黄海で２８日始まった米韓合同軍事演習に参加している米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンに関し、韓国メディアは「たいていの国は焦土化できる」「一瞬で一地域を焼け野原にする」などと大々的に報道している。

　韓国各紙は２４日に米海軍横須賀基地（神奈川県）を出港する際の写真や図解を付け、空母を詳細に紹介。イージス艦と合わせ、黄海に展開すれば北朝鮮全域を攻撃範囲に収めるとしている。東亜日報は２７日付朝刊で「米イージス艦には平壌の労働党庁舎も攻撃可能な巡航ミサイルが約１００発搭載されている」と報じた。

　演習は、砲撃戦の現場から南方に百数十キロ離れた黄海上で実施されており、ハンギョレ新聞は「北からの（演習への）攻撃は難しい」との軍関係者の見方も紹介した。

（共同）2010.11.28 15:41
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101128/kor1011281542008-n1.htm

 
　日本の核武装化を主張することは容易いが、日本が核拡散防止条約に批准し、今なお国連に敵国条項が存在する中では、その核兵器の開発保有はかなり難しいと言わざるを得ません。

　しかし、原子力空母を保有することは、国際的に何らの制約を受けるものではなく、我々日本人が建造を決意さえすれば明日からでも始められることです。

　戦前、大日本海軍は太平洋に燦然と輝く大艦隊を浮かべ、当時としても世界最大の軍事大国であった米国海軍と対峙して、あの大東亜戦争ではわが国の戦艦や空母は米国海軍と戦火を交えたのです。

　日本は戦後空母を建造・保有することを止めて来ましたが、その技術力が現在喪失したということは考えられず、その気にさえなれば空母を持つことは短期間に出来るのではないか。

　既に評論家の櫻井よしこさんもこのことについて言及し始めています。

子ども手当廃止で、中国膨張を抑止できる空母作れると櫻井氏

　軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。

　本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。

　その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。

　例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建造費用は約2兆円ですから、日本が一部を出資して空母を米国と共同で建造、保有し、オペレーションも共同で行なうようにする。

　現実には難しいのは当たり前ですが、要はそれだけの前向きな姿勢を示すことが重要なのです。無論、現行憲法のもとで日本が空母を持つという議論をすること自体、無理でしょう。空母保有論のはるか以前に、自衛隊をまともな軍隊にするための法改正や憲法改正が重要なのですから、それらのことも含めて議論を進めるべきです。
　
　もし、国民的な国防意識が高まり、憲法改正を経て空母建造への協力が実現できれば、この空母は日米同盟のシンボルとなり、アジアの平和にとっても世界にとっても大きな意味を持つはずです。

　子ども手当は月額1万3000円の現在でさえ、年間約2兆2500億円の予算がかかっています。そのわずか1年分で日本は空母を持つことができるのです。

※SAPIO2010年12月15日号

　だいたい海洋国家として広大な海域を防衛する必要があるわが国が、空母を持たないということのほうがおかしいのであって、これは支那・朝鮮などが「日本は過去の侵略の反省もなく、再び軍事的野心を抱いていることは確実だ」などと言われるからこれまで建造してこなかっただけの話です。

　しかし、支那・朝鮮（韓国）だって空母を持つ為に、もう具体的に動き出し建造計画を着々と進めている以上、何らそのような難癖に応じる必要はなく、こちら側は粛々と防衛力の整備に向けて動き出せば良いのです。

　普天間基地の県外移設問題は、今後の日米間の大きな問題となりますが、それには一番良いアイデアがあります。その費用は軽く１兆円を越すと見られています。

　日本は憲法９条などの関係で空母を持つことが現状では困難ですが、この１兆円で空母を造ってそれを米国に貸与します。その寄港地を国内のどこかに整備することは可能でしょう。

　日本が現在空母を建造・保有したとしても、それを運営するにはそれを守る護衛艦隊なども必要ですし、それなりの訓練も大事です。貸与しながら日本も学ばさせてもらうということです。

　１兆円あれば空母２隻と周辺寄港地の整備は可能という試算を以前ネットで見たことがありました。空母を建造することは大変な内需拡大になり景気の回復につながります。

　何よりも支那や北朝鮮の軍事的脅威に対する最大の抑制となるわけですから、日本はそのことで暗礁に乗り上げた沖縄基地問題の解決を図るべきではないでしょうか。


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※昨年も購入された中国・四国・九州方面の方で送料が昨年以上になる方につきましては、その分当方で負担させて頂き、昨年以上の価格にならないように致します。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52599144.html　

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原爆禁止平和運動を食いモノにしてきた左翼

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　田母神前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言

　前航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏が２５日、宮崎市の繁華街で、衆院選宮崎１区に立候補している無所属前議員の応援演説を行い、広島市で６日に行われた平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）について「日本弱体化の左翼運動」などと発言した。

　田母神氏は広島原爆忌の６日に広島市で講演したことに触れながら、式典の参列者について「広島市民も広島県民もほとんどいない。原爆の被爆者も、被爆者の２世もほとんどいない」「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」などと述べた。

　この発言に対し、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長は「真実とはほど遠い。相手にもしたくないが、間違ったことが風評になることは止めなければいけない」と憤る。広島市原爆被害対策部の担当者は「事実誤認であり、コメントできない」としている。

8月25日20時35分配信 読売新聞

　このニュースで名前の伏せられている田母神俊雄氏が応援演説をしたのは、自由民主党の前代議士中山成彬（宮崎１区）候補です。尚、今回は無所属での立候補となっています。

　さて、この田母神氏の言葉は正しいことを言っています。

＞「広島市民も広島県民もほとんどいない。
＞原爆の被爆者も、被爆者の２世もほとんどいない」
＞「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」などと述べた

　本当のことをズバリ指摘されたので左翼は反発し、左翼偏向マスコミは田母神発言を問題として叩くことでしょう。私から言わせれば本当のことを指摘された左翼がうろたえているのが余りにも滑稽で笑うしかない。

　ついでに私のほうから、もっと凄いことをお知らせしましょう。

　それは「全国からバスで集まってきた左翼」は自分のカネで旅費を払っていません。我々の税金を使って、つまり自分達はただ同然で広島まで観光旅行気分で来ているのです。

　私はかつてと言っても相当旧い話ですが、昭和６１年それを調査して暴露したことがあります。それは地元・福島市においてです。当時私が地元で発行していたミニコミ紙に記載された記事を紹介しましょう。

（ここからが当時の記事）

　原水爆禁止世界大会に毎年全国各地から社会党の議員や共産党のの議員らが参加しますが、この広島や長崎の大会に参加する際に、その旅費、宿泊費は我々が納めている税金から支払われている事実は意外と市民には知らされてはいません。

　自分達の思想信条に基づいて行くのですから当然、旅費・宿泊費は自分達の負担と思いきや、どういう訳か市役所からその経費は出されていました。

　これらは慣例化しており社会・共産両党のこの乞食根性丸出しの姿に本紙は幾度なく抗議してきましたが、今年も福島市の秘書課に対して抗議を行ない、次のような回答を得ました。

　ちなみにこの経費は議会事務局などからの出費ではなく、市長の交際費から長年出されて来ました。

問い：何故特定の政治勢力である社・共両党の議員に、その旅費・宿泊費を出すのか？

回答：唯一の被爆国・日本の平和を願う国民運動として定着しており、社会・共産の政党が参加するということではなく、多くの市民も共に参加している平和運動という認識で対応してきました。

　ところで、この昭和６１年という時代は実はこれまでとは違った位置づけとなっていた。だからこそ、この時に私は役所に攻勢をかけたのです。

　当初は原水爆禁止運動は分裂していた。原水禁運動が共産系、原水協が共産系に明確に分裂したのは昭和３８年でした。しかし、その後、市民団体の仲立ちで一応は統一した大会になっていた。

　しかし、この昭和６１年に再び「原水爆禁止広島平和記念式典」は分裂したのです。原因は主導権を巡る社会党系と共産党系の争いであり、この両派の争いに嫌気の差した市民団体も独自に開催し、３団体による開催となった年でした。

　そこで、これまで役所が言って来たところの大義名分である「多くの市民が参加した平和運動」という、その形態が脆くも崩れてしまった。つまり、両者に分裂し、市民団体も開催する「平和式典」などは、左翼の政治集会以外の何ものでもないという訳です。

　この時に社会党、共産党の参加者２名には合計で１５万円が市長の交際費から出されていました。

　自分達のやりたいことをするのに、他人のふところを当てにする。ましてや市民の納めた税金を横取りするような、そんな運動はまさに偽善的な運動と言っても言い過ぎではない。

　おそらく全国の自治体でもまだこの慣例は残っていることでしょう。この田母神氏の発言を問題にするなら、この際徹底的に旅費・宿泊費を洗ったら良い。思わぬ収穫が期待できるというものです。

　『真・保守市民の会』（遠藤健太郎代表）から、今回の選挙で推薦する立候補者の氏名をメールで頂いていたので、ここで紹介させて頂きます。

平沼グループ

青森１区　　升田世喜男
秋田１区　　藤井陽光
秋田３区　　村岡敏英
山形１区　　伊藤香織
栃木４区　　植竹哲也
埼玉１１区　小泉龍司
東京４区　　宇佐美登
静岡７区　　城内実
大阪１区　　堺井裕貴
大阪１４区　三宅博
兵庫４区　　石原修三
岡山３区　　平沼赳夫
香川３区　　真鍋健
徳島１区　　岡佑樹
熊本３区　　三浦一水

公式ウェブサイト→　http://www.hiranuma.org/group/index.html

政策綱領「日本再建」→　http://www.hiranuma.org/koryo.html

該当選挙区にお住まいの会員の皆様へ、是非ともご支援下さいますようお願いします。

改革クラブ　　西村眞悟（大阪１７区）

公式ウェブサイト→　http://www.n-shingo.com/

近畿２府４県の会員の皆様へ、比例では「改革クラブ」にご支援下さいますようお願いします。　注）衆議院の比例投票に個人名は書けません。

自由民主党　　中山成彬（宮崎１区）

公式ウェブサイト→　http://www.nakayamanariaki.com/

事実上の分裂選挙を強いられています。教育再生にご支援下さいますようお願い致します。

たとえ他から「集票保守行動だ」と揶揄されようとも、実際に政治を動かさなければ右派・保守派の主張が主流を占有できません。国会内はすでに左派・革新派に振れており、自民党でも（細部はともかく）安倍・麻生路線の方向性に間違いはないことを、私たちの投票行動によって証明しなければ、天皇陛下はご皇室を破壊するような国会議員を招集する国事行為に従属させられてしまうのです。

第４５回衆議院議員総選挙では恐らく民主党の躍進著しく、政権を奪取してしまうかもしれませんが、私たちは、そう遠くない第４６回総選挙を見据えて呼びかけております。どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。

御推薦サイト

一国平和主義に陥り、自衛隊軽視が露骨に現れる

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インド洋の給油活動延長せず…鳩山代表表明

　民主党の鳩山代表は２９日、来年１月１５日に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動について、「基本的に延長しないというのが我々の立場だ」と述べ、期限切れまでに活動を終了し、海上自衛隊を撤退させる方針を示した。

　熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。

　そのうえで、「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、明日戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と述べ、撤収時期などは米側などと協議して判断する考えを示した。

　民主党は昨年１２月、同法に反対したが、衆院選の政権公約（マニフェスト）で給油活動に言及せず、社民党などが唐突な方針転換だと反発していた。 　

　7月29日19時31分配信 読売新聞

　安易な一国平和主義を捨て切れないどころか、それを口実に国際社会が共通の課題として取り組んできたテロとの戦いから離脱することを表明しました。

　これで民主党・鳩山政権が如何に危ういものであるかがハッキリと示されたわけです。
　アフガンにおける国際テロ組織との戦いは、米国と西欧諸国にとっては共通の理念に基づく戦いです。

　すなわち、自由と民主主義、基本的人権という人類の普遍的価値観を護る為には、テロ組織との対決は避けて通ることの出来ないものなのです。
　日本がこの戦いから逃げ出すということは、欧米諸国から離れるということです。

　すなわち、それはシナ・中国やロシアのような国家への仲間入りということを意味していると思いますし、これまで海上自衛隊員がインド洋で戦ってきたその実績を全く無にしてしまうものです。

　小沢一郎前代表の時にも、この問題は浮上していましたが、ではそもそも何故民主党は欧米諸国と袂を分かってしまうことを承知でこのような決断を下すのか？

　それは現在の日本国憲法との関連にあります。社民党や民主党の一部には自衛隊は憲法違反の存在で許されないものだとの考えを捨て切れない人達がおり、海外への派兵などは故に以ての外なのです。

　しかし、これは観念論であり、実際に実行に移されている現実を見ない空虚な論理の展開に過ぎません。ましてや、一つ大きなことが忘れ去られています。

　このような論に従うならば、現実にこれまでインド洋上で任務を遂行してきた自衛隊員はどうなのか？　いつも思うのですが、とかくこうした議論の中で無視されているのは、自衛隊員も同じ日本人だということです。

　あたり前と言えばあたり前ですが、このあたり前のことが実は意識的に無視されてきた。或いは意識すらもなかった。等閑視して来たのではないか。そのことをここで考えなければなりません。

　当の自衛隊員、特に使命感を持って戦っている若い隊員の気持ちを察したことはあるのか？　自衛隊はいつも何やら玩具（オモチャ）の如く机上の上で弄ばれてはポイされる。

　日本国の為に、日本人の為に第一線で戦っているのに、それを日本国も国民も何ら感謝もしない。そのように思った時に若い隊員には不信感しか残らないでしょう。

　我々にとって自衛隊とは、唯一我々日本国民を守ってくれる軍隊に他なりません。米軍が守ってくれるなどと考えて錯覚している人がいるとしたら、それは全く愚かな考えです。

　自衛隊を張子の虎にしておいてはなりません。十全なる装備をつけ、万雷の支援のもとで、自衛隊員に実戦訓練の場を与え続けていかなければならないし、それを自衛隊は望んでいるのです。

　戦う組織からその戦意を奪って、一体何が残るというのでしょう。

　自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を呼びかけたカンボジアのフン・セン首相の自衛隊派遣要請発言に対して、かつてマスメディアは「日本の外務省が援助をチラつかせ仕掛けた発言だ」などと書きまくった。

　国論をミスリードするのに懸命でしたが、今回の鳩山代表の発言に対してはどのように反応するのか楽しみに待ちたい。欧米からの批判は必至であり、自衛隊の反発も見られるでしょう。

　「改憲」を怠り解釈運用で自衛隊の存在を論じてきたツケは余りにも大きい。しかし、そうであっても国を守るために戦ってきた自衛隊を蔑ろには出来まい。全ては政治の愚かさにこそ原因はある。

　鳩山民主党政権の誕生を歓迎する。何故ならば期待を裏切ることなく、反日勢力を益することによって、日本国を危うくする方向へと突き進むからです。

　その祖国存亡の危機の中で我々「行動する保守」運動は更なる前進を遂げることになる。

　若き自衛隊員の参加も視野に入れながら、我々はやがて来る本格的な戦いの前に身震いしながら今静かにその時を待つ。
 

北朝鮮制裁法案が廃案へ

反日勢力の全面勝利で日本の危機は更に深刻化

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　日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。法案は海上検査の主体を海上保安庁とし、「特別な事情がある場合」に海上自衛隊が限定的にかかわるとするなど、自衛隊を使うことに慎重な野党側にも配慮した内容になっている。でも「特別な事情」とは具体的にどんな場合なのか、自衛隊はどんな活動が許されるのか、国会は関与しなくていいのかなど、多くの疑問点が残っている。

http://www.asahi.com/paper/editorial20090714.html

　いかに現在における日本の政治が党利党略・私利私欲によって行なわれているかは、今回のこの北朝鮮制裁法案が廃案になることからも伺える。

　また、そのような中で本来であればこのような政治を糾すべく新聞社は、まったくこの点に憂慮の念を表明するどころか、その逆に政治の混迷にかこつけて、今回のような驚くべき社説を書いています。

　今回の北朝鮮への制裁法案は北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験によって、わが国の安全が脅かされてきたことへの対抗措置として成立を期すべきものでした。

「北朝鮮外務省」声明全文（朝鮮通信=時事）

　６月１２日、米国にそそのかされて国連安全保障理事会がとうとう、われわれの２度目の核実験に かこつけて反共和国「制裁決議」を採択した。

　これは、われわれを武装解除させて経済的に窒息させ、わが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の国際的圧迫攻勢のもう一つの醜悪な産物である。

　米国と日本は、この「決議」でも足らず「偽造紙幣」や「麻薬密売」をねつ造し、それぞれわが国に対する独自「制裁」を加えるための卑劣な陰謀までたくらんでいる。

　米国は自分らの反共和国圧殺策動に国連安保理をいっそう深く引き入れることにより、朝鮮半島 にかつてなかった先鋭な対決局面を作り出した。

　この対決は、主権国家の合法的な衛星打ち上げ権利を否定した米国とそれに追従した国連安保 理の不法・無道な強権行為によって発した。

　米国がねつ造した国連安保理の４月１４日付「議長声明」には、何の国際法的根拠もなく、ひたすら制度が異なる国に対する敵意と拒否感、小国は大国に従順であるべきとのごう慢と専横が潜んでいる。

　わが国は小さいが政治思想強国、軍事強国である。
　米国の強権行為が容認されるなら、わが共和国は他の国すべてが行う衛星打ち上げを再びできなくなり、宇宙利用の権利を永遠に奪われることになる。

　われわれの２回目の核実験は、このような米国の敵対行為に対処して断行された、いかなる国際法にも抵触しない自衛的措置である。

　今日のこの対決は本質上、平和と安全に関する問題以前に、わが共和国の自主権と尊厳に関する問題であり、朝米対決である。

　自主と平等を離れて真の平和などあり得ない。
　誰であれ、われわれの立場に置かれれば、核保有が決してわれわれが願ったものではなく、米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であったということを知って余りあるであろう。

　いまになって核放棄は絶対に、徹頭徹尾あり得ないこととなり、われわれの核兵器保有を誰が認めるか、否かということはわれわれには関係ない。

　朝鮮外務省は委任によって、国連安保理「決議１８７４号」を断固糾弾、排撃し、米国との全面 対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を取るということを宣言する。

　第１に、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。現在、使用済み核燃料棒は全量の ３分の１以上が再処理された。

　第２に、ウラン濃縮作業に着手する。自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障のためのウラン濃縮の技術が成功裏に開発されて試験段階に入った。

　第３に、米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為と見なして断固軍事的に対応する。 米国をはじめ敵対勢力がいくら孤立させ、封鎖しようとしても堂々たる核保有国であるわが共和国はびくともしない。

　「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で断固立ち向かうのがわれわれの先軍思想に基づいた対応方式である。

以上、声明全文（原文）

　これは読まれた方もいると思いますが、ここで紹介してきた下記のサイトからの引用です。

続・日本を亡国の淵に立たせる。

　これはわが国に対する宣戦布告にも等しいものです。隣国のこのような軍事的挑発が続く中で、それに対する対抗策がこのようにいとも簡単に葬り去られてしまうことに驚くと同時に強い憤りを感じないわけにはいきません。

　国家の安全保障問題が何よりも優先するのは、どこの国でも常識ですが、日本だけは違うようです。この事態を一番喜んでいるのは北朝鮮であり日本における朝鮮総連をはじめとした反日勢力ではないでしょうか。

　民主党の中には元々北朝鮮と親しい連中がたくさんおり、社民党、共産党なども北朝鮮の制裁には反対なのだから、彼らにしてみたら万々歳なのでしょう。

＞日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。
＞決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。

　これで本当に日本は国際社会から物笑いにされてしまいます。
　「やむを得まい」などと書いているが、本心は嬉しくて仕方がないのでしょう。日本の為政者やマスコミなどには「国益」という観念はまったく存在していないようです。

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～新風連ブログ～

『日刊中央通信』

　都議選、期日前投票は大幅増

北朝鮮への先制攻撃を是とする主張には共感

　幸福実現党をブログで取り上げることになってから、この問題に関してのメールでの問い合わせや、仲間内で話し合うことが多くなりました。先ず、この党の掲げる大統領制や移民政策に関しては我々とは全く相容れないものです。

　移民の件については侍蟻　SamuraiAriＢＬＯＧが、また国家元首の問題については、EmpireoftheSun太陽の帝国ＢＬＯＧにおいて既に書かれており、私の立場も同じです。

　では、我々と立場を異にする政党に関して、何故興味を惹かれるかということですが、それは対北朝鮮政策などに関しては私の考えと全く同じであり、現在の既成政党の中には、これほど明確に明言しているところはありません。

　幸福実現党の「勇気ある繁栄」というパンフレットの中の２番目に次のように書かれてありました。

２　「毅然たる国家」として独自の防衛体制を築きます。

●日本の主要都市にミサイルを向けている中国や、核ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、原子力潜水艦や人口衛星から防衛できる核抑止力を築きます。

●北朝鮮が核ミサイルを撃ち込む姿勢を明確にした場合、自衛隊がミサイル基地を攻撃します。

　これまで北朝鮮による日本人拉致事件問題に取り組んできた方々はこの幸福実現党の主張に共感できる人も多いようです。

http://www.youtube.com/watch?v=BRzar8-A2XY

　幸福実現党と全く利害関係のない方々がこのように演説しているということも、この幸福実現党の北朝鮮への姿勢と大きく関係してくると思います。

　では、メールをご紹介しましょう。

　幸福実現党なるものを皆でよく調べ、教えて欲しい！

瀬戸弘幸さん、新風を応援しているものですが・・現在の朝鮮半島の不穏な動きに対してどのようにお考えでしょうか！急務だと思うのですが・・
 
実はこんなチラシが投函されてきました！維新新党・新風のチラシかと・・？　　思ったが、そうではなかった。だけど・・・オレの考えと近い考えであるし・・

ただ「宗教法人である幸福の科学」と言うのが気に入らないのだが・・彼らは大勢の信者をもっているようだから日本を守るためには、急いで核武装に持っていくためには彼らに力を貸してでもと考えたり

「大局的で寛容な宗教政党、そして、開かれた「国民政党」として、大きく成長していきたい。」

しかし　公明党も同じようなことを言っていたはずだ！幸福実現党なるものを皆でよく調べ、教えて欲しい！
維新新党・新風と一緒に行動出来るものだろうか・・・確実に幸福実現党なるものは組織票で１議席以上獲得するだろう。中道右派の同士諸君・・・どうしたものかご意見を賜りたい！

宗教団体は一切の政治的な権力を行使してはならないかといえば、そうであるとオレは思う！政治は妄信した宗教団体、信者が司るものでない！自分の考えでない洗脳やヒステリックなムードで酔わせただけ政治操作、戦争の裏に宗教団体あり・・歴史が証明している。

が・・・公明党はその代表と、国益に反するカルト集団と思うが、宗教団体は資金がかなりありそうで・・組織力も・・この力が新風には足りないと思うが彼らは１議席は獲得するだろうと思うがどんな形であれ議席が無ければ核装備の議論が、遅れるのではないか？ただ・・・彼らが議席を獲得したとき核装備の議論を忘れお茶を濁す可能性も無きにあらず！宗教家・・オカルト系は口が巧いし・・よくわからん！
 
どちらにせよ、シナや北の脅威を、核装備の必要性を説いてくれるのは良いことだと思いますが・・とにかく核装備推進派がどれだけの票を集めるか・・

「新風」も今回 夏の選挙で議席を取らないと国民の中の核装備推進票は次の次の選挙では向こうに流れると思うから「新風」も頑張らないと保守中道右派の票が割れるのは確かでしょう。
 
オレたちは核武装を日本国民のために実現するための実行力の有る者に・・・宗教家・・オカルト系は口が巧いし・・よくわからんけれどその方が核武装実現に早道なら毒であってもそちらを選ぶでしょう！何とか核装備推進派がまとまって数多くの議席を獲得する方法を考えてください！
 
↓オレのブログです。
 
http://blogs.yahoo.co.jp/vbnm4525/57925662.html
 
忙しいと思いますがご高覧いただければありがたいです。

　また、次のような記事をブログに書いている人もおります。

　幸福実現党と新風

　数週間前から仲間や知人友人との会話で幸福実現党が話題に上っていました。幾人かは実際にちょっかいを仕掛けたり、幾人かはネタのために調べてみた。私は宗教団体から出てきていると言う事で余り好意的には見ていませんが、ふと気になる事があったので書いてみます。

主要政策（2009年6月）として三つ挙げています。
当然他にも書いていますが、今回はこれのみを扱います。
(１)大減税による消費景気で日本を元気にします。
(２)北朝鮮のミサイルから、国民の安全を守ります。
(３)2030年に3億人国家と、GDP世界一を実現します。

正直(３)は絵空事で誰が何を言っても実現どころの話ではないので放置します。世界征服すればできない事ではないでしょうけれど。
問題は(１)(２)です。

(１)はTOPページにも書かれている。相続税全廃に興味があります。文化財を残していくには相続税は邪魔です。金をかける物が文化ではありませんが、それでも形を残す役には立ちます。

そして(２)は意外でした。
「北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、正当防衛として、ミサイル基地を攻撃します。」これを言える政治団体が新風以外に出てきたと言う事です。一部の人が調べた範囲では核武装にまで言及したそうです。

新風は「核武装を主張する唯一の政治団体」だったはずがこれで完全にお株を奪われます。しかも、新風の如く貧弱な組織でいきなり国政に打って出るのではなく、今まで自民党等（民主党支持もあったとか）の既成政党の支持団体の一つとしてずっと裏方をやってきました。

　一方で、日本はオウムや創価学会（公明党）のせいで宗教団体には拒否反応が出る国民性になっています。支持団体にはなっても表に出てくる事はほとんどありません。そんな中で宗教団体の名前を隠さずに出てきたのですから、最早形振り構っていられないと開き直ったのかも知れません。

　幸福実現党が当選するかどうかは分かりません。信者の数や友人知人のみが投票するでしょうからそこまで多いわけではないでしょう。そして、選挙後の敵対者からの攻撃を考えると決して割りの良い博打ではありません。恐らく死ぬ気で動きます。

　そうなると今まで保守である事を自負して来た人達はどうなるでしょうか。全ての団体が茶番、お遊びだと分かってしまうでしょう。幾ら偉そうな事を言ってもそこまで必死になる事なんて無かったからです。

　これは保守陣営に対する挑戦状かも知れません。「何時までも温い事をやるな！」と言う怒りの鉄槌です。
　ひょっとしたら自民党や民主党に入れるくらいならこっちに入れた方が戦略的に良いかも知れません。最初はネタかと思って笑っていましたが、色々話を聞いている内にそう考える様になりました。

（注意）
　一応断っておきますが、私は幸福実現党を支持するわけではありません。また、何度も書いていますが、私は保守でも革新でもありません。

http://giinsakusei.blog77.fc2.com/

　この幸福実現党にどれだけの国民が投票するのか？
　そのことは今後の日本の政治状況に大きな影響を与えることになることだけは確実です。

政治セミナー開催のお知らせ
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=717

  

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～新風連ブログ～

米国から押し付けられた憲法をありがたがる左翼

改憲派・護憲派、それぞれ持論訴え　憲法記念日の集会

　日本国憲法の施行から６２年となった３日、改憲派と護憲派がそれぞれ集会を開いた。

　岸信介元首相が初代会長を務めた「新しい憲法をつくる国民会議」は東京・新宿で大会を開き、約３００人が参加した。来賓の自民党国会議員からは、憲法改正案を審議する国会憲法審査会が「野党の反対で開店休業になっている」と批判の声が相次いだ。

　議員１期目の若手、木原誠二衆院議員は７０年生まれ。「いまや国民と国家が対立する時代ではない。新憲法をつくり、国民の国防義務などを盛り込むべきだ」と述べた。

　小池百合子元防衛相は、ソマリア沖の海上自衛隊が現行法下で外国船を守れないのはおかしいと指摘した。海自の前身・海上警備隊ができた５２年生まれ。「生命・安全・国益よりも『憲法を守れ』と、自縄自縛に陥っている」と護憲派を批判した。

　一方、護憲派の市民団体は東京都内の日比谷公会堂で合同集会を開催。主催者発表で４２００人が参加した。スピーチで、作家の落合恵子さんは「親を介護中の女優が最近も命を絶った。福祉の無策ではないのか」と、憲法２５条が保障する生存権が脅かされていると訴えた。

　父親が特攻隊員だった社民党の福島瑞穂党首は「父の存在から戦争はいけないと学んだ。憲法を輝かせるための闘いを頑張ろう」と述べた。

　第五福竜丸が被爆した５４年に生まれた共産党の志位和夫委員長は、オバマ米大統領がプラハ演説で核廃絶への決意を表明したことに「心から歓迎したい」と述べ、「武力にモノを言わせる時代は終わりつつある。９条を守り、核兵器廃絶に向けて頑張ろう」と訴えた。

2009年5月3日21時2分　朝日新聞社ニュース

　朝日新聞社の報道で、しかも主催者発表という数字ですから、この４２００人という参加者の真偽は分かりません。
　しかし、凋落著しい左翼勢力が大同団結すれば、まだまだこれくらいの参加者はあるということでしょうか？

　日本の左翼とは不思議なものです。
　反米と唱えながら米国から押し付けられた現憲法に関しては、これを否定する左翼はありません。「たとえ押し付けられたものであっても、優れた内容だから否定できない」ということです。

　しかし、これは著しく正義に反するまやかしの主張であると私は前々から批判してきました。本来の反米という立場からすれば、米国によって押し付けられたものを、何故一言の文句も言わずに受け入れるのか？

　何故、自分達の手で憲法を創ろうとしないのか。それこそ不思議と言わねばなりません。左翼はこの憲法を守ることは＜正義＞であると信じているようです。

　しかし、この正義こそ疑ってかからねばならないものです。左翼は正義を結果論で見ています。その代表的な言葉が「憲法９条があったおかげで戦争に巻き込まれずに済んだ」という主張です。

　ここには＜正義＞というものを結果的に捉えれば、それで事足りるという考えが見て取れます。これは功利的発想に立つものです。それは当為よりも既成事実に与するもので、これこそが左翼の憲法に対する姿勢なのです。

＜正義＞とは、単なる結果ではない。

　先ず、＜正義＞とは始るにあたっては正義に根ざし、そして正義に帰するという、一つのまとまりを持った一個の因果的事実として把握しなければならない。

　事象はその由緒来歴を無視して論ずべきではない。全体像を見るということこそが大切であり、そのためには「押し付けられた」という事実から目を背けるべきではない。

　我々が歴史を学ぶことの意義は、あるべき全ての事象を以って、正しい評価を成すことである。それを行なってこそ何が＜正義＞なのかを知ることが出来る。

　左翼のまやかしの＜正義＞を見破って、戦後占領憲法を破棄する戦いに決起しましょう。占領憲法の廃棄は我々日本民族の悲願である。

　現代に生きる我々の責務でもあります。後世のためにも占領憲法のまやかしの正義を打破していかねばなりません。

中川昭一氏の復活

「核には核で対抗」　自民・中川昭一氏

　中川昭一前財務相は十九日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

　中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた二〇〇六年十月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言したことがある。中川氏は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
（東京新聞２００９年４月２０日　朝刊）

河村長官「どうこう言う立場にない」　中川前財務相の「核」発言に

 　河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、自民党の中川昭一前財務相が北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と発言したことについて、「党内でいろいろな形で議論することに、われわれがどうこう言う立場にない」と述べ、問題視しない考えを示した。

　その上で、河村氏は「日本は非核３原則を国是としている。これからもこの立場を堅持する。核を持つという選択肢がないのは明確だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）でも核兵器の製造や取得を行わない義務を負っている」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090420/plc0904201200004-n1.htm

　
　考えてみれば中川昭一前財務省大臣の辞任の頃が、自民党と言うか日本の保守勢力にとっては最大の危機の到来ではなかったか？　マスコミの徹底したバッシングによって麻生内閣は追い詰められていった。

　そして中川財務相の辞任はもう日本が取り返しのつかない所まで追い込まれ、麻生内閣の命運も尽き果てたと誰もが思ったことでした。しかし、３月３日の小沢一郎の公設秘書逮捕によって流れは変わった。

　勿論、今選挙があれば自民党が敗北し民主党が勝つ可能性は高い。しかし、自民党は歴史的な大敗北だけは免れることでしょう。もし、自民党が大敗北すれば自民党という政党そのものが消え去る可能性もありました。

　衆院解散総選挙において小沢代表が辞任し、新しい執行部体制で選挙に臨めば、民主党は勝利すると思います。しかし、自民党もそれなりの議席を守り通せば、また雪辱の機会は意外に早く訪れるかも知れません。

　自民党は左のリベラル派から保守勢力まで幅広い人たちによって形成されていますが、財務大臣を辞任したとはいえ保守勢力の次期リーダーが中川昭一氏であることに変わりはありません。

　今日コメント欄をチェックしたら、かなり古いエントリーにコメントが寄せられていることが分かりました。このような古いエントリーにコメントが入ることはたまにありますが、ここは新しいエントリーを上げねばと思い、このエントリーを急遽立てました。

　先ずはそのコメントからの紹介です。

　中川昭一氏の核問題発言はあっぱれ。酒飲みすぎて居眠り気味の瞬間を叩かれたときには、それまでの人間かと失望したが、やはり北海道のクマの子はニッポンダンジだった。非核３原則など念仏だけ唱えていればよしとするバカの一つ覚えは現代には通用しない。

　「間違いは２度と起こしません」の自虐思想にかぶれた連中は、核をタブー視し、それが平和ノ根源と間違った考えに席巻されている。北朝鮮の核武装にも「やめてください」と尻尾巻いてにげる負け犬の遠ぼえだけで平和がかち取れると思っている。

　こいつら平和ボケの連中は放っておくほうが良い。広島は悲惨だったが、落とした奴はアメリカだ。北が核兵器を日本に向けているのに参ったと叫ぶだけの奴は日本から追い出せ。すでに中国はアメリカに対し、将来の日本の核装備を恐れて監視してくれるよう頼んでいるのは事実だ。

　だからアメリカも簡単には許さないだろうが、北の核を見逃せば日本まで核で武装するのではと世界に心配させることも外交の有力なカードたり得る。神様仏様中川様日本人の平和ボケを治してください。

富国強兵策を頼みます。

Posted by 安藤 at 2009年04月21日 15:39

　このコメントが寄せられたのは２００６年１０月１７日のエントリーです。このブログの冒頭の記事を紹介いたします。　

　
現実感覚を学び、その論拠に触れることも大切

訃報：永井陽之助さん８４歳＝国際政治学者、冷戦を研究

　現実主義の論客として活躍した国際政治学者で東京工業大、青山学院大名誉教授の永井陽之助（ながい・ようのすけ）さんが昨年１２月３０日に亡くなっていたことが分かった。８４歳だった。

　東大卒。丸山真男らに師事し政治社会学を専攻したが、米国留学中に遭遇したキューバ危機の衝撃から国際政治学に転じた。軽武装・経済重視の戦後日本外交を「吉田ドクトリン」と名付けて評価するなど現実主義的な論を展開。冷戦研究でも知られた。６６年の論文「日本外交における拘束と選択」で吉野作造賞、８５年「現代と戦略」で文芸春秋読者賞を受賞した。

 幅広い視野と優れた文章で６０～８０年代の論壇で活躍する一方、北海道大、東京工業大、青山学院大で長く教えた。８４年から８６年まで日本国際政治学会理事長。アジア調査会幹事も長年務めた。著書に「平和の代償」「冷戦の起源」「時間の政治学」などがある。

毎日新聞　2009年3月18日　2時30分（最終更新　3月18日　2時30分）

　昨年１２月３０日に亡くなっていたのに、何故今月１８日になってから報道されたのか？　そのことに関しては各紙とも伝えていませんが、ご冥福をお祈りします。

　私が何故、永井陽之助先生のことを取り上げるかと言えば、永井先生の著を読み尊敬してきたからです。私が思想運動に精魂を傾けていた若い頃は何と言っても米ソ冷戦の最中でした。

　ソ連による北海道侵攻、或いは核戦争の危機の中で、日本の択るべき国家目標、その実現すべき手段とは何なのか。永井先生は『現代と戦略』という著の中で、それを我々国民に示唆してくれました。

　永井陽之助 - Wikipedia

－から、人物評を先ず紹介しておきます。

　東京出身。安積中学、1945年 第二高等学校文科乙類卒業、1950年 東京大学法学部政治学科卒業。

　東京大学では堀豊彦に師事。当初は政治意識の研究など、政治学・政治理論研究にその重点を置いていたが、ハーヴァード大学での在外研究中にキューバ危機という米ソ二大国間のパワー・ポリティクスを目の当たりにし、強い衝撃を受ける。

　一方で、依然として日本国内ではそのような権力政治的要素を等閑視し、イデオロギーに規定される形で国際問題についての硬直化した議論が行なわれていることに不満を感じたことから、国際政治に関する研究・評論を開始、『中央公論』1965年5月号に発表した「米国の戦争観と毛沢東の挑戦」で論壇にデビューする。同時期に論壇に登場した高坂正堯とともに、現実主義の立場から日本外交を論じ活躍することとなる。

　核時代の権力政治という状況への注目から、いわゆる非武装中立主義だけでなくタカ派に対しても批判的であり、1980年代前半の米ソが厳しい対立状態にあった「新冷戦」期には、岡崎久彦らを軍事力を行使可能な手段として過大視する「軍事的リアリスト」として批判、一方で軽武装・経済重視の戦後日本外交を「吉田ドクトリン」と名づけ高く評価し、岡崎との間に「政治的リアリスト―軍事的リアリスト」論争を展開した。

　その評論活動に対しては専門外の人間からの注目度も高く、三島由紀夫、福田恒存などからも高い評価を受けていた。1967年、『平和の代償』で第2回吉野作造賞を受賞。1985年、『現代と戦略』で文藝春秋読者賞を受賞。1984年から1986年まで、日本国際政治学会理事長を務めた。

　私は若い頃から右翼活動の道を歩んできたが、いわゆる反米一辺倒でなかったのは、一つには大日本愛国党の赤尾敏先生を尊敬していたことと、もう一つはこの永井先生のような現実主義者の考えを受け入れてきたからだと思っています。

　永井先生は左翼の反戦主義者に対しては、その思想や行動には常に懐疑的であり、厳しく批判し時には皮肉をかました論評を公表しています。それを『現代と戦略』の中の防衛論争の座標軸という項目の中から紹介します。

「日本のように多くの人が『平和』の言葉を愛し、理想と正義感にみちた文書を期待し歓迎する空気のあるところで、平和と反戦と反米を説くほど気楽なことはない」

「米国にいて日本の知識人の言動を遠くから眺めていると『現代における非同調の単なる証し－慣習への拝跪（はいき）の拒否は、それ自身一つのサービスである』というジョン・Ｓ・ミルの言葉が実感として浮かんでくる」

「政治権力への抵抗のポーズ自身が何かに対する一つのサービスなのだ。という現代の逆説に厳しい自覚を欠いた言論は、いつかまた、世論や民衆の変化に応じて、たちどころに総転向が始まるだろう」

　この永井先生の予測はその後的中することになります。左翼が天下を取っていた時代が、その後大きく変わることになりました。永井先生のような抵抗の気概をもって左翼論壇の主流に挑んだその勇気は報いられたのです。

　永井先生を評価しない人もいます。それは左翼的な立場の人ではなく、右派と呼ばれる人の中にもいました。それは余りにも現実を冷徹に直視してきたその「現実主義者」としての立場が嫌われたのかも知れません。

　しかし、現実を先ず冷静に分析するところから始まることこそが求められるのではないか。私はその姿勢こそが重要であると考えてきました。

　永井先生らしい「戦略の本質」を紹介しましょう。

　戦略の本質とは何か？と訊かれたら。私は躊躇なく「自己のもつ手段の限界に見合った次元に、政策目標の水準を下げる政治的英知である」と答えたい－と記しています。

　このことさえ守れば、多くの愚行は防げるとも言っています。

　このようなことを言うにはかなりの勇気がいることです。例えば自己の能力や手段の限界に見合うまで国家目標のレベルを下げるべきだなどと言ったら、それこそ弱腰な姿勢として糾弾されるでしょう。

　正に戦後日本がそうでした。日本国民は自らの防衛力の限界を知り、そのレベルに合った弱腰外交に終始してきた。これを永井先生は逆に低姿勢外交に徹してきたと評価したのです。しかし、売国的な心情などはまったく皆無の先生でした。

　読者の皆さんは、不思議に思われたかも知れません。それは何故私がこのような永井先生の論拠を紹介したかです。

　その理由こそまさに「現実を視よ！」なのです。

　現実的な視点を欠いた議論は結局は虚しいものです。今、永井先生から学ぶものがあるとしたら、そのことだと思います。

　今日の繁栄は現実的な思考と英知によって作られたものです。今それが崩れ去りつつあります。危機の時代の到来が避けられないからこそ、我々は真の戦略的な思考とは何かを学ばねばならないと思います。

　名古屋の講演会でご一緒させて頂いた民社党の党首をやられた塚本三郎先生が今回の問題で意見を述べられております。それを全文掲載させて頂きます。

http://www.ritouki-aichi.com/gyoji_080928jikyoku_top.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　一度転べば際限なく転ぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本三郎元民社党委員長
 
自衛隊幹部の叫び

航空自衛隊幕僚長田母神俊雄空将がアパグループの第１回「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞した。

論文は「日本は侵略国家であったのか」という題である。日本が中国大陸や朝鮮半島に軍を駐留させたのは、すべて条約に基づくものだったと論者は指摘。

日本は「蒋介石により日中載争に引きずり込まれた被害者」「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」と指摘している。また更に
「東京裁判は、あの戦争の責任を、すべて日本に押し付けようとしているもの」などと自論を展開した。

また「日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々は、それまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上した」。そして「多くのアジア諸国が、なお大東亜戦争を肯定的に評価している」との主張もした。
また自衛隊の現状については、「領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない」「アメリカに守ってもらうしかない。日本のアメリカ化が加速する」との見方を示した。

浜田防衛相は「自分の立場をもう少し重く考えていただきたかった」と苦言を呈し、政府は１０月３１日付の持ち回り閣議で、航空幕僚長の職を解き、退任せしめた。

自衛隊員が、職務に関する意見や論文や講演で発表する際、上司に文書で届け出るよう内規で義務付けられているが、田母神空将は口頭で済ませていた。

幕僚長の解任は、先の大戦で、日本の植民地支配や侵略についで「反省とおわび」を表明した１９５５年の村山談話や、日本政府の外交方針から、大きく逸脱し根幹に反するためだという。また新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響が出ることを懸念した側面もある。

１９７８年、統合幕僚会議議長・栗栖弘臣氏が、金丸信・防衛長官に更迭されて以来である。粟栖氏は「現行の自衛態法には不備な面が多く、奇襲攻撃を受けても、法的に即応できない場合がある。

その際は、第一線部隊指揮官が独断で、超法規的な処量をとらねばならない場合がある。その際は、第一線部隊指揮音が独断で、超法規的な行動をとるだろう」と記者会見で述べ、この「超法規的」発言が、シビリアンコントロール（文民統制）の考え方の、誤解を招くとして解任された。

 時代と共に事変の真相が明るみに

　敗戦によって、戦争のすべての責任を、日本の侵略と押し付けた「東京裁判」は勝者による、敗者への復讐劇であることは、年を追うごとに明らかにされている。

しかし、反政府で闘って来た、社会党委員長の村山氏を、自民党が政権復帰のため、苦肉の策として、ことのいきさつから、日本政府の首相に迎えた。

村山談話のポイントは、先の大戦を「国策の誤り」と明確に認めた上で、日本の「植民地支配と侵略」により、「とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したことである。

村山内閣以降、歴代内閣は、村山談話を基盤として、近隣アジア外交を展開してきた。麻生内閣もこれを踏襲する考えを表明している。
中国や韓国が、日本国相手の対立とあれば、侵略と主張し続ける事情はわかる。

しかし、当時、朝鮮半島が、合法的に日本国家となっており。その日本国の一部を脅かす支那東北、即ち満州は、国民党政権の、孫文や蒋介石政権の、統治の及ばない地域であつた。

孫文は　　当時、潰州の独立は致し方ないとさえ考えていた。そして、馬占山や張作霖の跋扈する域外の地であった。しかし、日本の満州進出は、満鉄を中心とする付近の町に限って米ソをはじめ、世界各各国の承認を得ていたが、満州国の建国については紛争の種を残した。

　 

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民主・鳩山由紀夫氏の奮闘に期待する！

2008年11月8日(土)「しんぶん赤旗」

核武装論じた会合に出席
前空幕長　アパ代表が主催

　アパグループ代表の元谷外志雄代表と政界・言論界との交友の場となっていた集まりに「日本を語るワインの会」があります。

　同グループのホームページによると、二〇〇四年九月十五日、自宅で開いた「会」には、田母神俊雄前航空幕僚長が出席。その場で核武装論まで語り合われたことが記事に記載されています。

　田母神氏は当時、航空自衛隊ナンバー２で空自の実戦部隊を指揮する航空総隊司令官。「会」での議論が紹介されている文章をみると、発言者は特定されない形で、「中国に対抗する勢力を作り、それを中国に認めさせるためには、日本が自立した国となり核武装を行うことが必要なのかもしれない」「最初から『日本は核武装を絶対しない』と宣言するのは馬鹿げたことだ」などの議論が交わされています。

 　日本の国是である「非核三原則」を全面否定した内容の議論に現職自衛隊幹部が出席していたことは重大です。

　ちなみに同席者には、民主党の鳩山由紀夫衆院議員（現幹事長）と幸夫人もいました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-08/2008110802_04_0.html

　共産党は記事の最後に「ちなみに同席者には、民主党の鳩山由紀夫…」と遠慮がちに書いてはいますが、実はこちらのほうが我々国民としてはもっと知りたいところではあります。

　なぜかと言えば、鳩山幹事長はこの問題が新聞などで報道された時に、次のように語っていました。

民主幹部、首相問責の提出も「任命責任にけじめ」

　民主党の輿石東参院議員会長は１日、山梨県富士河口湖町で街頭演説し、航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が侵略戦争を正当化する論文を発表し更迭されたことに関し「任命責任も必ず決着をつける。麻生太郎首相の責任を問うところまで、けじめをつける」と述べた。野党が多数を占める参院で、首相や浜田靖一防衛相に対する問責決議案の提出を検討する考えを示した。

　参院では、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案が審議中。共産、社民両党も論文問題を徹底追及する方針で、政府、与党が目指す改正案の早期成立は困難な情勢だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１日、千葉県印西市で街頭演説し「対テロ新法案の審議で、この問題を掘り下げていく」と強調。イラクでの航空自衛隊の活動を違憲とした４月の名古屋高裁判決に関し、田母神氏が「そんなの関係ねえ」と発言したことに触れ「その時点で政府がもっと発言を重視すべきだった」と批判した。

　少なくとも、鳩山氏はこの問題を掘り下げていけば、自分が田母神氏と今回明るみになった会合に夫婦で出席していることに辿り着く認識はおありだったと思います。

　それとも、この会合で田母神氏と同席していたことなど、忙しい人なので忘れてしまっていたのでしょうか？
　しかし、これは考え難く、やはり知ってはいたが、ばれないと思ってそ知らぬふりをしていたのでしょう。

　今回、共産党の赤旗で書かれてしまった訳ですが、これって随分格好の悪い話ですね。何故、最初から田母神前空将とも顔見知りであり、この懸賞論文を主催した民間企業グループとも親しい関係にあると正直に言わなかったのでしょう。

　別に隠していた訳ではない、正直に話をした上で田母神氏の論文を批判していたという民主党及び本人の弁明はどこかに掲載されていたような気もします。

　しかし、大手新聞やテレビ局などが報道した形跡はないことから、それは内密な場でのことで、事実関係を隠していたのではないかと疑われても仕方のないことです。

　ここでの発言について、私は現物を読んでいないので、どのような「核武装論」が話題としてなされたのかは存じません。しかし、現職の空自ナンバー２の田母神航空総隊司令官と鳩山議員が同席して、このような議論が行なわれていたことは注目すべきことです。

　２００４年と言えば、まだ北朝鮮の核実験前の段階であり、自衛隊の幹部と鳩山氏が日本の核武装の是非をめぐって討論していたとなれば、これは非難されるべきことではなく、堂々とどのような発言をしたのかを鳩山氏は国民に向けて明らかにすべきでしょう。

　これをブーメランなどと言って民主党の失態のように決めてかかる人もいますが、そのようなことでは困ります。ここは是非とも鳩山氏自身が田母神氏の参考人招致においては質問に立ってこの論議を深めて欲しいものです。

　これは鳩山氏を苦境に立たせるために言っているのではなく、真剣にそのような議論を望むからです。今回の問題もそうですが、これまでの日本は「戦争の実態を学ぶ」ということをしてこなかった。

　「平和な社会」を望むのであれば、その対極にある「戦争状態」について論じることを避けてはいけない。これは世界における常識であって、これが日本においては非常識となってしまう。

　例えば、このような議論が行なわれることを望むものです。

鳩山「日本有事についてお聞きします。日本に照準を合わせている北朝鮮のミサイルが日本に発射されるという兆候が明らかとなった時に防衛省はどのような対応を取るのか？」

田母神「日本には北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃する長距離ミサイルを持っていません。発射前に叩くとすれば、航空自衛隊の戦闘機での攻撃しかないと考えます」

鳩山「それは可能なのか？」

田母神「日本の戦闘機は北朝鮮の核基地を叩く能力はあるが、飛行距離を短く規制してしまっているので、攻撃しても戻って来れなくなります」

鳩山「それでも、あなたは出撃を命じるのか？」

田母神「自衛隊は日本を守る為に存在しております。日本の大都市に向けてミサイルが発射されようとしている時に、それをただ見ていることは出来ません。私は出撃を命じます」

鳩山「中国も大量の核ミサイルを日本に向けているがどう思うか？」

田母神「日本も核武装しなければ、中国の脅威に対抗できないと思います」

　これはフィクションです。

　軍事にはまったくの素人の私個人の考えであり、ご両人には失礼な記述であることは認めます。
　田母神氏がそのような命令を下すとも思われませんし、核武装論者なのかも存じてはいません。

　しかし、本来であればこのような議論が行なわれてこそ、国民のための国会であると言えるのではないでしょうか。頑張ってください、鳩山幹事長殿。

　
告！田母神前空将を断固支持する！

　田母神前空将の国会への参考人招致は１１日にも行なわれるとの報道があります。その日に合わせて田母神前空将を激励する街宣を実施します。

　いずれ、正式な呼びかけを行いますので、よろしくお願い申し上げます。我々国民の声を届けようではありませんか。

　 

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田母神前空将の憂国論文を検証す②

「天候観測民族」からようやく脱却

　田母神俊雄氏の国会への参考人招致が決定しました。
　ご本人としては望むところでしょう。正々堂々と「日本は侵略国家ではない」と主張して頂きたい。

　出来ればＮＨＫなどの放送局がこの参考人招致を全国へ生中継して欲しかった。そうすることによって、日本の選良（政治家共）が如何に不勉強で歴史を知らないかが白日の下に晒されたでしょう。

　日本人は長い間、歴史の真実を語ることが出来なかった。また、そのことに対してそれを当然であるかのように受け入れてきました。そのような戦後状況とも呼べる社会を先ず変えていかねばなりません。

　かつて、評論家の大宅壮一氏は日本民族の歴史観や政治感覚を「天候観測民族」と評したことがあります。　

　これは日本民族というのは、自分の国の歴史や政治を語る時に、常に外国の目を気にしてばかりいるという意味です。外野の声ばかりを気にして発言してきたというわけです。

　当時、気象庁の発表する天気予報ほど、あてにならないものはありませんでした。大宅壮一氏はそのような天気予報ばかり気にしていては、日本の針路を誤ることになるぞと忠告を発していたと思います。

　この言葉を使う人は最近見なくなりましたが、東アジア黙示録さんの過去ログ「近藤昭一を支える黒い人脈...親北議員の醜悪反日度 東アジア黙示録 ...」のコメント欄に書かれてあったので、直接関係はありませんが、ご紹介しておきます。

　角田も近藤も、諸外国だつたら国家反逆罪に問はれて最低でも10年は塀の中で暮らさなければならない筈です。既に言はれてゐる様に、一刻も早くスパイ防止法の制定を為すべきですが、無理でせうね。

　何せ、日本人は大宅壮一の言葉を借りれば「天候観測民族」で、風向きが変らない限り動きませんから。売国議員の裏金問題が暴露された位では、到底風向きは変りますまい。御隣さんからミサイルが撃ち込まれるか、それに匹敵する事でも起きない限り、この国は真に覚醒しないでせう。まこと、「言論は空しい」（福田恆存）です。悲しい哉。 キラーＴ細胞
2007/02/02 12:49

　さて、田母神さんの論文の中でも一番マスコミや政治家が気にしているのがシナ・中国共産党と関連する部分です。
　この点について今回、シナ・中国側が強い批判をしていないことで、「安堵した」などという意見を吐く人もいます。

　大宅先生が亡くなられてから、もう長い年月が経とうとしているのに、このやはり外野の目を気にし過ぎる「天候観測民族」の悪い面は未だに変化していないようです。

　しかし、この外野の視線を気にすることなく、日本民族の正史を綴る努力をしてきたという点で田母神氏は尊敬に値する人物であり、将来と言うか、今日の日本にとってかけがえのない立派な人であると思います。

　下記の記述などは、これまでだったらシナ・中国が過剰反応を示した部分ではなかったか。

＞１９２８年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間
＞言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なく
＞とも日本軍がやったとは断定できなくなった。
＞「マオ（ 誰も知らなかった毛沢東）（ ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄
＞の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」
＞を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルン
＞の仕業という説が極めて力になってきている。

　 

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内容よりも規約違反で締め付けの動き

　
空自７８人が論文に投稿　田母神氏更迭

　田母神俊雄前航空幕僚長が歴史認識をめぐり政府見解と異なる論文を公表した問題で、防衛省は６日午前の民主党外交防衛部門会議で、田母神氏のほかに航空自衛隊員７８人が同じ懸賞論文に応募していたことを明らかにした。内部部局（背広組）や陸海両幕僚監部、統合幕僚監部からの投稿者はなかった。

　防衛省の示した資料によると、階級別では１佐、２佐がそれぞれ３人、３佐、曹クラスが各４人、尉官が６４人だった。

　防衛省は、内規に義務づけられた上司への報告を怠った例がなかったかについて今後調べるとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000100-san-pol

　話はいつの間にか論文の「日本は侵略国家であったのか」の中身の話から、その投稿における内規違反に移っています。
　論文の中身から必死で話をそらそうとしています。これについては下記のようなメールを頂きました。

　「政府というか政治家は田母神前空将が国会で、自らの論文に基づき歴史認識を述べることを極度に恐れている。何故ならば、それは『村山談話』や『河野談話』がいかに史実に基づかないものであるかが明らかとなるからです。」

　「よって、それを邪魔しようと必死なわけです。退職金を返せだとか、或いは他の投稿者に対する処罰を臭わせることによって圧力をかけ、これ以上喋らせないようにしているのです。」

　何とも卑劣な輩というしかない。

　これがわが国における選良（政治家）の姿なのです。何故、堂々と国会で田母神前空将と論じようとしないのか。もし、これが実現すれば、これほど注目を集める国会招致はないでしょう。

　田母神俊雄　「日本は侵略国家では断じてありません」

　政治家　　　　「いや、日本は侵略国家だ！」

　田母神俊雄　「それでは自衛隊員の士気が下がってしまう」

　政治家　　　　「士気など問題ではない。侵略国家ということが大切なのだ」

　選良として恥ずべき発言を連発し、国民の失笑を買うこと間違いありません。

　対して、田母神俊雄氏は、この選良どもの「世迷言」を毅然たる態度で粉砕してくれる筈です。今から楽しみにしたいと思います。

　日本の現在の政治というものは、歴史の真実を求めることよりも、この問題を自分たちの都合の良い「政治的」な方針によって決めてしまおうとしている。

　自らの国家を侵略国家などと貶めることが、いかに馬鹿げたことであるかを気づくことなく、これまで通りの事勿れ主義で、周辺諸国との摩擦だけを心配することになる。

　「河野談話」「村山談話」の虚偽性を徹底的に暴かれることを彼ら選良どもは恐れる。何故ならば、それは虚妄の歴史的遺物としていずれは葬り去らなければならないものであることを、彼等自身もまた知っているからだ。

　歴史の捏造に加担したのは紛れもなく、この戦後社会を肯定してきた全ての政党と政治家の責任であり、そこから逃れることなど出来ないのです。そのことがより鮮明となるでしょう。

　この間、我々「行動する保守運動」は国会を取り囲んで、叫ぼうではありませんか。

　「売国奴議員は恥を知れ！」「国賊・売国奴を許さないぞ！」

　「我々は自衛隊を支持するぞ！」「決起するぞ！」

　少しは前途に希望が持てる国家へと、緩やかながらも進み出して来ていると実感します。

　政治家が自衛隊員を虐めれば虐めるほど、国民は危機意識を高めること間違いありません。何故ならば自衛隊員の士気が下がれば、それは日本侵略を狙うシナ・朝鮮を利する結果となります。

　つまり、反日勢力が勢いづくということでもありますが、その結果我々に対する国民の支持も集まることでしょう。

　再度、民間人となった田母神俊雄氏の決意を、あの記者会見での発言から見てみましょう。

田母神前空幕長が記者会見、スーツ姿で謝罪・反省の弁なし
（１１月３日２２時３分配信 読売新聞）

　 政府見解と異なる論文を投稿して更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）の処遇は３日夜、定年退職という異例の形で決着した。

　田母神氏は３日夜、東京都内で記者会見し、「（論文の内容について）今でも間違っていない」「日本は決して侵略国家ではない」などと述べ、持論を撤回しない考えを示した。

　３７年間にわたり愛用してきた制服ではなく、スーツ姿で会見に臨んだ田母神氏。冒頭、「退職にあたっての所感」を読み上げたが、防衛省・自衛隊を混乱させたことに対する謝罪や反省の弁はなかった。

　「日本が悪い国だという認識は修正されるべき」などの持論を、終始、繰り返した田母神氏。「戦後教育による『侵略国家』という呪縛(じゅばく)が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させている」とし、現役自衛官に対しても、「自分のことより国家、国民のことを常に優先した言動を取ってほしい」と神妙な面持ちで語った。

　論文が政府見解と異なる点についての質問では、田母神氏は「政府見解に一言も反論できないとなると北朝鮮と同じだ」と語気を強めた。論文の懸賞金３００万円については受け取るという。民主党が要求の構えを見せている国会での参考人招致については、「応じるつもりだ」と答えた。会見は２０分余りで終了した。 

　何度でも言わしていただきます。
　我々国民はこのような自衛隊員と言うか、軍人に守っていただいていることで安心出来る。このような方々であるからこそ、一旦有事となれば生命を賭けて祖国のために戦えるのです。

　我々も早く力をつけなければなりません。
　北朝鮮が暴発し日本に向けてミサイル発射の準備を始めた時に、それでも「反撃してはいけません」などと平然と垂れ流すマスコミがあるでしょう。

　このような非常事態においては、我々は自衛隊の決起を促すためにも、このようなテレビ・新聞社を国民の怒りで包囲したい。そのための「行動する保守運動」でもあると確信しています。

 

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