～新風連ブログ～
民主党現職市議が幸福実現党より出馬 
アニメやゲームも標的に、不気味に拡大中
←ブログランキング応援クリックお願いします。「日本、アニメやゲームの児童ポルノも処罰化議論を」 ＮＧＯがセミナー…民主・小宮山氏「日本も児童ポルノ所持禁止急ぐ」
児童ポルノなど子どもの性的虐待の問題に取り組むＮＧＯ「国際エクパット（ＥＣＰＡＴ）」の 事務局長、カルメン・マドリナンさんがこのほど来日し、東京でセミナーを行った。
インターネットの普及やグローバル化で問題は深刻化しており、子どもを守る法の強化が 必要と指摘した。
国際エクパット（本部・バンコク）は世界各地に拠点を持つ国際ネットワークで、児童買春などに 反対する活動をいち早く始めた。児童保護の教育プログラムの専門家でもあるマドリナンさんは、 警察庁のセミナーに続き、１１月２６日に国会内で開かれた与野党議員との会合に参加。 児童ポルノの深刻な状況を報告した。
それによると、子どもの性的虐待の場面を写した児童ポルノ画像はネット上で増えており、
〈１〉毎日約２００の新しい画像が流布している
〈２〉国際刑事警察機構が集めたネット上の 画像で被害児童数は１万～１０万人、その８割が６～１２歳と推定される
〈３〉より暴力的で より幼い子の画像が増える傾向がある――という。
また、英米加豪などの捜査機関が情報を分析した結果、ポルノ所持で逮捕された者の４０％が 子どもへの犯行を実行、１５％が計画したことが明らかになったという。
「見る行為と犯罪の関連性がわかってきた。麻薬や銃と同様に、反社会的な使い方をされる 危険性がある物は所持から禁止する必要がある。製造や流布の禁止だけでは十分ではない」と マドリナンさんは言う。
「表現の自由」の侵害が懸念されている点では、「多くの国で議論になったが、児童ポルノは 重大な犯罪であり、まず子どもを守るのだと合意したうえで、各国とも両者のバランスをとる努力を している」と紹介。
「アニメやゲームなどの性的表現も『子どもを性的満足の道具にしている』という 観点から、多くの国が処罰化を進めている」とし、日本での議論を促した。
セミナーに出席した国会議員からは「日本でも所持を禁止する法改正を急ぎたい」（民主党の 小宮山洋子衆院議員）との発言があった。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20091205-OYT8T00253.htm
この問題を取り上げるブログは余り見かけません。児童ポルノを認めるか、それとも禁止するのか。このように問われればこれは正直言って容認派を自任するにはなかなか勇気が要ります。
本当はそんなに単純な問題ではありませんが、どうしてもそのような矮小化した議論に規制派は持ち込んでしまうからです。しかし、私はそのような中でもこの問題に関しては警告を発してきました。
それはこの問題が本来の目的である筈の児童性愛者を社会から無くすという事ではなく、日本が世界に誇るサブカルチャー文化の一つとも呼ばれるアニメ・ゲームなどの若者文化を敵視して、これを完全に潰してしまう恐れを感じて来たからに他なりません。
今回のニュースは正にそれが杞憂でなかったことを証明しました。アニメやゲームなどの創造物の表現の自由までをも規制する動きが露骨に論議され始まったということです。
個人の趣味で漫画も絵も描いては行けないという方向になったら、これは明らかに個人の表現の自由を冒すということで許されないことです。
更にこのアニメ・ゲームの規制は内堀を埋めさせるためのもので、次に来るのはインターネットでの規制強化につながることは目に見えています。むしろそちらの方が狙いでしょう。
児童ポルノが性犯罪の横行につながるから規制する必要性があるというのは、これはあくまでも建前というか口実で、彼らの狙いがネット規制に向けた実績を作ろうとしていることは明らかです。
議論が飛躍し過ぎるとする批判する人もいますが、純粋にそれだけに絞ってもやはりおかしいと思わざるを得ません。確かに少年・少女を性の対象者とするような異常性愛者は論外です。
しかし、これは実際にそのような行為に及んだ人間に対して浴びせられる批判であって、それを妄想している人にまで当てはめることなど出来ないでしょう。
殺人を夢想している人間がいたとしても、そのような漫画やゲームで遊んでいるだけでは罰することなど出来ません。しかし、この場合暴力シーンを含む映画やドラマまでを全面禁止するべきだ等という議論は起きません。
しかし、児童ポルノになると違ってきます。漫画やゲームも全て禁止しろというのです。その理由がそのようなものを見ることが犯罪を誘発することになるという決めつけです。
だが、いつも言ってきたことですが、その因果関係を示すデーターは出されていません。一番この問題で取り組みが遅れているなどと批判されている日本は、厳しく規制されている欧米諸国に比べて発生件数が少ないという現実があるのです。
少なくともこの問題においては次のことを確認出来なければ手落ちがあると見なければなりません。
１）児童ポルノの写真などが性犯罪の発生に影響を与えているという数字的な根拠と証明。
２）禁止するということで、その犯罪が減少するという根拠。
３）禁止する以外にはこの犯罪を減少さえることが出来ない。その代替え案がこれしかないという証明。
ただ単に社会的な規範とか、公共の利益と言われても、その根拠も曖昧で証明がなされない限り、この問題で安易に妥協することは「表現の自由」を危機に陥れることになるので絶対に容認など出来ません。
児童ポルノを社会に対して危険物として見なし、それを個人的に所持することまで禁止することは、これを問題としない方がおかしい。何故ならば持っているだけで、一体誰に危害を加えようとしたと考えるのか？
社会全般と見るならば、それは明らかに危険思想という意味であり、他者への直接的な危険ではなく、思想そのものが危険という考えとなります。
そのような考えを危険な思想の持ち主として、所持しているだけで問答無用で逮捕するなら、これほど民主主義に反する法律はないと考えます。
皆さんはどのように思われるのでしょう？
この危険だという思想が、単に児童ポルノにだけ限定され、それは拡大解釈されないと一体誰が言い切れますか？ここで食い止めなければこれは非常に危ないことになると危惧するものです。 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
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