まともに話をするには、とても憚るということなのでしょう。或いは、このような人とは一緒にされたくないということを言いたかったのかも知れませんね。

　野中と部落解放同盟とは、一体どのような繋がりだったのでしょう。

　私の手元に平成１８年１１月２５日発売の『週刊現代』があります。この中に「同和行政とメディアの責任を問う・野中広務氏への質問状」という特集記事があります。

　近松誉文（ジャーナリスト）氏の署名入り記事です。野中氏について次のような書き出しで始まっています。

　「自ら『被差別部落出身』と公言する『大物』の意外な意見が波紋を呼んでいる」

　この「大物」とは野中広務のことで、現代のライバル誌である週刊ポストの１１月１０日号で、「不正を野放しにしてきた行政とメディアの責任」という野中への取材記事に対して疑問を投げかけたものです。

　この週刊ポストの記事の中で、野中は同和対策事業は弊害であったと公言し、マスメディアの追及が甘かったから今日の事態を招いたような話をしていた。

※当時は奈良・京都・大阪における解放同盟の不祥事が続発していた頃である

　野中の主張は同和対策事業で潤ったのは解放同盟ではなく、似非同和団体であり、またその似非同和問題を追及してこなかったマスメディアの責任を問うものでした。　　

　何のことはない。部落解放同盟を擁護し、自分たちを正当化するための主張であったのです。

　この週刊ポストの中で、自らの弁明と同時に強調されていたのが、今後の部落解放同盟については、人権擁護を主体とすべきであるとの発言である。

　それではその問題の週刊ポストも同じく手元にあるので、ご紹介することにしましょう。

　一連の不祥事というか事件について、これを個人の犯罪として、解同指導者として適格性に問題があったとした上で「このような事件は、新たな差別を生みかねない」としている点です。

　また「部落差別を助長した小泉政権」という小見出しの中で次のように述べている。皆さん、どうか吹き出さないで読んで欲しい。

　「私は自分が政治家でいる間に、この法律（同和対策措置法）をなくしておかなければという思いがあった。…小泉政権が推し進めた弱肉強食の政策をなおも進めていけば、結果的には古い因習な同和問題と朝鮮半島出身の人々に対して抱く、拭いきれない差別感が助長されていくのは火を見るより明らかです」

　「それは日本人として悲しいことで、私はこんな政権下で議員バッジをつけているべきでないと思い、２００３年に引退したのです」

　知らなかった―。野中という人間は日本人が同和部落や在日朝鮮人を差別するので辞めてしまったのですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）　

　どうも、この人も大阪府知事になったら、人権擁護条例を制定したがっているようです。面構えも野中、古賀に負けてはいませんね（笑）。

『大阪府に、人権擁護条例を制定します！』 　

http://jp.youtube.com/watch?v=oSeBaNeKl6s

人権擁護法案ポータルwikiを応援しましょう！

　１５日のｍｉｘｉイベントに参加しましょう。

　昨夜ご紹介しました。

　明日、15日にmixi公開日記で

「人権擁護法案反対」 の日記を書こう！

キーワードランキング10位以内なら、おもいっきりイイテレビで紹介されるぞ！

mixi人権擁護法案反対！！コミュ

http://mixi.jp/view_community.pl?id=126599

どんどん参加してください！人数が反映されます！現在3785名！

さらに、イベント　15日に「人権擁護法案反対」の日記を書こう　に参加していただければベストです！

http://mixi.jp/view_event.pl?id=26972744&comm_id=126599

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　このコミュニティーの参加者を今朝確認したら、４０００名を超えていました。また、このイベントに参加を表明した人も１００人を超えました。

　このイベントで「人権擁護法案」反対の記述がキーワードランキングで上位に来ても、マスコミは無視するかもしれません。しかし、それならそうで、マスコミの姿勢がより鮮明に分かるので意味のある書き込みとなるでしょう。

　多くのｍｉｘｉに参加している人たちが、一斉に本日「人権擁護法案」ならぬ「人権弾圧法案」の危険性について書く訳ですから、その影響はかなり大きいと思います。

　「人権擁護法案」に反対する活動はネット上で大きな盛り上がりを見せて来ました。私が人気ランキングで応援クリックをお願いした人権擁護法案ポータルwiki は、ついに４位にまで躍進しました。

　今後の展開次第で政治部門ではトップに躍り出ることも考えられます。保守・右派系のブログを支持している人だけではなく、ノンポリや左翼系のブログを支持している人達も応援クリックをしているのでしょう。

　これは左右の思想に関係なく、自由や基本的人権を大切に考える人ならば、この「人権擁護法案」の危険性については、誰だって賛同できる事柄です。

　ここでこの「人権弾圧法案」を推進している部落開放同盟のネット規制の動きを伝えることにしましょう。現在部落解放同盟は以下のような趣旨でネット規制のガイドラインを作成しています。

　同和問題に関する差別表現に係る削除依頼の判断基準

「インターネットによる差別表現の流布事案（以下「事案」）に係る法務省、プロバイダ等への削除依頼に関する対応規程（試案）の取扱いについて」に基づき、協議会が対応する対象事案のうち、同和問題に係る事案に関し、法務省、プロバイダ等に削除依頼を行うに際しての判断基準を下記のとおりに定める。

第１　削除依頼を行うことが相当であるかどうかを判断するに当たっては、次に掲げる情報を掲載しているかどうかを基準とする。

１　（権利侵害情報）
　　プライバシー情報、名誉毀損を伴う誹謗中傷を内容とする情報等の特定の個人・法人・団体の権利を侵害する情報

２　（差別的言動情報）
　　特定の個人・法人・団体又はある特定の属性に帰属する不特定多数の者に対する差別助長行為であると明らかに認められる以下の情報
（１） 同和地区であることを理由とする地名、地域、写真、地図、その他これらに関連する情報（伏字、当て字、絵文字を使用した表現を含む。以下同じ。）

（２） 特定の姓又は職業と同和問題との関連に関する情報

（３） 同和地区の出身者が勤務していたこと、取引の相手方であったこと等を理由とする法人・団体の名称、その他これらに関連する情報

（４） 上記（１）から（３）に定めるほか、明らかな差別助長行為に該当する情報

第２　削除依頼を行うことが相当であるかどうかを判断するに当たっては、上記第１の規程によるほか、総合的な判断に基づいて行うものとする。

附則　この基準は、平成１９年４月１日から施行する。（平成１９年３月１５日作成）

　この↑の判断基準によって、部落解放同盟が実際に削除依頼したとの報道は聞いていません。これまで、部落解放同盟は何かあると、必ず報道機関や出版社に強い抗議をしてきました。

　しかし、ネットにおいては分が悪いと思っているのか、そのような動きは見せて来ませんでした。彼らが今回の「人権弾圧法案」に期待を抱いていることは容易に想像できます。

　このような判断基準に関係なく、「人権弾圧法案」が成立すれば、削除要請どころか、部落解放同盟員が就任する人権委員によって、我々は強制捜査、有罪とされてしまいかねません。

　このような危険な法案を絶対に許してはなりません。