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いよいよ21日、中国から2頭のジャイアントパンダが上野動物園にやって来る。中国で出発直前のパンダの表情をキャッチした。東京・上野も、歓迎ムード一色となっている。

日本へと出発するメスのパンダ「仙女(シィエンニュ)」。
朝ご飯を食べる様子からは、普段と違った様子は感じられない。
ジャイアントパンダの「仙女」と「比力(ビーリー)」。
上野動物園での受け入れが決まっている2頭は、まもなく中国のパンダ保護施設を出発する。

飼育員は「『仙女』は比較的活発で、『比力』は落ち着いています。別れたくありませんが、うれしいです。2頭は選ばれたパンダなのだから」と話した。

一方、パンダを受け入れる東京・上野では、通りにはパンダのキャラクターが描かれた旗、工事現場にまでパンダのイラストと、パンダ一色。地元の商店街にも、歓迎ムードが広がっている。

地元商店の人は、「パンダはいいんじゃないですか。人気ありますから」、「忙しくなると思います」などと話した。

（以下略）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00193390.html

　このパンダのニュースが夜の各テレビ局のトップニュースというのですから、本当に日本はどうしようもなく平和ボケした国だと今更ながらに実感しました。

　中東イスラム国家においてはインターネットで呼びかけられた、独裁政治に反対する活動が弾圧の中で広がりを見せています。同じく独裁政治で国民の自由な言論活動を弾圧している支那（中国）もこの流れに決して無関係とはいかないでしょう。

　少なくともパンダの到着などよりは、この激動する国際情勢のニュースがトップに報じられなければなりません。本当にわが国のマスコミは何を考えているのか分かりません。

　チベットはユーラシア大陸の中央部における独自の文明を持つ独立国家であった。そこに軍事侵攻し独立国家を倒し植民地化したのが支那・中国共産党である。

　過去のエントリーを紹介しておきます。

中共によるチベット侵略の実態！　（その１）

中共によるチベット侵略の実態！　（その２）

中共によるチベット侵略の実態！　（その３）

　チベット人は３００万人以上が虐殺されました。その時に一部はチベット自治区として残されましたが、それ以外は支那人によって分捕られた、その一つが四川省というわけです。

　正確には中国のパンダではなく、チベットのパンダなのです。

　だから、これは支那・中国との友好ではなく、チベットとの友好と表現して、日本はチベットの旗を掲げてパンダを歓迎すべきです。

　日本では歓迎一色らしいが、ヨーロッパではそうではありません。少しは日本の動物愛護団体も見習って欲しいものです。

【国際】英国の動物保護団体が中国を非難、「中国がパンダを外国に貸与することは『動物搾取』だ！」

2011年2月8日、中国がパンダを外国に貸与することは「動物搾取」だと英国の動物保護団体が 非難したことに対し、在英中国大使館が反論した。10日付で環球時報が伝えた。

中国の李克強（リー・カーチアン）副首相が1月9日から3日間の日程で訪英した際、つがいの ジャイアントパンダ「甜甜」（ティエンティエン）と「陽光」（ヤングアン）を10年間の契約で英エジン
バラ動物園に貸与することを約束した。2頭は今秋にも同園にお目見えする予定。英国にパンダがやって来るのは17年ぶりとなる。

これに対し、英動物保護団体「ボーンフリー財団」は「中国がパンダを貸与するのは動物搾取にあたる」と非難。英国の各メディアもこれに同調し、「パンダの飼育には英国人の血税が大量に使われる。その額は年間7万ポンド（約930万円）にも上る」と批判的な報道を展開した。

こうした反響を受け、在英中国大使館の報道官は8日、英BBC宛てに書信を出し、「ボーンフリー財団の主張は事実でないばかりか、公平さにも欠ける。パンダの貸与は中国人民の友好の証。
中英の協力はパンダの保護にも役立つ」と反論した。

また、エジンバラ動物園も「企業から多くの協賛金を受けているため、納税者の皆さんは安心して頂きたい。それに同園の環境はパンダの故郷と似ているため、繁殖に適している」と訴えている。
（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110211-00000006-rcdc-cn 

 日本の動物愛護団体も声を挙げて欲しいですね。本来パンダは絶滅の恐れがあるとして、ワシントン条約でも取引が厳しく制限されています。だから贈与などではなく貸与などと言っている訳です。

　つまり脱法行為の一種であり、それにこのパンダ二頭のリース料金が年間約７９００万円と高額なものになっています。これで本当に元が取れるのかと疑問に思えてしまいます。

　本当に上野動物園にパンダが必要だったのか？　今時「日中友好」もないでしょう。ネット掲示板には下記のような意見が大勢を占めていました。

▼上野動物園にパンダは必要なのか。過去の体験から言えば、答えはノーだ。

▼期待に胸ふくらませ、幼い子供を連れてパンダ舎へ向かうと、薄暗いがらんとした檻を見せられる。 目をこらすと奥に動物が寝そべっている。

　ヒグマに近い巨大さ。仕草にはまったく可愛げがない。緩慢にうごめく。病気なの？いや、生来のっそりとしか動けない獣なのだ。
　連れて行った子供は、予想と違う展開に戸惑う。なに?この茶色い汚い生き物は？ テレビでは白黒にくっきり分かれて見えるが、実物は違う。白毛部分は糞尿で茶色に染まっているからだ。テレビで見た可愛いパンダはどこに？

　以上

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尖閣諸島問題、朝鮮半島問題と米中の緊張は高まる一方だ。中国では大規模な戦争 に発展する可能性もあると懸念する声が上がっている。香港誌・亜州週刊の総編集長・ 邱立本（チウ・リーベン）氏はコラムでこの問題を取り上げた。2010年10月17日、 亜州週刊が掲載した。以下はその抄訳。

もし、日中が最終的には再び戦争するとするのであれば、どのような結果を招くのであろうか？ 尖閣問題が風雲急を告げる中、一部の軍事アナリストは日中両国の戦力比較に励んでいる。 しかし、もし本当に戦争になったとするならば、それは核兵器使用も含んだ世界大戦となることだろう。

中国には核爆弾がある。水爆も中性子爆弾もある。遠距離を狙う精密誘導ミサイルがある。 通常戦力で劣勢に置かれたならば、中国は核で反撃するだろう。米国は大量破壊兵器があるとの デマを使ってイラク戦争を引き起こしたが、今、中国が持つ本物の大量破壊兵器に直面しているのだ。
 
日本では「核保有論」が再浮上し、米国では「日本を使って中国を牽制させよう」という動きが広がっている。 ソ連と対抗させるためにナチスを擁護した二次大戦前欧州の状況とよく似ている。 我々は歴史の教訓から学ぶべきだ。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47557&type=

ソース：レコードチャイナ


　昨夜、何処のテレビ局のニュース番組か覚えていませんが、仙谷官房長官が支那の漁船長を釈放した件に関して、「もし釈放しなかったら、中国軍は尖閣に上陸していた」と語った人物がおりました。

　この人物の名前は篠原令（つかさ）氏で、尖閣事件の最中に仙谷氏に頼まれ、支那・中国の要人に細野豪志前民主党幹事長を引き合わせた。職業はコンサルタントで仙谷とは古くからの親密な間柄だそうです。

　支那・中国と４０年以上の交流があるというこの篠原令さんは「友を選ばば中国人！？」とか「嫁をめとらば韓国人！？」などの著書があるので、どのような人物かは容易に想像できます。

　しかし「もし釈放しなかったら、中国軍は尖閣に上陸していた」と断言したのには驚きました。仙谷も菅首相もこのような人物に言われたので焦って釈放してしまったのでしょう。

　そこで改めて問われるのが、支那・共産中国の軍事的な脅威です。冒頭でも紹介した記事が現実味を帯びて我々日本国に重く圧し掛かってきます。

　かつて、この支那の李鵬とかいう首相がオーストラリアの首相に対して、当時言ったとされる言葉ですが、支那の核攻撃が行なわれたら、それこそ日本はひとたまりもありません。

　この男の予言のように日本は消えてなくなってしまいます。

　だから、我々は日本国が消えてなくならせない為にはどうすべきなのか？
　そのことを今、真剣に考えなければなりません。尖閣列島の問題はまさに、それを日本に突きつけているのです。

　日中戦争に関しての次の記述には驚かされた。

＞もし本当に戦争になったとするならば、それは核兵器使用も含んだ世界大戦となることだろう。

　支那の指導者はこれまで「核兵器で攻撃されない限り自分達のほうから核兵器を先に使用することはない」などと宣言していたが、どうも変わってきたようです。日本は核兵器を保有していないので、支那を核攻撃できるはずがない。

　にも関わらず、核兵器による攻撃を示唆しているわけです。

＞通常戦力で劣勢に置かれたならば、中国は核で反撃するだろう。

　最初からそのつもりで核開発を進めて来たのでしょうから、今後は先に核兵器は使わないなどの奇麗事は言わないほうが良いと思います。今更もう誰も信用しませんがね。

　核ミサイル基地を先制攻撃することは、専守防衛の中に含まれますが、残念ながら日本には現在その手段がありません。その為に屈辱的な釈放という形を取らざるを得なかったとも言えるのです。

　よく米国を批判する人がおりますが、そのような人はではどうすべきかを訴えるべきです。米国の核の傘に頼らずに日本国を防衛するために、核武装すべきであると考えることも一つの選択として間違いではないでしょう。

　そのように訴える人は具体的にその手順を示すべきです。私は意外かも知れませんが、核兵器の開発保有は極めて困難であるとの立場です。やるなら極秘に行なうしかないでしょう。国民も知らない内に核保有国家となっていたという漫画のようなシナリオですが、それが本当は一番良いのです。

　先ずは核ミサイルを発射できる原子力潜水艦を建造する。その後にミサイルですが、これは米国やインドなどから秘密裏に購入するのが安上がりだと思います。

　私は「かわぐちかいじ」さんの漫画『沈黙の艦隊』の大ファンでした。見たことのない人にはあらすじだけでも紹介しておきます。

　日本の近海で海難事故が発生した。千葉県犬吠埼沖で、海上自衛隊の潜水艦「やまなみ」がソ連（現ロシア）の原子力潜水艦と衝突し沈没、「やまなみ」艦長の海江田四郎二等海佐以下全乗員76名の生存が絶望的という事故の報道は日本に衝撃を与える。しかし、海江田以下「やまなみ」乗員は生存していた。彼らは日米共謀により極秘に建造された原子力潜水艦「シーバット」計画のメンバーに選ばれ、事故は彼らを日本初の原潜に乗務させるための偽装工作であった。

　アメリカ海軍所属となった日本初の原潜「シーバット」は海江田達の操艦のもと、高知県足摺岬沖での試験航海に臨む。しかしその途中、海江田は突如艦内で全乗員と反乱を起こし音響魚雷で米海軍の監視から姿をくらまし逃亡。以降、海江田を国家元首とする独立戦闘国家「やまと」を名乗る。さらに出港時「シーバット」は核弾頭を積載した可能性が高い事が発覚。

　アメリカ合衆国大統領ベネットは海江田を危険な核テロリストとして抹殺を図る。海江田は超人的な操艦と原潜の優れた性能、核兵器（の脅威）を武器に日本やアメリカやソ連、国際連合に対抗してゆくこととなる。　（ウィキより紹介）
　
　漫画の世界でしか日本を守れない。それがわが国の現状でもあるのです。

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中国漁船衝突、オリジナル映像がYouTubeに流出？　ネットで話題に

　沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる 映像がインターネット上に配信されていることが５日、分かった。海上保安庁幹部は 「本物の映像だと思う」と話しており、同庁が確認を急いでいる。

　動画サイトに投稿された映像は、海上で、中国の漁船とみられる青い船が巡視船とみ られる船の右舷に接触、同船が後方から黒い煙を上げている様子などが映っている。サ イレンが鳴り響き、「本船みずきに接触した」「止まれ」などの音声が盛り込まれている。

　映像の中で、衝突した中国船とみられる青い船には、実際に海保の巡視船「みずき」 に衝突した中国船と同じ船名と、それに続く４ケタの数字が船体に書かれている。 一方、衝突された船の上には「海上保安庁」と記載されたボートが映っていた。

　中国船を撮影したとみられる映像は計６本で、長さは計約４４分。同一人物が インターネット上に流したとみられる。

http://www.47news.jp/CN/201011/
CN2010110401001031.html
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/senkaku/?1288888717


尖閣諸島衝突ビデオ　海上保安庁１.flv
http://www.youtube.com/watch?v=AAaf8UsgTSo

尖閣諸島衝突ビデオ　海上保安庁２.flv
http://www.youtube.com/watch?v=ET9V8gGK-pw

尖閣諸島衝突ビデオ　海上保安庁３.flv
http://www.youtube.com/watch?v=x6JcNX6AZYw

尖閣諸島衝突ビデオ　海上保安庁４.flv
http://www.youtube.com/watch?v=hbfH-MjwIpA

尖閣諸島衝突ビデオ　海上保安庁５.flv
http://www.youtube.com/watch?v=ZrkkE7O0u5I

尖閣諸島衝突ビデオ　海上保安庁６.flv
http://www.youtube.com/watch?v=6OyYv7bKdhs


　菅政権が国民の知る権利を平然と奪い、隠蔽しようとしていた衝突時のビデオが一部にせよ、ユーチューブにＵＰされたことを率直に評価したい。

　おそらく菅政権はこのビデオを投稿したと思われる海上保安庁の関係者を突き止める為に必死となって、人物が特定されたらこの人物に対して懲戒解雇などの処分を行なう可能性が高い。

　国民はもしそのような事態になったならば、菅政権の即時退陣を求めて、更に強力な行動を喚起する必要がある。国民を蔑ろにして何ら反省するところのない左翼亡国政権を延命させることは、最早許されない段階となっています。

　この時が来るのではないか－、実はそのような思いを抱いていました。
　先日情報公開を求めて海上保安庁の広報室にお邪魔した時にそう思った。
　広報室には辺り狭しと『海猿』の映画ポスターや宣伝スチールが飾られていた。

　海上保安庁の職員をモデルとした漫画・海猿は映画化され、その映画を観た観客はついに５００万人を突破したと言います。
　この５００万人という数字が如何に凄いかは、私などには想像も出来ませんが、とにかく日本映画史上でも画期的なことのようです。

　描かれている内容については、ここで私が云々するまでもなく、海上保安庁で働く若き職員達の活躍が描かれていますが、それは勇気であり正義であり、それを貫く人間像です。

　この映画を一回だけでなく、何度も観ている人が多いと聞きました。
　硬派な映画が何故これほどまでに視聴者の支持を受けているかと言えば、それは現代社会で失われつつある日本人としての美徳がそこにはまだあるからなのではないでしょうか。

　その映画の主人公ともなっている誇り高き海上保安庁において、このまま左翼売国政府の言いなりに映像を隠し続けるなどあり得ないと感じたからでした。

　映像を紹介することで、海の男達は国民に対して、自分たちの使命感を強く訴えたかったのだと思います。ただ、映像のまた一部であり、早く全ての映像が正式に公開されることを望んで止みません。

　この映像を見る限り巡視船は回避行動を取っているのに、支那・中国漁船は巡視船をめがけてぶつけている。これは明らかな体当たり行動以外の何ものでもない。

　このお二人には改めてコメントを求め直す必要があるのではないか？

福島瑞穂社民党党首
「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべきだ」

小林興起（こうき）衆院議員（民主党）
「向こうが逃げまどって、当たっちゃったということだ。 衝撃があるような当たり方じゃない。ぶつかる瞬間はカメラの位置からして見えない」

　国民の目には絶対に触れることはないと、このようなデタラメを語ったのでしょうが、このような嘘吐きが徘徊しているのが今日の日本の国会であることをはかなくも証明してしまいました。

　ところで、次の注目は日本のマスメディアが、これをどのように報道するかです。特に公共放送を自認しているＮＨＫがこの映像を放映し、どのような注釈で論評するかが見ものです。

　もし、これを無視するようなら、もう放送局として失格と言うより即、廃業すべきだと思います。ＮＨＫもここはマスコミ人としての最後の意地を見せて欲しいものです。

　支那・中国共産党の国営放送はイラスト入りで「日本の巡視船がぶつけて来た」と放映して来たわけですから、この映像が世界に流れることは、その支那・中国共産党がいつもながらの事ですが大嘘つきであったことを全世界に向けて証明したことにもなります。

　海上保安庁の職員の勇気ある決断、その大英断に対して国民の一人として大いなる尊敬の念をここに表明させて頂きたいと思います。
　
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「日本が雰囲気壊した」 日中首脳会談、中国がドタキャン…民主党政権が船長釈放やビデオ非公開したのに

　胡次官補は２９日午前（日本時間同）に行われた日中外相会談の内容について、「日本側が 事実と異なる発表をした」と批判した。

　２９日午前の前原誠司外相と中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相の会談では、日中関係の改善と戦略的互恵関係を進めていくことで一致した。

　ただ、尖閣諸島問題について、前原氏が「日本固有の領土だ」と主張したのに対し、楊氏は中国側の立場を強調し、議論は平行線に終わった。

　前原氏は中国のレアアース（希土類）輸出停止問題に懸念を表明。楊氏は「駆け引きの材料にすることはない」と述べた。

　前原氏は中国が延期を発表した東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開も要請した。ガス田「白（しら）樺（かば）」（中国名・春（しゅん）暁（ぎょう））で中国が単独で掘削している疑いも 事実関係をただした。楊氏は「交渉については必要な環境を整えたい」と述べるにとどめた。

　菅直人首相は温首相と会談することで、９月に沖縄・尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件後に悪化した日中関係の改善につなげたい考えだった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010292226025-n1.htm


　これで衝突ビデオを公開しない理由は何もなくなりました。
　支那への配慮が全く裏目に出ました。支那などに配慮が禁物であることを物語っています。

日本側が雰囲気を壊した。

　－ようするに「そのような気分にない」という、全く人をバカにした言い草です。こんな支那の為に菅政権は国民の知る権利を侵害してまでへつらっていたのですから、本当に民主党の菅首相や仙谷官房長官はオメデタイと言うしかありません。

　もう、こうなったら何の遠慮もいりません。衝突ビデオを是非とも全国民に公開して下さい。
　だいたいにおいて我々国民が「公開して下さい」などと頭を下げなければ真実が教えてもらえないというのですから、現在の民主党政権になってから何と息苦しい社会になったものだと痛感する毎日です。

　しかし、今回ほど国民が日支間の＜戦略的互恵関係＞などという虚妄を改めて知らされた時はないのではないか。支那に土下座して土下座して、結局はこの有様です。所詮支那のような「ならず者国家」など最初から相手にするのがおかしいのです。

　首脳会談を拒否する理由が「雰囲気」などと言われてしまうのですから、ほんと菅政権は舐められています。これほどの屈辱感を味わうというのも珍しいことです。

　民主党は国民に背を向けてまで中国様に譲歩しているのに、このような仕打ちを受けてしまって、もう情けないと言うか、言葉もありません。菅と仙谷は率直に国民にお詫びすべきです。

　菅直人内閣の誰一人靖国神社に参拝しませんなどというメッセージを支那に贈ったので、本人たちは支那が優しく応じてくれると勝手に思い込んでいたのです。

　支那は「反日暴動」でも明らかなように、その「雰囲気を壊しているのは一体どっちのほうなの？」と言いたい。日本国旗に×印をつけたり踏みつけたり、こんな蛮行をしたら戦前なら間違いなく戦争になったでしょう。

　日本車をひっくり返し日本商店を襲撃して、それでどうして「日本側が雰囲気壊したから」などと言えるのでしょう。因縁つけているに等しいと日本人なら誰でも思います。

まぁ～ドタキャンされたことで、日本の国益は守られたということで、この「首脳会談」が支那側から拒否されたことは、日本の将来にとっては良いことでした。

　とにかくドタキャンの理由が「雰囲気を壊した」というのですから、全く理由にもなりません。もう「お前らふざけるのもいい加減にしろ！」と支那とは一切こちらから縁を切れば良いのです。

　日本に対する人口侵略も直ちに歯止めをかけなければなりません。もうこれ以上の支那人は日本には要りません。全て支那に戻って頂きたいものだ。

　こうなったら菅内閣の閣僚全員が靖国神社に詣で御祓いを受けて、この支那から仕掛けられている国難をご報告すべきだ。日本国を護る神の庇護を今こそ希う時である。


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支那本土に吹き荒れる排日運動

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　【徳陽】中国四川省徳陽市で２３日午後２時（日本時間同３時）過ぎ、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件をめぐる反日デモが発生し、若者ら約１０００人が約２時間にわたって市中心部を行進した。

　デモ隊の一部が日本車のフロントガラスを壊すなどの破壊行為もあった。反日デモ発生は１８日の湖北省武漢市以来。

　徳陽ではインターネットでデモ参加が呼びかけられていた。学生ら数十人が市中心部の広場に集まり、「日本を地球から追い出せ」などと書かれた横断幕を掲げ、中国国歌を歌い始めると多数のやじ馬が加わった。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101023-OYT1T00690.htm



「日本人は皆殺しだ！」「ソニー製品を壊せ！」…中国人ら

　「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」「愛国」。２４日午前、中国甘粛省蘭州市で起きた反日デモ。市中心部の広場に集まった約１００人の若者たちは警官の制止を振り切って市内を行進、デモ隊はやじ馬も含めて瞬く間に数百人に膨れ上がった。

　手には中国国旗やバツ印の書かれた日本国旗。中には「日本人は皆殺しだ」など 過激な文言の書かれたプラカードを掲げる参加者もいた。

　「君たちが国を愛する気持ちはよく分かった。でも、秩序をもって訴えてくれ」。 数キロ行進したところで武装警察部隊が投入され、デモ隊は警官の説得でいったん 解散した。

　しかし、その後も広場でデモが発生。周辺を警察車両や数百人の警官らが取り囲む中、 約百人が「ソニー製品を壊せ」などと叫びながら約１時間、広場内を練り歩いた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101024/chn1010241728010-n1.htm



「日本人は皆殺しだ！」

「日本をぶっ潰せ！」

「日本を地球から追い出せ！」

　この国の排日運動での若者のスローガンは、我々のデモなどとは違って憎悪に凝り固まっていますね。余程日本人に対する恨みが充満しているのでしょう。



　日の丸を足で踏んづけています。こんな光景も我々のデモでは滅多にお目にかからないと言うか、見たこともありません。我々を下品だとか言って批判している綺麗事保守派の皆さんは、このような写真を見て何とも思わないのでしょうか？

　腹が立つけど仕方がない－などと考えるとしたら、この日本国家の運命は数百万人が虐殺され滅ぼされて植民地にされてしまったチベット族と同じになってしまうのです。

　誤解を受けると困るので先に書いておきますが、チベット人は日本人と違って支那の侵略から死を畏れずに勇敢に戦いそれだけの犠牲者を出したのです。



　私は長野・聖火リレーの時に、集結した支那人の若者の集団に取り囲まれながらも、この虐殺されたチベット人の写真を両手でしっかり持って、彼らを一人一人睨み付けました。

　そして何人の支那人が見て行ったのかを、頭の中で一人、二人、三人、四人、五人、六人と数えていました。その時間の何と長かったことか。

　あの時の精神状態は思い出したくもないが、絶対に私の記憶から消えることはない。

　世界的にも報道され続けた北京五輪開会前に起きたチベット人への容赦ない弾圧、それに対して全世界で抗議の声が上がり、日本でも「フリーチベット！」の声が上がってデモが盛んに行なわれました。

　今の尖閣問題ではそれをはるかに凌ぐ人が「反中デモ」に参加し始めています。それは何故なのか？
　簡単です。日本人がようやく危機に目覚めて来たからでしょう。

　支那大陸の怒れる若者に対抗するには、それ以上の怒りをこちら側も示さねばなりません。その真の怒りこそがこの日本を支那の侵略から守る唯一の我々の武器となるのです。

　我々の支那人排撃秋葉原デモに、日の丸に×印を書いた国旗を見せて挑発してきた日本人左翼の輩がおりました。支那人の思考とまったく同じです。

　我々に敵対する反日日本人に対しても、強い憤りと怒りを持って、今後対処していかねばならないと思います。それは我々の敵というだけではなく、日本国家の敵であり、支那・中国共産党の日本侵略にやがて加担する輩であると思われるからです。
　
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 　尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件のビデオ映像について、民主党は、政府が日中関係への悪影響を懸念していることを踏まえ、公開は一部の議員にとどめる方向で、調整を進めたいとしています。

　中国漁船による衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像は、衆議院予算委員会に提出される方向になっており、那覇地方検察庁の正式な回答を待って、理事会で映像の公開や時期が協議される見通しです。

　これについて民主党は、政府が日中関係に悪影響を与えたくないとして、映像の公開に慎重な姿勢を示していることを踏まえ、公開は一部の議員にとどめ、一般には公開しない方向で調整を進めたい考えで、国民新党も、公開の対象は理事会に委ねるとしています。

　これに対し、野党のうち自民党は、石原幹事長が「国民に真実を知ってもらうことが重要だ」と述べ、速やかな公開を求めているほか、みんなの党も、渡辺代表が「一部の議員だけが見るのではなく、全国民に公開されるべきだ」と述べています。

 
　一方、公明党や社民党は、日中関係に配慮して直ちに公開することに慎重な姿勢を示しているほか、共産党も速やかな公開は求めないとしており、今後、調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101020/k10014688761000.html


　この問題は何度でも書かなければなりません。
　先にこのビデオが国会に提出されると報道された時に、我々はこれでようやく国民が目にすることが出来ると思いました。

　しかし、今回の報道は我々のそのような考えが如何に甘いものであったかが示された。現在の民主党政権下において、国会に提出するということは、イコール国民に公開することではないという事です。

　私の知る限りこれほどまでに国民に背を向けた政治が行なわれているのは初めてです。これまでも様々なことがあったにせよ、国民の知る権利は最大限に尊重されてきました。

　何故ならば、それは民主主義体制の鉄則だからです。日本は北朝鮮や中共のような自由のない共産主義の独裁体制ではありません。我々日本国民は“真実”を知る権利があります。

　今、その真実を民主党のみならず、公明党や社民党、共産党までもが奪おうとしています。何故一部の特権階層のみが見ることが出来て、一般の国民には見せられないのでしょうか？

　これほど世間の関心を呼んでいるビデオを一部の議員だけが視聴することで、国民は見なくても良いという話を臆面もなく言える現在の民主党政権とそれに追随する政党にはただただ恐怖感を覚えるだけです。

　まだ、自民党やみんなの党などが頑張っているから、日本では民主主義がかろうじて守られているのであって、もし保守勢力がこれ以上衰退することがあったら、日本の社会は間違いなく暗黒社会へと追いやられていく事になるでしょう。

　もうオープンな政治などというのは、日本の国会からは消滅しかかっています。民主党は先の選挙に限らず、他の政党も含めオープンな政治などと言ってきましたが、我々国民は見事に騙されたのだと思います。

　国民には事実を知らせずに、一部の議員だけがこれを見る。

　この一部の議員とは一体誰のことなのでしょう？

　是非ともその氏名を明らかにして欲しい。しかし、その議員の氏名も明かされることはないでしょう。もう、日本の民主主義は急速に重症－重体－危篤状態へと進み、死亡一歩手前まで来てしまっているようです。

　国民の民意を無視して、共産主義独裁国家にへつらう。

　これが現在の日本の国会の姿です。情けないと言うか激しい怒りで身体が震えそうです。国会など焼き討ちしたい気持ちです。

　一部の議員が見ただけで、国民が納得する筈だという、その傲慢な考えには強い憤りしか感じません。国民の為に政治が行なわれているのではなく、自分達の保身の為にだけ政治が行なわれています。

　これだけ問題となった事件で、その情報を国民に開示することなく、事態を収拾することが出来るともし考えているなら、これほど国民を舐めた話はない。

　これは昔の自民党などと比べてもあり得ないほどに、国民を愚弄する態度です。岡田克也幹事長は外務大臣の時に日米の防衛に関する秘密事項を暴くために必死でしたが、今回はどうなのでしょう。

　３０年も４０年も前のことではなく、現在起きていることを必死で隠蔽しようとしています。自民党と比較してもその悪質さは数倍以上と言わねばなりません。

　支那・中国漁船は加害者であり、日本側は被害者ではないのですか？
　ビデオを公開しないという事は、日本が加害者、支那は被害者ということにされてしまいます。

　それにしても、一部の議員とは？

　誰がその議員を決めるのかも知りたいところだ。


【第６回日本の心を学ぶ会のお知らせ】
 
　日本固有の領土尖閣諸島での共産支那の傍若無人な無法行為とその後の圧力外交は許し難いものがあります。日本だけではなく、共産支那は東アジアをはじめ、多くの国にその容赦ない侵略の牙を向けています。

　わが国の海上保安庁がわが国海域に対する領海侵犯・海保巡視船に対する不法行為を行った支那人を逮捕し拘留したことへの報復として、共産支那は、無実の日本人を四人も拘束しました。これも断じて許し難い厚顔無恥な無法行為であります。

　わが國民主党政権の軟弱な対応おびえた姿勢は、まさに、悔いを千載にのこす国辱外交であります。共産支那は、「中華帝国主義」と「共産帝国主義」を併せ持つアジア最大の侵略国家・覇権国家・軍国主義国家・独裁国家であります。

　共産支那に如何に対処し対峙するかが、わが日本の独立・安全を維持するために最大の課題であります。そのためには、「共産支那」「中華帝国主義」の本質について、われわれ日本国民が正しく認識する必要があります。

　民族派の論客四宮正貴先生と行動する保守の旗頭である瀬戸弘幸先生をお迎えしての討論会です。是非ともお誘い合わせの上ご参加下さい。

【登壇】
せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』 主宰 瀬戸弘幸先生
四宮正貴政治文化研究所 代表 四宮正貴先生

【司会】
日本の心を学ぶ会 代表 渡邊昇

【日時】
１０月２３日（土） 午後６時半から８時--

【開催】　「日本を心を学ぶ会」

事務局　渡邊昇　携帯電話　０９０ー８７７０－７３９５

【場所】
港区生涯学習センター「ばるーん」303学習室
東京都港区新橋３-１６-３ TEL：03-3431-1606
交通機関 JR:新橋駅下車 烏森口徒歩3分
地下鉄 浅草線・銀座線・ゆりかもめ:新橋駅下車 JR乗り換え口 徒歩4分
地下鉄 三田線：内幸町駅下車 A1出口徒歩10分

【参加費】
資料代５００円 終了後、近隣で懇親会（３０００円くらいの予定です）

【連絡先】
日本の心を学ぶ会事務局
埼玉県川口市安行藤八33-13
電話：090-8770-7395
http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/
　

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中国の習国家副主席、共産党の中央軍事委副主席に昇格

　新華社によると、中国共産党の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）は１８日、胡錦濤国家主席の後継候補とされる習近平国家副主席（５７歳）を中央軍事委員会副主席に選出した。
　習国家副主席が胡国家主席の足跡にならって軍事委副主席に昇格したことで、胡国家主席の後任としての習副主席の地位がさらに強固になったとみられている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17714720101018
　

　反日暴動が３日連続で起きている支那大陸で、昨日中国共産党の胡主席の事実上の後継者が決定した。小沢一郎が強引に天皇陛下への謁見を強要して問題となった習近平なる人物です。

　日本の天皇陛下に謁見することがこれほどの威力があるのかと、まざまざと見せ付ける結果となった訳ですが、だからこそこの後継問題を快く思っていない共産党の反胡・習勢力が必死に「反日暴動」を煽っているのではないか－という推測も出ています。

　民主的な選挙など一回もやったことのない中国共産党ですから、どのような選び方をしているのか、我々外部の人間には全くわかりません。

　ただ今回、何故後継者が決定したと伝えられているかと言えば、それはこの習近平が軍の最高指導機関・中央軍事委員会の副主席に選出されたからです。

　共産党ではまだ６番目の序列ながら、人民解放軍の人事権を有する中央軍事委員会の副主席に就いたことで、後継者が確実となった。

　しかし、北朝鮮にしてもこの中共にしても、本当に恐ろしい国です。先ずは軍隊を握らなければ後継者になれない。世界で最大の軍国主義の独裁国家であることがこれで再確認されたわけです。

　軍国主義反対などと叫んでいる左翼や似非平和主義者は、この最大の軍国主義国家への批判活動を先ず始めたらどうなのだ。日本は軍国主義国家に取り囲まれている。

　そのことに対してこれを深刻に捉えないということになれば、左翼が言っている平和主義など偽善以外の何ものでもないということが言える訳です。

　さて、このような重大なる後継者を選出する中で、３日連続で「反日暴動」が繰り返され、しかも、習近平に反対する勢力が強いと言われてきた大陸内部で、次々に暴動が起きていることに注目したいと思います。

　ガス抜きの自演自作とか官製デモに歯止めが効かなくなったとも言われてきましたが、考えてみれば改革解放派が強い沿岸部や北京周辺では起きないで、全て大陸部で発生しているのは、やはりこの背後に権力闘争があると見て間違いないでしょう。

　尖閣問題だけであれば、船長は釈放された後だし、時期的に考えて遅すぎる。確かに支那大使館を包囲する３０００人からのデモが東京で行なわれたことは事実だが、それに対する反対の意思表示なら、もっと大都市で起きないと不自然となる。

　まさか、内陸部のほうにだけ反日愛国者が多いなどということはない。大都市に行けば行くほど若者が多い。若者の叛乱という一言でも説明がつかない。

　支那共産党の最高指導者が北京に集まり、地方が留守になって不在となった、その時期が狙われたとすれば、これは明らかに党中央に反対する勢力が存在することにもなるわけです。

　これで騒動が沈下していくのか、それともまだまだ続いていくのかを更に注目して見ていかねばならないと思います。支那の「反日暴動」は彼らのイメージを低下させるだけなので、大歓迎ですが、冷静な分析も必要だと思います。


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　仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が １日午前、首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出のあり方などの対応を仙谷氏に一任することで合意した。

　映像をめぐっては３０日の衆院予算委員会理事会が政府に対して同委に 提出するよう求めることを決めた。ただ、仙谷氏は１日の記者会見で公開の 是非に関し、「委員会から文書や正式な通告が来ているわけではないので、議論してみなければならない」と述べるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/
plc1010011148013-n1.htm


　仙谷長官は、民主党の鉢呂国会対策委員長や羽田参議院 国会対策委員長らと会談し、出席者から建設会社「フジタ」の現地法人の社員 １人がなお拘束されていることや、経済界に日中関係の悪化を懸念する声が あることから、取り扱いを慎重に検討する必要があるという意見が出されました。（抜粋）

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101001/
t10014321451000.html

＞議論してみなければならない。

　議論もへったくれもないだろう。こいつらマジでぶん殴ってやりたくなります。さっさと公表することこそが、お前達の国民に対する責務ではないのか。

　本当に何様と勘違いしているのか。ここは北朝鮮や支那・共産中国ではない。国民が主人公の民主主義国家であるという、その事さえも忘れてしまったのか？

　反支那・中国感情が高まるから、ビデオを公開しないなどということになれば、国民の怒りはもう頂点に達するだろう。

　この民主党の国民に背を向けて、財界や支那の言いなりになっている態度は本当に許せない。特に尖閣問題の集中審議などでのやり取りを見ていると、仙谷由人官房長官の傲岸不遜ぶりには腹が立つ。

　自民党の質問者が「総理、お答え下さい」と言っているのに、仙谷は首相でもないのに、手を挙げて変わりに答えようとしている。民主党の委員長が勝手に「官房長官」などと指名した。余り仙谷が手を挙げて下ろさないものだから、その迫力に負けての指名は明らかだった。

　当然自民党の質問者の顔もこわばる。「あなたには聞いていない」

　ところが仙谷はそれでも答弁席に立ち続け、ダラダラと言い訳というか、法律論を述べ始まる。確かに弁護士だからその辺りは詳しい訳だが、そんな話を国民は聞きたいとも思ってはいない。

　「政治介入はなかったのか？」と菅首相に質問しているのに、その質問を遮って時間稼ぎをしている。確かに頭が「カラッポ」の菅首相には任せられないのは分かるが、余りにも出しゃばり過ぎている。

　この態度には胸くそが悪くなるというか、本当に見ていて腹が立つ。一体自分を何様と思っているのか？
　共産主義社会の独裁者とでも勘違いしているのか。

　「国民には知る権利がある」

　これって、これまではマスコミや左翼などが良く使ってきた言葉ですが、このような時にこそ使うべき言葉じゃないの？
　今、国民が一番知りたい、見たいことを見せないって、どういうことなの。

　いくら何でも「お蔵入り」させて、永久に封印など出来るわけがないだろう。しかし、それをやろうとしているとしか思えない。国民に真実を知る権利はないとでも言いかねない状況です。

　こうも公開をしぶっていると益々国民は見たくなる。一体どれほど酷いことを支那人船長はやったのか？
　そう思うのが普通であって、そして何故支那・中国共産党にそれほどまでに屈しなければならないのかと怒りが増すだけだ。

　今の民主党政権というのは「国民が第一」じゃなくて「支那・共産党が第一」になっている。そして自分たちの保身ばかりに走って、領土問題がいかに国益に直結している問題かの自覚さえ失っている。

　共産中国は尖閣列島を奪いに来ているのだ。

　本来なら一戦交えかねない状態であるわけです。その自覚も覚悟もない。言わば何もないわけです。それが露呈されてしまいました。

　何にもなしの空っぽ内閣。スッカラカン（菅）内閣。

　ビデオの公開も出来ないようなら、もう退陣して解散するしかない。相手（支那）が日本側に何らの配慮もなく、好き勝手なことをして恫喝を続けているのに、何で日本がこれほど配慮しないといけないのか？

　もう、こいつらに日本を任せておいたら、日本の崩壊が進むだけだ。

　　　　　　　　　
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中国政府は25日、中国からレアアース（希土類）の日本への輸入が事実上できなくなっていることに関し、 「レアアースの対日輸出規制を止めるという指示は出していない」と日本側に伝えた。 在北京中国大使館の照会に答えた。　

ソース　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000000-jij-pol

↓　↓　↓

レアアースで中国が会議か＝経済産業省　

　経済産業省の田嶋要政務官は27日の記者会見で、中国によるレアアース（希土類）の事実上の対日輸出停止に関して、中国商務部の外郭団体「五鉱商会」が中国のレアアース関連企業を集めて会議を開催したとの情報が入っていることを明らかにした。対日輸出停止が指示された可能性もあり、会議の内容について調査を急ぐ。

ソース　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000134-jij-pol

　もし実際にこのような会議が開催され、日本に対する対日輸出禁止措置が、温家宝が言ったように報復として行なわれていたらこれは大問題です。

　世界の歴史の流れは自由貿易の方向に進んできました。。これは先の第二次世界大戦が自由な貿易を阻害する保護貿易主義に傾いたことによってより対立が先鋭化して、最終的には戦争につながったという苦い経験を有するからです。

　これは世界の全ての人達の共有する認識です。よって一方的な禁輸措置を取る等は絶対に許せないことであり、だからこそ表向きには支那政府もそれを公式には否定しているのです。

　しかし、実際に禁輸措置が話し合われ、実施されているとなれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴することは勿論のこと、これは日本のみならず全世界の人達に対する時代錯誤も甚だしい野蛮な行為であると思います。

　この問題は備蓄があるからとか、或いは代替品が開発されたから大丈夫だなどという議論とは別に考えなくてはなりません。このような禁止措置を打ち出してきたというその手口こそ厳しく糾弾しなくてはなりません。

　かつて日本はＡＢＣＤ包囲網ラインによって、原油を止められたからこそ、大東亜戦争へと行かざるを得なかったのです。つまり、これは支那・共産中国による宣戦布告と同じであると見なければなりません。

　我々は以前より日本の産業界に警告を発してきました。いずれこのような事態が起きることを想定していた訳ですが、やはり実際に行なわれたとなると、これは深刻な事態といわねばなりません。

　このような希少金属だけでなく、日本資本主義が余りにも支那大陸への依存を深めて来たからです。これを早急に改善して行かなければ本当に大変なことになります。

　支那・共産中国が決してまともな国家でないことは誰しもが分かっていたことですが、それに対する警戒心が薄らいでしまっていたことを深く反省すべきです。

　今回の問題で明らかになったことは、何と言っても日本のその戦略のなさでした。敵はその辺りは見事に衝いています。そしてそれを実行にすぐに移すだけのしたたかさも備えていました。

　対して日本はオロオロするばかりで、何らの手も打ってこなかったツケをここで払わされる訳です。本当に腹立たしいニュースばかりが目につきますが、実は何もしてこないわけではありません。

　ただ、そのスピードが少し遅すぎるということでしょう。この問題ではリスク回避の為に努力をしてきたようですから、もっとそのスピードを加速させて、支那との関係を絶つべきだと思います。

　【日越】ベトナム政府、日本にレアアースを安定供給の方針[01/26]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/
1232938877/

【資源】レアアースの確保：官民で急ぐ、中国が輸出規制を強め…｢住友商事｣カザフスタンで合弁 [09/09/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/
1252880750/

【資源】豊田通商、ベトナムで『レアアース』確保へ--直嶋経産相が明らかに [01/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/
1262957753/

【中国】レアアース、ハイテク不足で低価格輸出、日韓が中国の安価高品質レアアースを20年分購入貯蔵しているのが原因［06/13］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/
1276405639/

【国際】中国のレアアース輸出規制　米安全保障に深刻な懸念 米連邦議会
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/
1284944956/

【自動車部品】ハイブリッド車モーター、高価な希土類(レアアース)の使用ゼロ　三菱電機［10/01/25］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/
1264376066/

【技術】レアアースのジスプロシウム使わずネオジム磁石の保磁力高める技術開発…物質・材料研究機構
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/
1283400173/

【経済】中国のレアアースに頼らない研磨技術を開発　立命館大学
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/
1284674655/

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究グループがレアアースの代替技術などを開発
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
100916/fnc1009161643019-n1.htm

【話題】沖縄の海底で熱水鉱床を発見。周囲にはレアメタルを含んだ鉱物も存在か[09/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/
1284723984/

　この最後に紹介した沖縄の海底で・・・・も支那・共産中国が沖縄を狙っている理由かもしれませんね。

　また、この問題で付け加えておくことの一つとして、民主党政権が進めてきた事業仕分けがあります。海外の希少な鉱物資源を調べる事業に対しても、事業仕分けとして切り捨てようとしていました。

昨年１１月の事業仕分けで仕分け人となった福井秀夫・政策研究大学院大学教授は「独法は失敗しても責任をとらず、高いリスクをとって税金を出資する事業主体としてふさわしくない。
過去の失敗を教訓に直接出資から手を引くべきだ」と批判する。

一方、経産省資源エネルギー庁鉱物資源課は「出資事業はリスクが高くても、国際競争の中で資源を確保するためますます必要になる」と主張。同機構も「探鉱事業の結果は厳しいが、国家戦略に基づき出資している」としている。

ニュース新着+<【資源】鉱物探す独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源 ...　より引用
　　
　事業仕分けということで、支那中国への依存度を増す陰謀が図られていた可能性も今後調査すべきでしょう。
　　　　　　
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・民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに　検討する考えを示した。

　ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。

　岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で 証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。

　一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100926/
stt1009261448005-n1.htm


　衝突時におけるビデオの公開は国会に提出云々に関係なく、今すぐにでも全世界に向けて公開すべきです。犯人を釈放してしまった以上、これから裁判が開かれる可能性はゼロですから、何の問題もありません。

　ぶつけられ損になってしまった海上保安庁の巡視船側が撮影している訳ですから、国土交通省がこれを公開すべきと考えます。もし、このまま公開しないようでしたら、私は国土交通省記者会にも所属しており、広報部に正式に公開を求めることも考えています。

　この際ですから、国会なんて言っている場合ではないでしょう。そんなケチなことを言ってないで、ユーチューブで全世界に発信して、支那・中国人の犯罪的な行為を晒してやるべきです。

　そのことに一体何の不都合があるのでしょう？

　＞党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。

　これって、余りにも国民を小ばかにしていませんか？岡田幹事長は先に記者団に「中国は非民主的国家」であると語ったばかりです。日本は支那・中国のような情報統制国家との違いを、是非とも行動で示して欲しい。

　民主党は野党の時代、「自民党は国民の方を向いていない。」と散々批判していたが、今回「国民が激昂してしまう」からとビデオを隠蔽しようなどとは、誠に許しがたいことです。

　
　＞最高検幹部らを臨時国会で 証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。

　これもおかしい、理解できないことです。そもそも今回の釈放が那覇地検の判断だけで行なわれたとは国民の多くは思ってもいません。確かに沖縄の検察官が＜不測の事態＞を想定してビビッてしまったということも考えられないことではありません。

　しかし、その確率は数パーセントでしょう。残りは仙谷官房長官が検察庁に働きかけたという可能性です。それの方がはるかに大きいと誰もが疑いの目を向けています。

　官邸に陣取っていた新聞記者の前を、法務省刑事局長が頻繁に出入りする姿が確認されています。官邸が今回の釈放劇の裏側で検察に圧力をかけていた事は容易に想像できます。

　尖閣列島での司法権の放棄を迫ったのは誰なのか？

　その事は徹底的に国会で究明されなければなりません。

　※尖閣列島の表記を外務省が使う「尖閣諸島」とするとしましたが、やはり尖閣列島に戻します。読者より日本列島に連なる表記の方が良いという指摘を受けました。混乱をしているようでみっともないのですが、ご理解頂きたいと思います。


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　仙谷由人官房長官は２４日午前の会見で、建設会社「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員４人について中国政府から、「軍事施設保護法違反及び刑事訴訟法に基づき、居住監視を受けている」との通報を受けたことを明らかにした。４人は中国河北省の軍事管理区域で違法にビデオ撮影したとされ、フジタや外務省、国土交通省などが情報収集を続けている。

　居住監視は、中国の刑事訴訟法に基づく措置で、拘置所ではなく、当局に指定された施設にとどめ置かれる。監視期間は「６カ月を超えることができない」とされ、許可を受けずに他人と会ったりすることなどが禁じられるという。

　尖閣諸島付近での衝突事件で中国人船長を逮捕した日本への対抗措置との見方について、仙谷官房長官は「関連はないと考えている」と述べた。フジタは「我々としては４人の安全を切に願うのみだ」（幹部）としており、中国人船長の釈放については「政府の判断について我々がコメントすることはできない」（同）と反応を控えている。


http://mainichi.jp/select/world/news/
20100925ddm041030145000c.html


　先ずこのフジタ社員４名が何の目的で、そのような危ない地域に入ってビデオ撮影していたかです。その理由をフジタは次のように明らかにしています。

　２．現地出張の理由

　当社は以前、南京で遺棄化学兵器処理関連工事（本年８月完成）の一部を内閣府から受注しました。今回その第二弾ともいうべきプロジェクトのプラントメーカー対応業務が公示されたため、当社として前回同様に取り組めるかどうかを調査すべく現地視察を実施しました。

http://www.fujita.co.jp/information/img/
20100924.pdf

　この遺棄化学兵器処理事業とは次のようなものです。

【中国遺棄化学兵器処理問題】

　中国は平成２年４月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請。４年４月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と一方的に表明した。

　これを受け日本は同５年１月に化学兵器禁止条約に署名、同７年９月に批准した。批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相の時だった。

　日本は旧日本軍の化学兵器廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。確かに旧日本軍が持っていたものでも、日本は所有権を放棄したもので、それを人民解放軍が引き継いで管理していた。

　それを古くなって使い物にならなくなってから、日本に処理負担を求めるなど言語道断である。しかし、この村山－河野の売国奴コンビはそれを素直に受け入れてしまいました。

　いつの間にか、謂れなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていたのです。そして、そこには利権屋政治家が群がり、朝鮮人ブローカーが暗躍したと思われます。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
51675173.html
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　しかし、このような無駄遣いを何故民主党政権はお得意の仕分けで止めなかったのでしょう。このような税金の無駄使いが行なわれ、それを受注しようとしたゼネコンの社員が、注意を払わねばならない時期に、軍事施設に入って拘束されるなど、自業自得と言わねばなりません。

　問題なのはこの工事を発注したのは内閣府ということです。いつの時点でフジタ社員は日本政府から現地調査の承諾を得たのか？その時期を明らかにすべきです。

　しかし、仕事で行って調査しているのに、逮捕されるのですから、こんな仕事はもう放置すべきです。即刻止めるべきで余った予算は国庫に返還で良いでしょう。

　日本企業も仕事で言ったら逮捕・監禁なのだから、もう日本に撤退すべきです。支那・中国にいても何も良いことなどありません。

　とにかくこの遺棄化学兵器の処理事業はこれまでも問題が多すぎました。

　【政治】旧日本軍が遺棄した化学兵器処理費は“金のなる木”　中国の要求丸のみで「一兆円規模」に巨額化 2005/10/31
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1130712996/

【中国】遺棄化学兵器処理費　中国要求丸のみ巨額化…プール付き宿舎まで★２[10/31] 2005/11/03
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1130966058/

【中国】遺棄化学兵器処理　予定外の要求　大型変電所やヘリポート　軍事転用狙う？〔01/03〕 2006/01/03
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136232922/

旧日本軍化学兵器引継書を発見 2006/05/06
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1146889463/

【日中】「化学兵器は旧日本軍が遺棄」を覆す資料発見　日本が処理費用全額負担する根拠失う★３ [11/30] 2007/12/01
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1196485843/

【国内】中国・遺棄化学兵器事業不正支出事件でＰＣＩ元社長らを特別背任で逮捕、詐欺罪での立件も視野…東京地検特捜部 [04/23] 2008/04/23
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208920670/

【日中】業者の言いなりに国が公金垂れ流し　使途不明の１００億円超が中国政府に渡る　聖域化で腐った遺棄化学兵器処理事業［06/07］ 2008/06/07
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212827554/

【中国】旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理へ　中国外務次官「日本の軍国主義が犯した重大な罪の一つ」[9/1] 2010/09/01
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1283340055/

　こんなものは即座に中止すべきです。フジタに限らず日本のゼネコンは全社支那大陸から引き揚げるべきです。

　フジタ社員の「助けて～」のメールは痛々しいが、しかし、だからと言って、フジタの社員に同情する気にはなれない。サラリーマンには何の責任もないことは分かっています。

　我々が言いたいのは犠牲とされたフジタの社員でなく、社長や取締り役員は今回の出来事を強く反省し、二度と再びこのようなことが起きないように、４人を取り戻したら支那大陸との決別を宣言すべきでしょう。

　
　　　　　　
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　中国外務省の姜瑜副報道局長は２５日夜、日本の外務省が中国側の謝罪・賠償要求を 拒否する談話を発表したことに対し、「釣魚島とこれに付属する島々（尖閣諸島）は 中国固有の領土だ。日本は中国の領土主権と国民の人権を侵しており、中国側は日本に謝罪と賠償を求める権利を当然持つ」と反論する談話を発表した。

　http://www.asahi.com/international/update/0925/
TKY201009250397.html


　今回支那・中国政府が船長の釈放に対して、日本国民に礼を述べるどころか、賠償と謝罪を要求してきた。これに対して日本側は外交報道官談話を発表した。

　談話では当然ながら日本政府はこの支那側の「謝罪と賠償」を拒否、次のように明確に述べた。

　「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にわが国は有効に支配している。尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在しない。」

　※政府見解として「尖閣諸島」と言っているので、これまでの尖閣列島の表記を今後は尖閣諸島と改めます。

　これに支那・中国政府は強く反発したのが、この紹介した朝日新聞のニュースです。支那は尖閣諸島の領有権を今後も強硬に主張してくるでしょう。

　支那人を釈放して支那に返したことで、問題はより拡大し両国間の外交問題・防衛問題なったということです。この支那の態度に岡田克也民主党幹事長は次のように記者団に語りました。

　「中国が民主主義国家でないことはみんなが分かっているが、そのことがあからさまになってしまう。」

　戦略的互恵関係が破綻した一瞬でした。この言葉で支那との関係で使われてきた都合が良く、そして何のことか良く理解できない＜戦略的互恵＞が完全に破綻したと言って良いでしょう。

　戦略的互恵関係とは何か？

　一番簡潔に答えるならば、それは体制が違うということを念頭に入れながらも、それを表面化させずにお互い上手に付き合うという言って見ればごまかしです。

　岡田幹事長が支那・中国を非民主的国家と口にしたことで、この＜戦略的互恵＞関係は消滅しました。

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　中国国営通信の新華社と中国中央テレビも２４日、船長の釈放決定を相次ぎ速報。新華社は那覇地検が「日本国民への影響と今後の日中関係」を考慮し決めたと伝えた。

　他国のメディアも多くは「日本が中国の圧力に屈した」などと受け止めた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、釈放決定は「中国の影響力の証し。最大の貿易相手国の１つ（日本）に強烈な圧力を行使できることを示した」と報じた。

　中国との国境紛争で１９６２年に軍事衝突、今も国境地帯で互いに軍備を増強し合うインドの主要紙タイムズ・オブ・インディア（同）も「日本は圧力に屈した」と伝えた。

http://www.sanspo.com/shakai/news/100925/
sha1009250505003-n1.htm

　【米WSジャーナル紙】“弱腰”日本のあまりにも早い“屈服”に非難集中、日本は完全に「敗者」


　今回の支那人釈放は日本側が支那・中国の恫喝に完全に屈した訳ですから、何を言われてももう仕方がありません。勝った方が「正義」を持ち出しても、我々としては返す言葉もありません。

　＞「正義が勝った。国家が強大にならなければ国民を保護できない」

　国家が強くなければ国民を保護できない。とのこの言葉は正しい。日本はもう自国民を護ることさえも放棄した、国家としての体を成していない姿を我々はまざまざと見せ付けられた。

　歴史の鉄則があります。負けた方は必ず失います。

　今回の結果で日本は尖閣列島は勿論、その周辺における海洋権益全てを失い。沖縄ー尖閣ー台湾という防衛ラインを突破され、日本の海洋航路は支那・中国の手に渡った。

　＞「日本が中国の圧力に屈した」

　今回の件を報じるニュースの中で、インタビューに答えている多くの日本人の共通する思いであった。

　「粛々と捜査を行なうと外務大臣が言っていたのに、何故検察庁は国民のことを考えたとか、日中関係を考慮してなどの言葉が出るのか不思議でならない。」

　このように感じた人は多かったと思います。政治の関与がもしなかったにも関わらず、このような判断を成したとすれば、もう日本人の精神が弱体化しているということです。

　検察はこれ以上支那人船長を拘束していた場合、支那の報復戦争が起きて、先ず自分達が真っ先に殺されるのではないか？そのような事を本気で考えて怯えてしまったのでしょう。

　誰でも戦争は怖いし、誰でも死にたくはないでしょう。

　しかし、怯えてばかりいては、やがて我々は奴隷となってしまいます。絶対的な隷属を強いられてしまいます。しかし、一点この検察官達に同情することがあるとすれば、それはこれまでの政治の責任です。

　今回の弱腰外交は初めてだったのではなく、これまでず～っとこうだったと言うことです。そして防衛努力を放棄してきました。そのツケが全てを失うという結果になったのです。

　日本人が勤勉に働こうがまじめに暮らしていようが、もう全ては終わりです。その勤勉さは報われる所か台無しにされてしまいました。

　このこれまでの政治に替わる勢力を国民は議会に送らなければならないでしょう。西欧諸国では極右政党が議会に進出しています。

　日本に極右が台頭しなければ、もう日本国家は後１０年も持たないでしょう。私は維新政党・新風から出馬して「支那、朝鮮から侮りを受けない強い日本を！」と訴えました。



　その維新政党・新風も資金がなく、前回の参院選挙を諦めざるを得なかった。一体どうすれば良いのか？豊富な資金力に支えられた党の再建を目指して頑張って欲しいと思います。


　新風のメルマガから紹介

　中共の恫喝に対抗せよ！

　尖閣諸島周辺における中共漁船の領海侵犯及び巡視船への衝突事件をめぐつて、中共政府がわが国に対して理不尽かつ強圧的な外交姿勢を取り続けてゐる。

民主党政権は中共政府の外交的、軍事的圧力に屈することなく、主権国家として断固とした対抗措置を講じなければならない。

そもそも、平成４年に中共政府が尖閣諸島を不法にも自国領土に組み込んだことに対し、わが国政府（自民党政権下）が摩擦を避けて黙認したことに全ての原因がある。

この度の中共政府の恫喝に対して一切妥協することなく、少々の犠牲をも覚悟した怯むことのない外交姿勢を民主党政権に望むものである。

平成２２年９月２１日　維新政党・新風

声明掲載URL：http://sokuho.sblo.jp/article/40840840.html

――――――――――――――――――――――――――

　中共に敗北した菅政権を許すな！

尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中共漁船が衝突した事件で、那覇地検は本日、中共漁船船長を処分保留で釈放すると発表した。

菅民主党政権は主権国家としての矜持を捨て去り、中共政府の脅しに屈し卑劣な外交圧力に敗北した。戦後体制容認政権の当然の帰結である。

この結果、わが国は恫喝に屈する国家との謝ったメッセージを世界に発信しただけではなく、尖閣諸島放棄を中共に認めたに等しい行動を取つたのである。

維新政党・新風は、菅民主党政権の国家の尊厳を陥れ国家主権を放棄した屈辱外交を決して看過できない。政権担当能力の無い菅政権は即刻総辞職すべきであると勧告するものである。

平成２２年９月２４日　維新政党・新風

声明掲載URL：http://sokuho.sblo.jp/article/40911262.html



　　　　　　
☆桃ジャム販売のお知らせ

　ジャムは３個以上からの販売です。３個で合計１５００円です。

　尚、この商品に関しては食品衛生法の適用があります。その責任はＪＡ新ふくしまにあります。全ての商品にはそれを表示するラベルが裏に貼られていますので、それでご確認下さい。

　ジャムは１５０グラム含有
　賞味期限は２０１１年８月１１日


　送料　北海道　１１６０円　関東　６４０円　中部　７４０円

　　　　　　関西　　８４０円　　中国　９５０円　九州　　１１６０円

　※　送料は一箱の代金で、６個入ります。

注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com

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・沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した 事件で、那覇地検は２４日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

　那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の 日中関係を考慮した」と述べた。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100924/
crm1009241445019-n1.htm


　何と評したら良いのでしょう。農作業をしていた時に電話で知らせが届いた。もう、何と言ったら良いのか、身体から力が抜けて行くのが分かった。茫然自失とも言うべき状態に陥ってしまいました。

　何と表現したら良いのか？暫くは何も浮かんで来ませんでした。これは日本側の敗北です。支那・中国共産党の指導者は尖閣列島を自国領土であると宣言、よって日本側の領海侵犯を認めず、即時釈放を要求していました。

　検察が船員を釈放したということは、相手方の主張を認めたことになり、これは国家の一大事と言わねばなりません。政府は仙谷官房長官が「釈放は地検の判断」などと、ほっとしたような口ぶりだが、この結果はとてつもなく大きい。

　民主主義は共産主義独裁に完全に敗北した。

　それ以外の言葉が探し出せない。今回のような国家の命運がかかる問題においては、三権分立などの民主主義では駄目だということです。

　共産主義独裁国家は、このような馬鹿なことは決してありません。この沖縄地検は一体何を考えているのでしょう。これでは現場で危険な仕事に従事している海上保安庁の職員も浮かばれません。

　しかし、このような展開を誰が予想したでしょう。

　支那・共産中国の圧力に政治が屈して、超法規的措置を講ずる恐れはあると考えてはいましたが、日本の司法が共産中国の外圧に屈するとは驚きました。

　これで益々支那は日本を舐めてかかってくることになります。こんな不様なことをしているようでは、尖閣列島どころか沖縄もそう遠くない内に支那に奪われてしまうことになるでしょう。

　海保の隊員は命がけで日本を支那の侵略から守っているのです。その努力を全く無にする愚か過ぎる行為です。何の大義もない、まさに戦後の日本を象徴する負け犬根性丸出しです。

　何の為に検察は存在するのか？

　法と正義が守られないなら、存在する意味がない。今回検察は下した釈放という措置は、今後領海侵犯・妨害を試みる犯罪者を見て見ぬ振りをすることになります。

　＜ニュース速報＞

　アメリカ政府は、先の日米外相級会談で　前原外相からの強い要請に応じて、 「尖閣は安保が適用される」との公式見解を改めて発表した直後だけに 突然の中国人船長釈放の措置に対して、情報収集をいそぐとともに、日本側の判断の経緯について説明を求めている。

　「ホワイトハウスの面目は完全に丸つぶれだ。」

　「日本は、同盟国アメリカを世界の笑い者にしたいのか」との声も　。　　

　ーワシントン　(18:01) 　２ちゃん掲示板より紹介

　このニュースは本物ではないでしょうが、朝のエントリーをぶち壊しにしてしまいました。自らの国家を守る気概もない日本は、もう国家として終わっています。

　日米同盟などもいずれ破棄されてしまうことでしょう。


 ★お知らせ

（１）　シナ中共への緊急抗議活動　

　【日時】2010年 9月 25日 (土曜日)   13時00分

日本固有の領土「尖閣諸島」 をシナから守り抜こう！

シナ中共の無分別な反日妄動を許さないぞ！

（２）創価撲滅・課税デモ　第８弾　ｉｎ　東京

【日時】平成２２年９月２６日　１１：００集合　１１：３０出発

　
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　新華社によると、首相は日本に対して「過ちをただちに修正し、両国関係を元に戻すよう」要求した。一方で首相は、両国関係は「これまで長年、双方の努力により、改善・発展してきた」とも語った。



　この温家宝の顔を見るとどうしても、創価学会の池田大作名誉会長を思い出してしまいます。