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　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かった。

　家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。
　こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。

　国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。

金容疑者が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金容疑者が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。

　ところが、金容疑者が昨年８月以降、市への保護申請に同行して入居させた１３４人の受給者のうち、１人を除くすべてのケースで、１人あたり４万２千円の仲介手数料が保護費から支払われていた。

　大阪市によると、市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づいたが、金容疑者に「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていたという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100827/
crm1008271333010-n1.htm

【貧困ビジネス】入居後「火災保険料払え」　不動産社長、超高利貸し付けも
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/
crm1008261339010-n1.htm

　
　貧困ビジネスという最近良く目にする言葉ですが、このような仕事を行っているのは、やはりアチラの方のようですね。かつて問題となったヤミ金融なども在日朝鮮人が主役でした。

　今大きな社会問題となっているこの貧困ビジネスにも、在日勢力が深く浸透していることが今回の事件で明らかになりました。勿論全部の在日がそうだとは言いませんが、このような恫喝・騙しにかけては彼らは天才的です。

　日々慎ましく生きる在日の善良な皆さまには、本当に申し訳ないが、このような組織だった事件には、在日勢力が必ずと言って良いほどに絡んでいるから、どうしてもこれは彼らの生き様と関係しているとしか思えない。

　この詐欺事件で捜査中にこの在日の社長は、入居者に対しても口止めの為に脅しをかけ続けていた。入居者はすべてホームレスですが、その集めたホームレスの人数は１００名以上にもなります。

　「お前ら、また野宿生活に戻りたいのか」

　「戻りたくなければ、だまっとれ！」

　脅された入居者は恐怖で縛り付けられ、強制収容所にいるようだったと証言している人もいます。

　又、この在日の社長は警察では次のようにうそぶいているとか。

　「路上で寝るしかなかった貧しい人々を助けただけだ、何も悪いことなどしていない。」

　この言葉を聞く限り自分が悪いことをしているという思いなどは全くなかったのでしょう。公金を騙し取ることなど何とも思っていない。どうも事件の根底にはそのような考えがあるように思えてなりません。

　脱税の職種と言えば、パチンコ・高利貸し・不動産と昔から言われて来ましたが、その脱税の多くが在日朝鮮人であったことは明らかです。彼らには国家に貢献するという気持ちがない。

　逆に寄生してたかって隙あらば騙し取ってやるという根性がミエミエなのです。これは差別でも何でもなく事実だから書いています。別に私が朝鮮人差別主義者でも何でもない、本当の事なのです。

　この事件は徹底的に解明しなければなりません。何故ならば集めたホームレスに対して次々に生活保護を請求させ、中には不正請求もかなりあって、そのピンハネを繰り返していた。

　役所は脅されていたと被害者となっているが、私が聞いた話では役所の中にもこの在日社長とグルになっていると思われる職員もいたし、生活保護の受給などに関しては、役所に対して特定の宗教団体やら政治家も暗躍していたそうです。

　つまり、これだけ大がかりな組織犯罪となれば、これはもう個人のレベルでは出来ない。反社会的な勢力が裏で加担していたと見るのが普通なのです。

　貧困ビジネスというのは、その原資が税金だということです。税金にたかることを何とも思わない連中、それを根絶しない限り、このような犯罪は後を絶たないと言うことでしょう。


☆　桃の販売のお知らせ

　現在販売中の桃「川中島白鳳」の注文は日曜日の夜で締め切らせて頂きます。

　発送は火曜日に行います。尚詳しくははこちらでご覧下さい。



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　民主党代表選挙は国籍関係なしは危険

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　民主党は９月、菅首相（党代表）の任期切れに伴う代表戦を実施する。課題の一つが党員･ サポーターによる代表投票のあり方だ。

　自民党も総裁選で党員が投票するが、民主党とは大きな違いがある。自民党員は日本国籍保有が 条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。

　「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」 　外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、 事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。

　同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、 外国人党員などの数も公表していない。

　民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを 増やそうとしたことがあった。

　２００８年１２月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、 国政選挙での支援を求めた際、韓国民団の１人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば） 間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。

　韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票 を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。

　大石眞・京大教授（憲法･議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を 禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の主旨 とズレがある。

　政権与党としてきちんと説明する必要がある。」と指摘する。だが、党内でこの問題を 真剣に議論した形跡はうかがえない。

　党員・サポーターの「数と質」の問題点も指摘されている。党員の入れ替わりも激しく、同党幹部は 「党組織が弱くて、安定した党員を確保できていない」と認める。

　代表選に投票できるのは、５月末までに登録した党員･サポーターだ。民主党は３月、「４０万人以上 の党員･サポーター」を目指し、各議員に最低５００人集めるよう義務づけた。さらに、小沢氏に近い 中堅議員らでつくる「一新会」は「小沢氏の代表選出馬を念頭に、候補を強力に支える体制を築く」 として、メンバーに１０００人以上の獲得を求めた。

　こうした取り組みにもかかわらず、目標の４０万人には届かなかった。１００万人程度の党員を 抱える自民党に水をあけられている。

　政権与党にふさわしい代表選にできるかどうか、民主党は問われている。

－おわり－

▽読売新聞
http://fx.104ban.com/up/src/up26800.gif


　この件に関しては以前から問題にされてきました。
　外国人参政権については、地方参政権までであって国政への参加などは憲法でも固く禁じられていますし話題にも上がった事もなく論外です。

　また、外国籍の人からの政治資金を受け取ってはならないという禁止事項もあります。これらは日本の政治が外国勢力からの内政干渉などの影響を受けることを排除するために採られている措置です。

　しかし、今回問題になったように民主党では国籍に関係なく民主党員になれて、しかも代表を選ぶことにも参加出来る。こうなると特定の外国人勢力が民主党内に浸透して、日本の国政に影響を与えることを防げなくなります。

＞民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを 増やそうとしたことがあった。
　かなりの数の日本人でない在日韓国人が民主党内に党員として紛れ込んでいることは確実です。民団が民主党の選挙を積極的に応援していることがこれで理解できました。

＞２００８年１２月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、 国政選挙での支援を求めた際、韓国民団の１人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば） 間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。

　小沢一郎が熱心に外国人参政権付与で動いているのは、全ては選挙を有利に運ぶためにやっている訳です。巨額なパチンコ・マネーが裏金として流れ込んでいる可能性もありますね。

＞同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、 外国人党員などの数も公表していない。

　これは問題でしょう。民団が組織的に民主党への入党を行なっていれば数万などという人数ではなく、十数万という単位で存在すると考えられます。これは代表選挙に明らかに影響を与える存在です。

　こんなことを放置していれば反日活動家の白真勲が民主党の代表になることも十分考えられます。民主党はいずれ外国勢力に乗っ取られてしまうのではないか。

　この事に関してはこれまで問題があると指摘されてきたが、マスコミは正面から問題視してこなかった。しかし、読売新聞社がこれを取り上げたのは大きい。

　産経新聞社は勿論のこと、朝日・毎日新聞社も何らかの見解を打ち出さない訳にはいかないでしょう。またテレビなどでも取り上げられるようになるかも知れません。

　政治資金規制法をザル法にして、間接的ながら明らかに事実上の憲法違反の状態にある政党が現在、政権与党として君臨しているというこの事実をもっと多くの国民に知らせる必要があるでしょう。

※桃の収穫と出荷は８月３日頃になりそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆お中元のモモ販売のお知らせ

　詳しい内容につきましては、下記のお知らせコーナー・最新の記事をご覧になって申し込んで下さい。

http://blog.livedoor.jp/
the_radical_right/archives/
52527687.html

　御中元用だけでなく、自家用の販売も行なっています。

ご注文は下記メールにて受け付けます。

　fukushimaseto@
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在日朝鮮人・反日デモ行進

　人生・屈辱の日を忘れない！

　今日３月３日は雛祭りの日です。女の子供さんがいるご家庭では、雛人形を飾り、日本の晴れやかな伝統行事を楽しまれているのではないでしょうか。女の子のすこやかなる成長を願う、日本の良き伝統文化です。

　実は個人的なことですが、今日は私の５５歳の誕生日でもあります。本来ならとても嬉しい一日になるはずでした。しかし、私は本日のエントリーに「人生・屈辱の日」と題して書かなければなりません。

　日本国籍を有しない在日朝鮮人は、東京・日比谷で反日集会を開催、日本国家に敵対するスローガンを叫びながら示威活動を展開しました。日本国はこの在日朝鮮人の敵対行動に対して、何らの手を打つことも出来ませんでした。

　携帯電話でその様子を投稿しましたが、無念さばかりが心に残る一日でした。私は生涯この日を忘れません。後いくら生きられるかは分かりませんが、この悔しさだけは今日限りにしたいと思います。

在日朝鮮人はいつもと同じように、叫んでいました。

　「日本人は朝鮮人に対する民族差別をするな！」

　「日本人は朝鮮人に対する迫害を止めろ！」

　「日本人は朝鮮人に対する不当弾圧をするな！」

　「日本人は心から謝罪しろ！」

　このような怒号が拡声器から流れ、朝鮮人は拳を突き上げ、私の前を通り過ぎて行きます。首都の道路は一時封鎖され、朝鮮人らは我が物顔で、我々日本人を威嚇して行きました。

　もう、これ以上は何もありません。この悔しさ、無念さ、これを絶対に、絶対に、絶対に私は忘れない！

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
51361734.html

　この時の光景は今でも鮮明に覚えています。我々は有楽町の交番の一角に警察官によって隔離され、その前を朝鮮人達が我が物顔で行進していきました。

　抗議に集まった人は余りにも少なかった。「主権回復を目指す会」の西村修平代表の呼びかけで参加した人の数は２０人もいたでしょうか？

　我々の声はかき消され、警察官によって取り囲まれたので、朝鮮人へ罵声を浴びせることも出来なかった。その時の無念さ悔しさをブログに書きつづったものです。

　しかし、あれから３年しか過ぎていません。現下の状況はどうでしょう。もし、今同じように朝鮮人が銀座でデモをするなどということになれば、我々は仲間と共におそらく３００名以上が路上で日の丸を振って果敢な抗議行動を展開することは間違いありません。

　この動きは東京だけでなく大阪・名古屋・福岡と今や燎原の火の如く広がりを見せているのです。全国に澎湃と沸き起こる「在日朝鮮人」への日本人の怒りはもう誰も止めることが出来ない。

　私は当時このデモ行進の前から「在日朝鮮人問題」をシリーズで何回かに分けて取り上げていましたが、その中から紹介しておきたいものがあるので、ここでまた紹介いたします。

ここからが引用

　今回はそれを国民一人一人が深く考え、反省する時である。もう、彼らの勝手な行動を見逃すことは出来ない。

　皆さん、周りの多くの日本人にこの問題を語りかけましょう。

　彼らが日本に強制的に連行されて来た人達なら、我々は責任をもって彼らを北朝鮮に戻してやりましょう。無理やり連れて来られたという人を、これ以上日本に置き留めさせるのは失礼というものでしょう。

　日本人は彼らの精神的苦痛を取り除いてやるためにも、人道的見地からも帰って頂くために帰国事業に手を貸すべきでしょう。今がまさにその時です。大きな声で訴えて行きましょう。

　週刊新潮の記事を紹介します。

　【週刊新潮】 大臣が判子を捺さないので、戦後、在日重罪犯の国外追放はゼロ
　　　　　 …治安上、死刑執行拒否より問題ではないのか [03/01]

◇変見自在　帝京大教授　高山正之 ▼怠慢

　『台湾人と日本精神』の著者、蔡焜燦氏は陸軍特別志願兵として京都の山奥で敗戦を迎える。 その年の暮れに祖国台湾に帰還するまで、敗戦の混乱についても触れている。
　一夜で「戦勝国民」になった氏らには有り余る食べ物が提供された。氏はそれで焼きお握りを作り 「時には京都駅まで」行って飢えた子供達に配った。ふと見ると「子供たちに海軍の防寒用チョッ キを分けている連中がいた。聞くと同じ台湾志願兵だった」

　しかし同じ部隊にいた朝鮮人たちは「食糧倉庫や被服倉庫を襲って集団で強奪した」「意気消沈する 日本人を殴って戦勝国民だと威張っていた」 戦勝国民のために日本は特別列車も仕立てた。たとえそれが数人でもまる一車両を用意する。粗相が あると彼ら戦勝国民は駅長だとか責任者を呼び出して殴る蹴るの暴行を働いた。当時、旅客局長だっ た下山定則も彼らに袋叩きにされ、睾丸破裂の重傷を負っている。

　この戦勝国民の祖国帰還事業はGHQの命令で行われた。終戦四ヶ月前に死んだF・ルーズベルトが「日 本人を四つの島に閉じこめて滅ぼせ」と遺言した。滅ぼすのは日本人だけだから余計な朝鮮人などは 追い出せというわけだ。

　いわゆる「徴用」で日本にきた者はこのときに帰っている。しかしみんな帰ったわけではなかった。 その辺を林浩奎が『第三国人の商法』の中でこう書いている。

「三国人とは戦前戦後を通じて（日本で）生活している在日韓国人らを総称して言う言葉で、 彼らの大多数は第二次大戦前後の混乱期に日本での成功を夢見て海を渡ってきた人たちだ」と。 彼らは「廃品回収やパチンコ、トルコ風呂など現金取引」を生業とした。もう一つ重要な現金 ビジネスが暴力団稼業だ。

　戦後の闇世界を仕切ったN・ザペッティを描いた『東京アンダーワールド』に、彼がチューイン ガムを捌こうとして日本人に嗜好が合わないと拒絶される話がのっている。彼は暴力団を雇って 店主を脅して売らせる。それで日本にチューインガム文化が定着することになるが、その暴力団 が戦後、急成長した東声会で、すべて在日朝鮮人だった。

　今、いわゆる在日は５０万人ほどだが、うち刑務所に収監中が１６５０人。中国人の２５万人中 ２０００人に次いで多い。 生活保護世帯は日本人の１０００人中１２人に対し、同４８人と４倍に達する。 成功を夢見てきたが、今では日本にただ迷惑をかけているというわけだ。

　法務省は増加する外国人犯罪に対処するため、外国人居留者の氏名、住所などをIC登録した 「在留カード」を発行する。ところがこの「外国人」に「在日は入らない」と朝日新聞は伝 える。仏作って魂入れずみたいな印象だが、実をいうと在日には他の外国人にはない破天荒 の優遇措置が講じられている。

　例えばその他外国人は売春、麻薬、または懲役一年以上の刑を犯せば、ただちに国外退去になる。 しかし在日は麻薬も売春もお構いなし。懲役七年以上、つまり殺人を犯さないかぎり、国外退去 処分にはならない。

　理由は歴史的な、と説明される。平たく言えば強制連行された者の子孫だから、日本に負い目があ る。これくらいの優遇措置は当然ということらしい。

　しかし、その強制連行は朴慶植のでっち上げで、今の在日は林浩奎の記述にあるように戦前、戦後に 日本にやってきて居着いた人とその子孫というのが正しい。その他外国人と区別して特別優遇する 必要はさらさらない。でもそこは大人の日本人だからせこいことは言わない。

　国外追放は懲役七年以上でいいとして、では東声会の昔から、どれほどの朝鮮人が追放されたのか。 新聞にもよく犯人は「何某こと」と朝鮮人名があった。さぞかし凄い数字だろうと思って法務省に 聞くと「大臣が判子を捺さないので戦後この方、在日の国外追放はゼロ」だと。

　杉浦正健が死刑執行のサインを拒否したことは知られるが、どの法相も在日の重罪犯を追放しなかっ たとは知らなかった。そっちの方が日本の治安上、問題ではないのか。

ソース：週刊新潮　３月８日版　１４４ページ

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
51360272.html

映像紹介

　PeeVee.TV版
（1/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://peevee.tv/v?6eg7de
（2/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://peevee.tv/v?6eg8c0
（3/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://peevee.tv/v?6eg973
（4/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://peevee.tv/v?6egaf9
（5/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://peevee.tv/v?6egcdf
（6/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://peevee.tv/v?6egdd5

YouTube版
（1/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=H3xhIA2DXss
（2/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=gLx7eGDZ15k
（3/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=bOmG4QkQn4k
（4/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=G1DXjFt4Aag
（5/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=Y7lZ9vDLPHo
（6/6）富坂署は真面目に仕事しろ！朝鮮人の歴史捏造を粉砕せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=yxirl6PSEk4
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=64256EC19B265041

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金嬉老氏、日本に入国許可要請へ

　１９６８年に静岡県内で暴力団員２人を射殺、人質を取って旅館に立てこもった「金嬉老事件」で無期懲役が確定し、９９年に仮釈放されて韓国に永住帰国した金嬉老（本名権禧老）元受刑者（８１）＝釜山市在住＝が日本への渡航を希望し、３月にも日本政府に入国を認めるよう要請することが２７日、分かった。

　金氏は「死ぬ前に母親の墓参りをしたい」と話しており、日本の法務省に嘆願書を送るほか、韓国政府にも外交ルートを通じて日本に入国を認めさせるよう陳情する意向。

　しかし韓国側の関係者によると、日本の法務当局は金氏が日本に再入国しないことを条件に仮釈放を許可。永住帰国したため、在日韓国人の特別永住権も喪失している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100227/
kor1002271023004-n1.htm


　日本に住む「在日朝鮮人」の方々には特別永住資格が認められています。これを彼らは権利と言っていますが、権利などではなく日本国がその永住資格を特別に認めているのであって、未来永劫に渡る権利とは違います。

　それを現す最大の根拠が、日本国はこの特別永住者に対して国外退去を命ずることができます。それは刑事事件を起こして懲役７年以上の刑を受けた者には、それが適用されます。

　日本人はいくら１０年、２０年以上の刑を言い渡されても、国外退去にはなりませんが、在日朝鮮人は日本から出て行かねばなりません。そこが厳然たる違いなのです。

　つまり、在日は３世だろうが５世だろうが、それは特別永住者として日本に住むことは出来ても、その権利が未来永劫に渡ってあるということではありません。

　ところが、この７年以上の刑に服した者がたくさんいるのに、未だかつてこの法律が適用されて韓国や北朝鮮に国外退去で帰された者は皆無に等しい。

　法律が既に形骸化しているのです。よって我々はこの法律を厳正に適用し、先ずはこの７年以上の刑に服した者を一旦収容し、北朝鮮と韓国に送り返す手続きを取るべきであると前々から訴えて来ました。

　さて、今回の金嬉老氏は韓国に帰っていますが、冒頭のニュースでも明らかなように、この国外退去の法律が適用されたのではなく、あくまでも本人の意思で韓国に戻っています。

　日本に再入国しないという条件で仮釈放が認められた以上、日本に再入国を申請すれば当然仮釈放は取り消され、収監されなければなりません。

　確かに高齢であり入国の目的が母親の墓参りであったとしても、法律がある以上その法律に従うのは当然ではないでしょうか。もし、これがまたもや人道上などの理由で許可されることがあってはならないと思います。

　金嬉老事件については若い人は知らないと思いますが、当時は結構大きく取り上げられた事件です。借金の取り立てに来た暴力団員をライフル銃で射殺した後、旅館に人質を取って籠城したという極めて陰惨な事件でした。


金嬉老事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%AC%89%E8%80%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　今回の入国問題が持ち上がる前に、刑務所に収容されていた当時、虐めにあったなどとの報道が突然あったので、一体何だろうとは思って見ていましたが、この入国の布石だったのですね。

金嬉老元受刑者 『刑務所で民族的差別受けた』 2010年2月23日 朝刊 【ソウル=築山英司】一九六八年に静岡県で暴力団幹部ら二人を射殺後、人質を取って寸又峡温泉の旅館に立てこもった「金嬉老事件」の金嬉老(キムヒロ)元受刑者(８１) ...

　この問題を我々は逆手にとって、「在日朝鮮人」の犯罪と国外追放問題をあらためて追及すべき時に来ているのではないかと思いました。


ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動では現在参加会員(運営会員、賛助会員)を募集中です。興味のある方は是非ごメールにてご連絡下さい。　

tuihouundou@gmail.com





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お知らせ　リンゴジュースとジャムの販売について。
　                                              

注文はこちらをご覧下さい。
↓
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※ジュースは現在品切れですが、１０日過ぎには商品が揃う予定です。引き続き注文を受け付けます。

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高校無償化、朝鮮学校「検討中」に修正　鳩山首相。「別に拉致にかかわりがある話ではない」

　鳩山由紀夫首相は２６日朝、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した昨夜の発言について、「（自分が）判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と述べた。朝鮮学校側の反発を踏まえたとみられる。

　首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/
plc1002260939003-n1.htm


　鳩山首相の発言がぶれています。もう毎度のことで驚きもしませんが、都合が悪くなると自分が決断せずに人任せにしてしまうのがこの人のいつもの癖です。

　朝令暮改

朝に出した命令を夕方にはもう改めること。方針などが絶えず変わって定まらないこと。

　鳩山首相は朝三暮四と朝令暮改の意味を知らなかったが、方針が絶えずくるくる変わって定まらないという意味は知っていた。

YouTube - 2010.1.22 鳩山総理、朝三暮四って知ってます?

　衆院予算委 【朝三暮四】（ちょうさんぼし）目先の違いに気をとられて、実際は同じであるのに気がつかないこ と。また、うまいことばや方法で人をだますこと。 【朝令暮改】（ちょうれいぼかい）朝に出した命令を夕方にはもう改めること。方針などが絶えず変わ って定まらないこと。 なんともはや、、、  

　今回の朝鮮学校への教科書無償化問題はまさにその醜態を晒したということでしょう。一旦は除外すると述べたのに、朝鮮学校側が反発すると「自分の考えではない」と言い訳をして、「検討中です」と後退してしまった。

　先ずは我々の立場を明確にしておけば朝鮮学校の教科書無償化など論外です。日本国籍を有しない人達へのこのようなサービスなど一切必要ないと思います。

　さて、こんな当然の論議よりも注目されるのは、我々のこれまでの活動を「民族差別は許さない」と批判してきた人達はどのように考えるのか？

　朝鮮総連などは、この問題を民族差別によるものだと言っている以上、民族差別ではないという明確な論拠を示して批判すべきでしょう。

　今回の問題は外国人地方参政権の付与問題にも通ずる点があります。外国人参政権問題では日本に居住が認められた永住外国人を対象としているのに、朝鮮総連系の人達だけが除外されているという点です。

　朝鮮系の人達は「外国人参政権を求めない」と言っているので、余り問題にされてはいませんが、これは明らかに差別だと私は考えています。

　政府や民主党は明らかに朝鮮人差別をしているわけですから、それを批判しないのは問題でしょう。民主党だけでなく創価・公明党も同じです。

　今回の問題での創価・公明党の立場はどうなるのか？　もし、仮にこの朝鮮学校への教科書無償提供に賛成するなら、何故外国人参政権問題では朝鮮系を除外するのかについても述べるべきでしょう。

　外国人参政権問題でもこの教科書無償化問題でも、「国交がない国だから…」という説明がなされますが、だったらそのような国交もない国の人達が何十万人も住んでいることに対してどう思うのか？

　国交がない国の人に権利を与えることが危険だという考えが根底にあるからこそ、国交がない国と同等に扱えないと言うならば、国交のない国の人達には速やかに帰国を勧告すべきではないのか。

　帰って頂くことが、この問題の最も優れた解決策であると思います。北朝鮮系の人達から先ずお帰り頂いて、その後韓国系の人達にもお帰り頂けば、少しは日本も住み良い国になると思います。

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　亀井氏は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と語った。

　理由については「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と法案を正面から批判した。

　さらに原口総務相は会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）が作業を始める問題」と述べ、法案策定の着手には、反対する国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示して、推進派との温度差をみせた。

　また平野博文官房長官も同日の記者会見で「憲法違反と一部おっしゃる方もいると聞いている」と述
べた。

　こうした慎重論をよそに同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）新年パーティーは推進一色となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100112/stt1001121955011-n1.htm 　

　私はこれまで在日韓国・朝鮮人の帰化には反対ではなかったし、むしろそうあるべきとの考えでした。日本で生まれ育ち朝鮮半島に戻る気がないなら早く日本国に帰化すべきです。

　実際日本に帰化する人の数は年間２万人近くもおり、その多くが日本人の女性や男性と結婚したのを機に帰化しています。日本人の伴侶を求める若者がこれだけいるということは、彼らが言うような差別は存在しないという証左でもあるのです。

　私は在日から帰化した人を多く知っていますが、彼らは余り話題にはしませんが、帰化しない人に参政権を与えることに帰化している人達が強く反対している事実もあります。

　さて、鳩山民主党政権は民主党・国民新党・社民党の連立政権です。小沢幹事長はこの外国人参政権問題では政府提案にこだわっていますが、そうなれば国民新党の賛成はどうしても必要となります。

　国民新党がこのまま心変わりをしなければ、政府提案は困難であると思いますので、ここは国民新党の亀井さんがこの問題では最後までこのような姿勢を貫くことを願わずにはいられません。

　原口総務省大臣も常識的な発言をしています。小沢氏や民主党の民団盲従派に脅されても、この姿勢を貫いて欲しいものです。

　平野官房長官も一部とはしているものの、外国人参政権が憲法違反の疑義があると発言している人がいるとわざわざ述べた点も注目される。

　いずれにしても外国人参政権問題は日本憲政史上最大の暴挙であり、先ずはこれを推進している反日議員に対しての徹底的な批判活動を展開することが必要ではないかと思っています。



　☆新年のご挨拶と「小沢問題」を語る
　
ニコ動
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9359909
　
ユーチューブ１
http://www.youtube.com/watch?v=sRkZ04ZCQ2k

ユーチューブ２
http://www.youtube.com/watch?v=Mya2mkwviY0

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【滋賀】在日外国人に参政権付与を　大津で野中氏講演

　永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムｉｎしが」 （在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催）が６日、大津市民会館であり、 元衆院議員の野中広務氏が講演した。

　県内に住む在日韓国人など約１６０人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として 税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、 日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。

　パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。 法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/
20091207/CK2009120702000002.html


　今更、国賊・野中広務氏を取り上げても仕方がないとは思いましたが、このように出しゃばって来る以上、はやり要注意人物に違いないようです。

＞「野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘」

　このように述べているところを見ると、野中氏は外国人参政権に反対している北朝鮮系の人達にも差別なく与えろという立場のようです。だったら北朝鮮系の人間には国交がないから与えないとしている民主党に対して、もっと批判を加えるべきでしょう。

　ところで、野中氏やこのフォーラムに参加した田中宏氏などはこれまで「多文化共生」なる言葉で反日活動を展開してきた札付きの人物に他なりません。

　これは２００６年頃に開催された「在日から見える社会」という題で講演会を開催していたグループのポスターですが、これを以前に取り上げたことがあります。

　その理由は「外国籍住民とともに考えるナショナリズム」などというヘンテコな題材で、野中広務氏と加藤紘一氏が揃って話をすると案内していたからでした。

　このシンポジウムにはこの田中宏氏も参加していますが、反日思想に凝り固まった人物です。「中国人強制連行を考える会」の代表や「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」共同代表なども努めています。

　この人達が何を主張してきたのか？　それを長くなりますが紹介しておきます。在日３世の立場の人の文章ですが、身勝手なものと感じました。

野中広務と加藤紘一が外国籍住民とともにナショナリズムを考える

　戦中・戦後を通し日本に暮らす在日韓国人・朝鮮人に加えて毎年増加を辿っている在日外国人の数は、いまや２００万人を超えている。２００３年から実施している市民公開講座「在日から見える社会」を主催する金宗洙キムヂョンスさん（在日韓国人３世）にお話を聞いた。

　この『在日から見える社会』というタイトルには“在日外国人から見える社会”“在日外国人を通して見える社会”という２つの側面から日本社会を見つめてほしいという市民への問題提起の意味を込めている。今年は『ナショナリズム』を題材に１１月２９日（水）と１２月２日（土）の２回開催するという―。

　ナショナリズムを題材とした理由を、「日本の近年のナショナリズムの高まりの中で、愛国心が偏狭で排外的なものではなく、郷土愛のような地域に暮らす人々なら誰しも持ちうる心として語られるべきではないかと思っています」と金さんは語る。

　第１回講座では、元衆議院議員で２００３年に政界を引退した野中広務さんと、衆議院議員加藤紘一さんが対談する。進行役は日本における在日外国人の人権問題の第一人者として活躍している田中宏龍谷大学教授だ。

　今回、金さんが野中、加藤両氏にそれぞれ話を持ちかけたところ、思いがけなく快く引き受けてくださり驚いたという。ゲストのお２人について金さんはこんな風に話してくれた。

　「戦争体験者として野中さんは、常に国家主義的な愛国心について警鐘を鳴らし続けています。そして弱者に優しいと言われるように、旧植民地出身者に対しても共感と配慮を示してくれています。定住外国人への地方参政権法案が国会審議された時、まさに官房長官でした。

　残念ながら法案通過にはならなかったですが彼の功績は大きかったと思います。加藤議員は外務省アジア局中国課課長補佐を勤めた経験もあり、中国語はもちろんのこと、韓国語も勉強していることには驚きました。韓国語で挨拶してくれましたから」

　内閣官房長官を歴任した２人の政治家が、それぞれ語る“ナショナリズム”とはいったいどんなものなのかとても興味深い。

　この講座には金さんが所属する在日韓国青年会（民団傘下団体）で活躍する青年たちが多数参加する予定だと聞いた。日本生まれの在日韓国人３世にとって、ナショナリズムとはいったいどんな意味を持つものなのかこれも興味深い。

　ちなみに日本国籍だが在日コリアンというアイディンティティを持つ私は「愛国心」とか「ナショナリズム」といった言葉はあまり好ましいイメージを持ってこなかった。ただし私は「愛国心」がある方だと思う。この場合の「国」には日本も韓国も含まれる。

　自分が韓国人なのか日本人なのか？というアイディンティティの葛藤を抱えてきた多くの在日にとって愛すべき国はどこなのだろうか？　そんなことを考えずにはいられない。

　金さんは最後にこんな風に話してくれた。

　「私は“愛国心”って何だろう？と自分自身にも問い続けています。日本に定住していたり、２世以降の外国籍住民にとっては、ルーツである祖国と生まれ育った地域、どちらも大切なものであり、その気持ちは“愛国心”という言葉でひとくくりに出来るものではありません。私にとっては、韓国と日本の文化どちらもかけがえのないものです。

　私自身も今回の講座を通じて改めて“愛国心”や“ナショナリズム”について見つめるつもりです。そして、講座に参加してくれた人たちが、多様な生き方をしている外国籍住民と共に、ナショナリズムのあり方を考えることで、多文化、多民族をもっと尊重し合える社会作りが促進されれば本当に嬉しく思います」

姜咲知子(Kan Sachiko） 日本籍の在日コリアン3世。

引用先　
http://www.news.janjan.jp/living/0611/
0611200041/1.php
　
　ここでの野中・加藤両氏の詳しい発言内容は明らかにされてはいない。しかし、在日３世の人の考えが述べられています。
　彼らは総じて愛国心やナショナリズムを理解していない。理解していないと言うか、そのことについて苦悩しているかのように答えている。

　これは正直な心情かも知れない。本来日本人として日本国に生まれた人にはそのような思いなどない。しかし、彼らは日本国に韓国人や朝鮮人として生まれた。

　だから、「どちらの国を愛せば良いのか？」などという選択を強いられていると考える。しかし、これは詭弁に過ぎない。彼らは日本に生まれたが帰る祖国がある。だから朝鮮半島に戻ればいいのだ。戻って祖国の為に尽くすことこそが、在日として生まれた人間の持つべき真の愛国心である。

　我々日本人には日本以外には帰る所はない。故にこの日本を愛してやまない。我々日本人が外国人参政権に反対するのは愛国心からです。この我々の国を外国人に蹂躙されたくないから起ち上がった。

　外国人参政権とはそのような問題でナショナリズムの共存など有り得ない。そこにはナショナリズムの衝突があって当然であると思います。それが間違いだという指摘は誤魔化しに過ぎない。

　サッカーのＷ杯共催の時を思い出して欲しい。朝日新聞などは散々「Ｗ杯共催＝友好」と訴え続けた。しかし、その結果はどうだったのか？
　それが如何に言葉だけの幻想であったかを我々は目に焼き付けざるを得なかった。






























厳選・韓国情報より引用
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/
e/b2c083eade371657472abc8541e8820d
　
　伊藤博文公を暗殺した安重根の肖像を掲げたり、竹島は「韓国の領土」などと掲げ彼らは熱狂した。このような光景を日本人は絶対に忘れない。

　韓国人のナショナリズムの根底は「反日民族主義」に他ならない。そのような韓国に忠誠を誓う在日韓国人が何を語ろうが、つまり擬似ナショナリズム論など我々日本人が信じられる訳がない。

　自分たちも日本を愛しているとか、愛国心があるとか、郷土愛があるなどと言っても、朝鮮半島全体が反日をスローガンとしている限り、我々日本人にとってあなた方は敵でしかないのです。


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　北朝鮮が今年９月、朝鮮総連に対して「総連内の世代交代を進めよ」といった秘密指令を出していたことが分かった。日本で歴史的な政権交代が起きた直後で、過去の政治的しがらみを清算する意図とみられる。永田町で「民主党幹部が電撃訪朝を模索している」との未確認情報が飛び交う中、関連性があるのか。

　日朝外交筋によると、秘密指令は、北中枢から総連幹部に口頭で伝えられた。ポイントは「世代交代の推進」と「在日本大韓民国（民団）を切り崩せ」という２点。

　世代交代については、最高人民会議（国会）の人民代議員（国会議員）でもある、許宗萬責任副議長は別格として、総連幹部らの大幅な人事刷新を命じたという。

　自民党政権時代、北は総連を通じて日本国内でのロビー活動を展開。何人もの自民党大物議員を訪朝させた。政権交代したことで、総連側も体制一新を目指すようだ。

　民団切り崩しでは、南北統一の命題に向け、「外国人参政権のまやかしに惑わされるな」と、模索されている定住外国人への参政権付与への断固反対を命じたという。

　外国人参政権をめぐっては、民団は早期実現を求めているが、総連は「在日朝鮮人は自主独立国家の堂々とした海外公民であり、日本国民を構成する少数民族ではない」と反対している。

　民主党はマニフェストに「北の核・化学・生物兵器の開発・保有を認めない」「拉致問題解決に全力を尽くす」と明記。一方、最近の永田町では「民主党幹部が訪朝を模索している」との未確認情報が流れている。

　ちなみに、民主党の小沢一郎幹事長は１９９０年、北に拘束された「第１８富士山丸」の船長ら解放のため、平壌で北当局と交渉した経緯がある。

　日朝外交筋は「北は年末まで総動員体制による経済再建運動『１００日戦闘』を展開。来年３月にも、金正日総書記の後継者として３男正雲氏が発表されるとの見方もある。人事もこれに合わせるのでは」と分析する。

　さらに、「（北は）鳩山由紀夫首相より小沢氏に注目している。大胆な外交的決断ができる人物とみているようだ。ただ、警戒心も強い。秘密指令で外国人参政権に触れたのは、小沢氏への『簡単には取り込まれないぞ』というシグナルでもある」と語っている。

（ここまでが紹介）

　気になることが一つあります。民主党幹部が電撃訪朝を模索しているとの件ですが、これはこの外国人参政権問題と深く関わるものではないかと推測しています。

　民主党などの案では外国人参政権の付与に関して、朝鮮総連系の特別永住者には与えないことになっています。その理由は国交がないという理由からです。

　しかし、これはどのように考えても矛盾するものです。では国交の無い国の人達には、日本社会に長年住んでいても与えないということなのか？

　憲法を無視してまでも参政権を外国人に付与するということの大義名分は、あくまでも日本に住む「外国人との共生」なのです。全ての外国人との共生ではなく、一部の外国人との共生なら参政権を付与する意味を持たないと思います。

　この点を衝かれて一番困る民主党の大物が、電撃的に年明けに訪朝し、朝鮮総連の説得工作を行ない、そして北朝鮮との国交を結ぶ準備が今水面下で行なわれているというのが、永田町に広まっている一つの情報でもあります。

　この朝鮮総連が長年に渡って「外国人参政権」に反対し、現在もそれを堅持していることについては、更に検証を続けたいと思います。

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反日勢力の宣伝機関紙であることを自ら証明

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　自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。

　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

（１１月２３日付朝日新聞社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html#Edit1

　この社説には多くの疑問が隠されています。そのことに関して触れていきたいと思います。

１）根強い反対論があって議論は進まなかった－としていますが、今それが国会で成立する状況になったのは、では議論が進み国民の中に合意が形成されたとでも言いたげだ。この点が先ずは詭弁でしょう。

　今、この外国人参政権が成立する状況となったのは、議論の深まりなどとはまったく関係がなく、賭博産業のパチンコ・マネーで力を付けた民団などの外国人組織が民主党への選挙応援の見返りとして、その約束を小沢・鳩山両氏としたことが、そもそもの始まりなのです。

２）この外国人参政権問題の議論は主に「特別永住制度」によって、日本に居座る朝鮮半島出身者に関しての議論は９８年以降国会に法案を提出していた公明党の案などに際しては確かにありました。

　しかし、支那・中国人、フィリピン人、ブラジル人などの一般永住者に関しての議論などは、まったくなされてこなかったと言って良いでしょう。これが第二の詭弁ですが、一般永住者を含む案がどのようにして浮上してきたかの経緯を見れば、この案は余りにも唐突で不可解そのものです。

３）９５年の最高裁の判決は参政権を日本国民固有の権利として明確に下したものであり、朝日新聞社はその本判決よりも傍論を優先するかのような主張を行なっている。この傍論を取り上げるなら、本判決こそ紹介しなければならない（下に読売新聞社社説を紹介してあります）。

４）外国人参政権に反対する良識ある日本国民に対して「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張」などとレッテル貼りをしているが、現実を直視していない主張と言わねばなりません。

　日本における外国人犯罪の脅威的な増加を見れば明らかなように、外国人に対して警戒感を持つのは当然過ぎることであってむしろ足りないくらいです。そのことに無頓着で無防備であることは、やがて自分たちの住む平穏なる社会を瓦解させることになるのです。

５）最後に書かれたこの文章こそ、正にこの法案の矛盾点をさらけ出すものとなっています。

＞民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

＞しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

　外国人参政権を付与しなければならないと言った、最初の議論の出発点は「税金も払っている永住外国人に参政権をあげて良いのではないか。それは人道上からもそうすべきである」

　今回は、韓国籍の人は寄こせと言っているからあげる。

　北朝鮮籍の人はいらないと言っているから、本当は欲しいのかも知れないがあげない。

－ということですが、これで「共生社会」とは笑ってしまいますね。

　読売新聞社の社説を紹介しておきます。

外国人参政権　国のあり方を政争の具にするな（２月２３日付・読売社説）

　永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、 なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。（中略）

　憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、 外国人に参政権を認めることはできない。

　１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、 日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を 選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
　憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。
地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。

　地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、 国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、 国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。

　武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。 日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を 妨げれば、日本の安全が脅かされる。

　民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、 慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、 国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。（続く）

讀賣新聞


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今朝の産経新聞の６面に注目すべき記事が掲載されました。是非ご覧下さい。

【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】帰還事業５０年、“音無し” 
 
　今から５０年前の昭和３４（１９５９）年１２月１４日、新潟港から、北朝鮮清津港へ向け、「帰還事業」の第１船が出航している。古ぼけたソ連製の貨客船２隻に乗り込んだ第１陣は約千人。岸壁は約２千人の見送り、約千人の報道陣であふれかえったという。この日から帰還船は毎週のように日本海を往復し、日本人妻・子供ら約６７００人を含む約９万３千人の在日韓国・朝鮮人が北へ渡った。

　弊社発行の月刊『正論』２００６年１月号に、１枚の古い写真が掲載されている。小泉純一郎元首相の父・純也氏（当時・自民党副幹事長）が新潟港に着いた北朝鮮の代表を笑顔で迎えている写真だ。純也氏は、帰還事業を推進した政治家のひとりである。

　『北朝鮮に消えた友と私の物語』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した、日本共産党機関紙「赤旗」最後の平壌特派員・萩原遼さん（７２）＝ジャーナリスト＝はそのころ東京・渋谷にいた。「帰国者を送る踊り、というのがあったねぇ。皆で『祖国の建設』に帰る人たちの手助けをしているといった感じだった」

ところが、「地上の楽園」「タダで大学へ行ける」なんて真っ赤なウソ。待っていたのは“生き地獄”である。日本から来たというだけで低い階層にされ、多くの人たちが無実の罪を着せられて収容所に送られた。日本に残った家族や親類は“身代金”まがいの莫大（ばくだい）な金品をむしり取られ、約束だった里帰りを許された日本人妻は、ごくわずかな人たちだけ。再び日本の地を踏むためには、命を賭して国境を越えるしかなかった。こうして、日本に逃げてきた脱北者はすでに２００人近い。

　萩原さんは、平壌特派員のとき、北へ渡った高校時代の友人を捜し回ったことがきっかけで追放処分になる。ペンの力による「金正日政権」打倒を誓い、脱北者を支援する活動を今も熱心に続けているが、帰還事業５０年の節目に、日本政府や社会が“音無し”なのが歯がゆくて仕方がない。「（帰還事業は）北による国家的詐欺だった。なぜ、その責任をもっともっと追及しないのか」

　鳩山さん、国会で自民党相手に子供じみた答弁を繰り返しているヒマがあったら、言いたい放題の北朝鮮に、たまにはタンカを切ってみたらどうか。「アンタらだけには言われたくない」。そして、「せめて年老いた日本人妻らの里帰りを認めよ」と。残された時間はそんなに多くないのだ。（文化部編集委員　喜多由浩）

2009.11.7 07:42

　朝鮮半島から日本に渡って来た朝鮮人の皆さんは、本来は朝鮮半島にお帰り頂く人達です。その為の帰還事業が実際に過去に行われていました。

　しかし、帰還事業は止まったままです。何故やめてしまったのか？是非とも再開して頂きたいものです。何せ、祖国北朝鮮は「地上の楽園」であり、これまで北朝鮮に渡った人達は朝鮮労働党の幹部になったほんの少数の人以外には帰ってこない。

　日本になどもう戻りたくないほどの素晴らしい「地上の楽園」ですから、さぞかし暮らし易いのでしょう。何故その帰還事業をやめてしまったのでしょう。

　また、民団にしてもそうです。彼らは以前は大韓民国居留民団と名乗っていたのです。居留という文字は一時そこに居るということであって、永続的に住み続ける訳ではない。

　北朝鮮系にしても韓国系にしても、いずれ朝鮮半島に戻る人達なのです。日本に居座っているのは日本人が温情を示して居るからです。

　我々は在日朝鮮人に対して外国人参政権が認められたら、「特別永住制度」の廃止と帰還事業の再開を求める運動をおこし、今後徹底した朝鮮人との妥協なき戦いに決起することを誓いたいと思います。

　この在日朝鮮人の「特別永住制度」の廃止については、私は参院選挙に出馬した際におそらくは戦後の立候補者としては初めてこの点に触れました。その部分を紹介しましょう。

　維新政党・新風は選挙公約に在日朝鮮人の「特別永住制度の廃止」を掲げて戦いました。

次に、戦後政治のタブーの一端を、せと候補に説明してもらいます。

せと
：いま代表も仰られた、北朝鮮の核開発の問題でありますけれど、これは十分に日本も反省しなければなりません。
　なぜならば、日本に住んでいる在日朝鮮人が、この資金を北朝鮮に送っていたからであります。

　私たちは今回、在日朝鮮人の問題を初めて公約として述べさせてもらいます。
　在日朝鮮人の３世、４世の方々は、日本に住む権利があるなどと称しておりますけれど、これは嘘であります。

　日本に住む特別永住資格をただ付与されているにすぎません。
　では今、在日朝鮮人６０万の人達は、どのように考えておるのでしょうか。
　彼らは常に自分たちは差別されている、迫害されている、いじめられている、そう言っております。
　ということは、いじめているのは我々日本人が加害者だ。
　北朝鮮の核開発のときに、朝日新聞などは、朝鮮学校に住む、通う小学生の洋服が切られた、あるいは、脅迫電話がかかってきた、本当にそうなのでしょうか。
　もう、そういういい加減な嘘はやめてもらいたい。私は、そう思うわけであります。

　今、彼らは本当に弱い立場でしょうか。
　パチンコ産業、日本の自動車産業の売り上げにも匹敵する３０兆円にもなっております。
　これは違法な賭博産業なんです。
　実はこれの９０%以上の経営を在日朝鮮人が占めております。
　だから、これを我々はやめさせなければならない。
　日本人の手に取り戻すべきであります。
　そして再び、北朝鮮などにそのような核開発資金が流れる事を止めなければなりません。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51976460.html

　民主党と結託して日本人の権利を侵害し、我々に敵対するなら我々は必ずや反撃します。朝鮮半島に帰還してもらわねばなりません。

せと弘幸＿「特別永住制度」を廃止せよ！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7177288




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ＰＣＳＡは、舛添要一前厚生労働大臣及び自由民主党本部に対して、８月２８日付けで抗議文を 送った。 抗議は、先に行われた衆議院の総選挙期間中の街頭演説で、舛添氏が

「現金をばらまいて、お母さんが酒を飲んだり、カラオケしたり、パチンコ行ったら学費に回らない」 　（８月１３日、目黒区）

「民主党政権で２万６０００円のこども手当を配ると、親がパチンコなどに使ってしまう」 　（同１９日、八王子市）

と発言したことに対するもの。

ＰＣＳＡでは、「あたかも国民の全てが、こども手当の趣旨と異なる消費をするかのような主張を されることは、極めて遺憾」とし、舛添氏と自民党本部に対して謝罪と発言の撤回をもって対応する ように強く要求している。

http://news.yugitsushin.jp/archives/2009/10/post-0f99.html

　謝罪と撤回となっていましたが、私などは条件反射のように、謝罪という字を目にすると次に来る文字は賠償に見えてくるから困ったものです。謝罪と賠償を言い続ける在日組織が、今度は政治家の発言に対する謝罪と撤回ですか？

　本当にバカバカしいとはこのことです。謝罪も撤回もまったく必要ありません。これって、イチャモンと同じでしょう。舛添氏が言っていることの一体どこに問題があるのか？当然の懸念を述べたまでです。学費として支給されたからと言って、おカネに違いがない以上パチンコなどの遊びに費消される可能性はあります。

　これは本当におかしな抗議です。舛添氏が語ったことに問題は
ありませんが、もしこの発言を問題にするなら、これはパチンコ屋の協会団体ではありません。

　何故ならば、舛添氏は「パチンコに使ってしまう」と言っているのは国民に対してであり、パチンコがあるから悪いと言っているわけではなく、それをしてしまう国民の側に問題があるだろうという指摘なわけです。

　つまり、舛添氏に抗議するなら、「そんな国民は一握りでしょう」という国民の側からの批判なら理解も出来ますが、何故パチンコ屋が批判するのかーと言うことです。パチンコ屋に謝罪するって、何かおかしくないですか？

　違法賭博のパチンコ屋に政治家が謝罪するようでは、もう終わりじゃないですか？とてもじゃないが、このようなパチンコ屋の謝罪要求など認めるわけには行きません。

　この際ですから、この違法賭博問題を政治レベルにおいても本格的に論議することを期待したいと思います。舛添氏がこのような発言をしていたのは、この報道で初めて知りました。

また、舛添氏は何もパチンコだけを問題にしている訳ではありません。「お酒のんだりカラオケ・・・」とも言っている。何をそんなにパチンコ屋を経営する在日韓国・朝鮮人だけがいきり立つことがあるのでしょうか？

　舛添氏のこの発言は、民主党のバラマキ政策に対する強烈な皮肉と同時に、日本のパチンコ産業の９０％を牛耳る民団などの在日組織への牽制でもあったと信じたいものです。

　総選挙で民団などの民主党への支援は常道を逸してたものでした。公然と外国勢力が日本の選挙に内政干渉しているのに、マスメディアがそれに対して批判もしなかったのです。

　これなども如何にパチンコマネーにマスコミ全般が冒されてしまっているかの証左でもありました。このパチンコ問題を放置しているなら、日本は次第に内部から蝕まれてしまいます。

　パチンコは百害あって一利もないことは明白です。パチンコで一体どれほどの生活が破綻する家庭が作り出されているのか、厚生労働省などは、本格的に調査してデーターをつくるべきではないでしょうか。

　パチンコがなくなれば、家庭崩壊が減って生活保護を申請する人も少なくなるのではないか？民団と朝鮮総連だけを喜ばせるようなパチンコなど即刻禁止すれば良いと思います。



 

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公明党臨時国会に「外国人参政権法案」を提出

　日本に永住する外国人に地方参政権を認めるかどうかをめぐっては、民主党の小沢幹事長が、来年の通常国会の会期中に党としての結論を出す考えを示し、今後、民主党内で議論が活発化する見通しです。

　これに関連して、公明党の山口代表は、記者団に対し、「これまでも独自に地方参政権を認める法案を提出した経過もあり、次の国会で法案を出したいと考えている。それにあたって、さまざまな協議をすることは必ずしも前提にしておらず、公明党の主体的な判断として出したい」と述べ、秋の臨時国会に地方参政権を認める法案を提出したいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015722211000.html#


　小沢一郎・民主党幹事長は来年の次期通常国会に、この憲法違反の「外国人参政権」法案を提出したいと述べていましたが、公明党は何と秋の臨時国会に法案を提出すると語りました。

　韓国政府や在日コリアンの集まりである民団は、この日本人にだけ認められた固有の権利を日本人から奪おうと必死なわけですが、公明党の山口代表は民主党に先んじて動き出したわけです。

　民主・公明がまるで韓国政府や民団に対して、我先にと手柄を立てるかのように動き出しました。韓国政府や民団から常々お世話になっており、この時とばかりに先を争っているのでしょう。

　公明党は先の総選挙で小選挙区全てで落選という、国民の厳しい選挙での洗礼を受け、党勢の立て直しを迫られている訳ですが、その具体的な方途が今回の「外国人参政権」法案とは思わず納得です。

　党の立て直しなどよりは、小沢一郎民主党幹事長へ擦り寄る、その恭順の意を表すことのほうが大切と判断を下したのでしょう。

　先に山口代表は群馬県の八ッ場ダム建設予定地などを訪問し地元民と話し合っています。中々やるな－と思っていた矢先にこの発言ですから、はやりこの政党は国民に対して害をなす以外の何ものでもありません。

　野党となって与党を厳しく監視するなどという姿勢はこれで放棄したも同然です。一日も早く民主党と連携を図りたい。その正直な心の現われでもあるのでしょう。

　そう言えば、民主党の小沢幹事長が選挙前に命じていたとされる公明党元委員長の矢野絢也氏の国会への参考人招致問題はどうしたのでしょう？

　衆院でも参院でも多数派となった以上、いつでも呼ぶことが出来るのに、民主党は選挙に勝ったら何も言わなくなりました。
　本当は最初から矢野絢也氏の参考人招致などヤル気がなかったのでしょう。

　民主党の幹部は全く信用出来ません。今回の「外国人参政権」問題にしても、民主党はマニフェストからこの問題を外しました。そのことで国民は民主党に対する警戒感を捨てた人も多かった筈です。

　しかし、そのマニフェストからわざわざ外したものを、韓国政府の内政干渉と民団の不当な選挙介入と強い要望で今度は日本国民を裏切り、これを成立させようとしています。

　「外国人参政権」法案成立に向けて民主・公明は連携を深め、事実上の「民公裏政権」の誕生となるかも知れません。この動きを我々は想定していたとはいえ、断固反対の声を更に強めていかなければなりません。

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　本日、秋葉原公園で１３時半より開催される「外国人参政権断固反対全国リレーデモ行進　東京」の集まりには顔を出します。ただ、体力の回復がまだ十分ではないので、デモ行進参加は遠慮させて頂きます。

　皆様にご迷惑をおかけすることのないように考えての決断ですので、なにぶんよろしくお願い申し上げます。

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