イスラエル・パレスチナ紛争②

イスラエルの責任は重大であると思います。

　この問題に関してはブログでは左派系ブロガーはイスラエル批判、保守・右派系ブロガーはハマス批判というように完全に主張が別れていると感じています。

　左派はイスラエルは米国と同盟関係にあり、米国の５１番目の州位にしか見ておらず、保守・右派ブロガーはハマス側の一方的な停戦違反や、ハマスをテロリストとして批判すると言ったところでしょうか。

　また、反日特定アジア諸国に取り囲まれて孤立する日本を、イスラム諸国に取り囲まれたイスラエルの現状に当て嵌め、同情的にイスラエル国家を見て、その毅然たる対応に賛同を示す向きがあるかも知れません。

　ところで、この問題というのは新しい問題ではなく、イスラエルが建国されてから、これまで引きずってきた問題ですが、歴史的にも長い年月に渡って複雑な宗教的な対立も絡んでおり簡単には解決しそうにありません。

　今回、私は現在の問題を論じるのではなく、かつて問題となった事件を取り上げながら、この問題の根深さを紹介したいと思います。
　以前より紹介してきたように私は第一湾岸戦争が開始された頃より『世界戦略放送』という有料情報を流していました。

　この頃の主張はどちらかと言えば反ユダヤであり、この中東問題に関しても、そのスタンスから論じていました。この頃は余り他人の目を気にすることもなく、自分達の思想をストレートに訴えていました。

　その意味では思想に忠実であり、誰に憚ることなく自説を述べていたわけで、純粋であったかも知れません。その当時の原稿を改めて今回読み直してみて、紹介することにも意味があると判断しました。

　１０年以上前のことになりますが、イスラエル問題の核心部分が読み取れるのではないかと思います。国連安全保障理事会においてイスラエル非難決議が何度か行なわれていますが、この時にもイスラエル非難決議がなされました。

　ハラム・アッシャリフはエルサレム旧市街を言い、ここにはユダヤ教、キリスト教の聖地「神殿の丘」（イスラム名「ハラムアッシャリフ」）があり３大宗教の施設があります。

　この地にはイスラムの聖地でもあるアルアクサ・モスクもあるのです。イスラエルの首相がこの地を訪れたことによって、パレスチナ人の怒りが爆発、大規模なパレスチナ人の民衆蜂起にもつながりました。

　この地にユダヤ教徒の過激派である『テンプル山忠誠団』が、ユダヤ教会を建設しようとして、礎石を持ち込んだ事件が発生しました。それに反発したパレスチナ人が抗議行動を起こすとイスラエル警察が無差別に発砲、２１人が虐殺され、多数の負傷者が出ました。

　この虐殺事件が発生、国連はイスラエル非難決議を採択した時に、世界戦略放送ではこの問題を解説し、イスラエルに対する徹底批判を行ないました。

『世界戦略放送』

　衆知のようにイスラエルは、ヨルダン川西岸及びガザ地区を２３年間に渡り不法に占有し、度重なる国連の勧告も無視し続けパレスチナ人の尊厳を奪い弾圧を繰り返してきた。

　そして同時に占領地域へのユダヤ人の入植を強引に推し進め、パレスチナの住民を追い出してきた。全ての混乱と紛争の原因はこのユダヤ人の入植にあり、これは断固として糾弾されなければならない。

　そもそも世上言われているパレスチナ・イスラエル問題とは何か？

　また、何故これほどまでに深刻な問題が発生し、尚且つ放置され続けているのか？　１９６７年、第三次中東戦争に勝ったイスラエルはヨルダン川西岸などを不法に占領し、７７年にベギン政権が誕生するや、その地域へのユダヤ人入植者を拡大させた。

　７０年代末には、ユダヤ民族主義つまりシオニズムとユダヤ教の教義が結合し、「占領地域は“約束の地”として神がユダヤ人に古来より与えたものである」との主張を掲げるようになった。

　この運動の尖兵となったのが、米国生まれのユダヤ過激派団体の『カハ』や『グッシュエムニーム』などであり、彼らが米国出身であることに注目しなければならない。

　彼らは占領地への入植においては銃火器で武装し、パレスチナ人への脅迫と挑発を繰り返した。パレスチナ人はこのユダヤ過激派に対抗すべく、同じように信仰を先鋭化そして武装を始めています。

　１９８８年、ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）はイスラエルの存続を認めるとまで譲歩したのにも関わらず、イスラエル政府は交渉を拒否しました。和平への動きは封じられています。

　パレスチナ問題の深刻化とは、こと程左様にイスラエルの態度に全ての原因があるのです。更に最近の動きとしては、イスラエルでは祖国への「帰還」、つまり各国からの「入国」が頭打ちであったのに、今年になってからソ連からのユダヤ人の大量移民が相次いでいます。

　その数は１０万人を超え、今後５年間で１００万人に達するであろうと予測されているのです。パレスチナ人にとっては新たな脅威に直面したと言っていいでしょう。

　このような中でパレスチナでは従来のＰＬＯの路線を穏健過ぎるとして、若者はイスラム原理主義への傾倒を強めているのです。これらの事態は何を意味するか。今後より深刻な状況を招くことになるでしょう。

　米国発のウルトラ・シオニズムの攻勢とソ連からのユダヤ人の大量流入、これらの点と線を結びつけていくと、そこに浮上するのは、まさしく「世界国家」ワン・ワールドを志向する見えざる影の勢力・国際ユダヤの存在に他なりません。

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　この世界戦略放送で主張していたことが、今回の紛争と言うか戦争の背景にあることは言うまでもないことです。確かにハマス側が先にロケット弾を発射したという事実があるにせよ、長年に渡ってパレスチナ人を苦しめてきたイスラエルの責任は厳しく問われなければなりません。

イスラエル・パレスチナ紛争

　日本人はこの戦いから、何を学ぶべきなのか？

　これは紛争などではなく、正しくは戦争と表現すべきだろう。イスラエル軍は３日からイスラム根本主義(原理主義)組織ハマスが実行支配するパレスチナ自治区のガザに正規軍を侵攻させました。

　平和と戦争という問題を考えるなら、このパレスチナとイスラエルの問題を例に挙げると一番解り易いのではないか。それはこのように定義づけることが出来るからです。

　平和な時代とは休戦期間の別称に過ぎない。

　このことを我々は歴史の教訓として学んできたが、それが将に正しいことを物語るものとして、現在も進行している。平和は常に破られるためにあるようです。

　今回の結果をイスラエルは停戦協定を無視したハマス側によるロケット攻撃にあると批判するでしょう。対してハマス側にしてみれば、それは失われた領地の奪還であり、そもそもが停戦ということも初めから破られる前提での交渉の結果でしかなかった。

　交渉によって一時的に生み出された一見上は平和な時期こそ、戦争の予兆に過ぎなかった。極言するなら平和というのは、いずれ戦争になるという自覚なしには口にしてはいけない言葉なのかも知れません。

　これまでイスラエルとパレスチナは第二次世界大戦後、何度なく衝突し殺し合いを繰り返してきた。そしてその都度停戦協議が行なわれ、人々はつかの間の平和な時を過ごした。

　しかし、それがいつも破られて、このような戦争が繰り返される。このことに関して国際社会はいつも無力です。停戦協定を永続化して守らせることが出来ません。

　戦争は「政治」の延長であると言われて来ましたが、確かに「政治」で解決が図られないときに、最終的な決着を図る手段として武力行使は今でもその正当性を当事者間では疑いもなく受け入れられています。

　我々はこの現実から眼をそむけてはならない。

　何故ならば、わが国だけは既に戦えない国家となってしまった。つまりは「政治」でしか物事を解決できないという、極めて世界では珍しい民族、そして国家となっている。

　いかにこの点が重要になるかと言えば、それはシナ・中国が今回引き起こした東シナ海のガス田の一方的な開発を考えれば、それがいかに深刻な問題であるかが理解出来ます。

　武力を行使するという前提だけが、外国との「政治｣的な交渉としての外交の有効な力となり得るのです。それによってしか外交などは対等には機能しない。

　断言しましょう。

　シナ・中国を相手に日本が渡り合える外交とは、武力行使が出来るという前提があって初めて可能なのです。現在の日本がいくら言葉で何を言ってもシナは相手にもしていないでしょう。

　イスラエルとパレスチナから学ぶべきものとは？

　日本は戦後、商人国家として生き延びて来ました。確かにこの間平和な時代が続いています。しかし、これも休戦期間とするならば、いずれその休戦期間も期限切れになる可能性を視野に入れておかねばなりません。

　戦いを放棄した民族に未来はありません。

　故に我々はイスラエルにもパレスチナに対しても何も言えない。

　それはイスラエルとパレスチナが自らの生存を賭けてぶつかっているからです。安易な平和への呼びかけなど、影で笑われることがあっても、感心されることなどないと知るべきです。

　イラン包囲網と西欧諸国の戦争準備！

　最近、ブログで国際情勢の分析や世界戦略を論じているものを見かけます。一応私もそちらは専門分野であると自負してきたので、そのことについて述べてみることにします。

　インド洋上における「給油継続問題」で１０カ国の駐日大使（米・英・仏・独・加・豪・ニュージーランド・パキスタンなど）が、日本側に説明会を合同で開催するとのエントリーのコメント欄で、「イラン問題があるのでは？」との書き込みがありました。

　米国が北朝鮮に急速に接近した背景なども、この「イラン問題」と切り離して考えることは出来ないでしょう。フランスの外相が「イランとの戦争に備えなければならない」と述べたのは１６日でした。

　しかし、翌１７日に今度はフランスの首相が「イランとの戦争を回避するためにあらゆる手段を講ずるべきだ」と前言を翻した。フランス政府内で混乱が起きているようにも思えるが、これはアドバルーン作戦と考えるべきです。

　ハンチントン教授の『文明の衝突』を紹介した時にも述べましたが、西欧諸国の中では、イランが核開発に進む場合、イランとの戦争もやむを得ないとの共通認識が固まりつつあるようです。

　イランがウラン濃縮活動を年内中に停止しなければ、更なる圧力としての武力行使を視野に入れています。イランを支持しているロシアと支那（中国）との対決も当然覚悟しているでしょう。

　中東情勢は非常に複雑さを増しています。米国はイラク駐留兵を減らすことを発表していますが、これは一時的な措置でしかなく、米国は軍事的プレゼンスの再構築を狙っていることは間違いありません。

　周知のように移民国家の米国は、常に国民統合の目的を国家の外部に構築しなければなりませんでした。なぜならば、民族、慣習、宗教、言語すら異なるもの達が、それぞれのアメリカン・ドリームを夢見て合衆国を成立させている以上、外部に敵の存在を常に求めなければならない宿命にあるのです。

　その外部の敵が北朝鮮ではなく、今回はイランということになるわけですが、行き着く先が新たな緊張とか軋みなどという段階を通り越し、一気に泥沼へと突入することになりそうです。

　それはこの戦争が宗教戦争という様相を持つからです。人間がこの世に存在する以上、決して絶えることのないものが、この宗教対立であり宗教戦争なのです。

　煎じつめれば、キリスト教、イスラム教およびユダヤ教は源流を同一とする兄弟の関係とも考えられます。それ故に近親憎悪は凄まじく、西欧キリスト教世界とイスラム世界は互いに対立してきました。

　一神教の世界では、何においても戒律が重んじられていますが、それは厳しい風土的条件と相まって、自らの生存を保持する必要上、必須の事柄でもあったわけです。

　ですから、このような一神教の信者は自らに厳しいことは勿論、他の者に対しても過酷で容赦しません。ここに宗教戦争という特異な側面を見ることが出来ます。

　さてサダム・フセインの消えたイスラム世界では、相対的にイランの力を底上げしてしまいました。イランのような国においては危機的な状況になれば、穏健派は追いやられ、原理主義派が台頭します。

　最後の宗教戦争とも呼ばれるような対立の構図が今、急速に形作られています。その帰趨がどうなるかは予断を許しません。極めて深刻な事態が進行中なのです。

お知らせ

　先に話題の映画『ブッシュ大統領暗殺』の映画評について書きましたが、実際に送られて来たのは、コメントの依頼だけでした。昨日連絡があってＨＰに掲載されました。

　これでは余りにも短いコメントなので、後日映画評を書いてみたいと思っています。とても面白い作品でした。皆さんも是非映画館でご覧下さい。

　http://www.20071019.jp/reviews/


　維新政党・新風の候補として、愛知県選挙区から出馬した柘植雅次さんのブログが新たに立ち上げられました。
　皆さん、こちらのほうも応援して下さい。
　http://tsuge-m.jugem.jp/

イラク問題の解決は「分割統治」

　イラクが泥沼の状況に陥ってしまった。治安権をイラク当局に委譲したものの、情勢が悪化している地域では再び駐留米軍に権限を戻す方針を米国は決定した。（10月20日）

　米国ブッシュ大統領は「勝利するためには、更に米軍の増派を考えている」と記者団に語った。しかし、実際にはこれはイラク民主化への決意を示す範囲に留まると思われる。（10月26日）

　フセイン旧政権が崩壊、新憲法が国民の圧倒的支持で承認されてから25日で一年が経過した。しかし、イラクは未だに武装勢力が国土の大半を支配している。

　この武装勢力は各宗派によって組織化されており、深刻な宗教対立、民族対立の中で、まさに行き場のない混沌とした状況下にある。どう見ても米国のイラク統治は失敗である。

　そこで今回はこのイラク問題をどのように解決すべきかを論じてみたいと思う。米国がこのままイラクに深入りすればするほどに、喜ぶのは北朝鮮と共産支那（中国）、帝国ロシアである。

　私は最初から親米派ではなかった。東アジア地域における中国の台頭が目立つようになった頃から、日本は米国との同盟関係の強化、そしてそれは日本が守ってもらう立場から、共に戦う立場を確立していかなければと考えるようになりました。

　よって平成２年に起きた第一次湾岸戦争の時は、どちらかと言えば多国籍軍批判を展開していました。当時、『世界戦略放送』でもそれを主張していましたが、それを現在読み直すと意外にもその解決への糸口が見えたので、それをここで紹介させて頂きます。

　ただ、かなりの長い文章なので、その一部分だけを紹介します。

「欧米列強が思惑で線引きした、人工国家アラブの悲劇」

　イラクを始めアラブ各国の国境線はヨーロッパやアメリカの列強が勝手に引いた国境線です。イラクは「クウェートはイラクの一部である」と主張していますが、このことを考えてみたい。第一次世界大戦前、このアラビア半島はオスマントルコの領土でした。

　ドイツとオスマントルコは同盟関係にあり、イギリスはこの地域を狙っていたので、各部族を裏から支援して独立を企てました。アラブの各部族はイギリス、フランスと共にドイツとオスマントルコと戦いました。

　それは勿論勝てば独立が与えられると思っていたからです。事実裏ではそのような約束がなされていました。しかし、イギリスとフランスなどは旧オスマントルコ帝国領土の分割に取り掛かりました。

　アラブの部族への約束は全く無視されたわけです。中東地域は西欧列強と米国の植民地分割の舞台となり、なかなか国境線が確定されませんでした。

　ヨーロッパの当時の石油王・ガルベンキャンは１９２８年、ベルギーのオスデンにイギリス、フランス、アメリカなどの代表を呼んで、出席者全員の前で大きな中東の地図を広げ、一気に赤いクレヨンで太い線を引いた。

　そして自信満々の顔で「これでどうだ！」と言ったのです。反対する国はありませんでした。イギリスはカタール、オーマン、バーレンそしてサウジアラビアと周りの王国が自分の領地として入っていたのです。

　フランスはシリア、レバノンが入っているので、これも満足でした。アメリカですが、アメリカが既にメジャー開発に着手していたクウェートはこの赤線の中に含まれていませんでした。

　つまりクウェートはイギリスでもなく、フランスでもない。アメリカにしては都合の良い線引きだったのです。イラクのサダム・フセインが叫んでいるように、石油の権益を基に勝手に引かれた国境線でした。

　国家とは何か。その概念をもし挙げろと問われれば、我々は次のように答えます。

一つの民族

一つの宗教

一つの言語

　これらが歴史的、文化的に共有、ミックスされて一つの国家となるのです。

　そのように考えれば、これを無視した人工国家を誕生させた、その罪悪こそ責められるべき事ではないでしょうか。

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　もう、解決策は一つしかありません。イラクという国家の分割です。冷戦崩壊後、幻想の国家であったユーゴ連邦が、実体のある民族国家に分かれていったように、イラクもまた分割されるべきなのです。

　宗派と民族の分布を考慮して国土を分割、その宗派と民族に国家の運営を委ねるべきなのです。それしかこの泥沼からの脱出はないと思います。

　私がいつも見て勉強している米国の中東政策のブログを紹介しておきます。

苺畑より
http://scarecrowstrawberryfield.com/

グローバル・アメリカン政論
http://newglobal-america.tea-nifty.com/

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　「イスラムという新たなファシズム」米国大統領

　米国ブッシュ大統領が混迷を深めるイラク問題で「これはファシズムとの戦いである」と述べました。１９２０年代後半から30年代にかけてヨーロッパを席巻したファシズムとナチズム。これと現代のイスラム原理主義（過激主義）を同一視して、これへの戦いを宣言したのです。

　このファシズム＝イスラム過激主義について、日本のメディアはあまり詳しく解説していません。殆どのブログでも触れていないのではないでしょうか。今日はこの点について考えてみたいと思います。

　極左同士の殺し合い（内ゲバ）の中で、中核派と革マル派は互いに相手を「ファシスト殲滅！」と機関紙で罵り合いました。このようにファシズムとかファシストという言葉は“絶対悪”として、相手を罵倒するために使用されてきました。

　これは一種のレッテル貼りですが、しかし超大国の米国大統領の言葉だけに、これを単なるレッテル貼りと見るわけにはいかないでしょう。私はファシズムには昔から興味を抱き、学者ではありませんが、詳しい方であると自負しているので、この発言の意味する処を論じてみたいと考えます。

　我が国ではファシズムといえば、ヒトラーとムッソリーニの所謂歴史的なファシズムが有名です。また、近年ヨーロッパ諸国で台頭した極右勢力を、このような歴史的ファシズムの後継者と見る評論家もおります。

　ファシズムとは何か？残念ながらその定義さえ定かではない。

　しかし、この定義さえ曖昧なポスト・ファシズムとして、西欧社会ではイスラム過激主義が既に冷戦後に登場していた。我が国では何故ファシズムとイスラム過激主義が結び付くのかさえ不可思議に思われる方は多いはずだ。

　私はイスラム原理主義と過激主義は違うという認識を持つものですが、欧米ではこれを一体と見なしているので、ここではそのような観点から紹介することにします。

　米国で一番最初にファシズムと原理主義の共通性について書かれた論文は、ヒトラーが知られる以前の１９２０年代のことである。「ファシズムと米国の原理主義」（christlichewelt,1924）には次のように書かれてある（この論文は刀水書房の「ファシズム」という本にあります）。

　「政治的ファナティズム（狂信）の扇動に見られる宗教的な非寛容さ、急進的な宗派と手を携えた過激なナショナリズムとポピュリズム、さらにクー・クラックス・クランと原理主義の緊密な関係について論じている」とあります。これはイスラム原理主義のことではありませんが、米国には急進的宗派もファシズムと考える傾向が元々あるのです。

　また、１９３７年に出版された書物（edger alex-ander,der mytos,hutlers,zurich,1937）の中には、当時台頭したナチズムの指導者ヒトラーを新しいマホメット、預言者と捉えているものもあるほどです。

　「ヒトラーの『我が闘争』によれば、新しい宗教を伝えるもの、預言者、伝道者は常に剣であった。憎悪はつねにあらゆる革命的変革の動因である。浸透した狂信、さらに狂気はいかなる科学的知識より大衆を駆り立てる」

　私がここで言いたい事は米国には古くから、ファシズムとイスラム原理主義を同一視する歴史的な土壌があったということで、今回ブッシュ大統領が「イスラムという新たなファシズムとの戦い」と語ったとしても、あまり驚かないということです。

　キリスト教、仏教は同じく世界的宗教ですが、イスラム教とは大きな違いがあります。キリストにしてもお釈迦様にしても国家権力とは無縁でした。しかしマホメットは違います。

　キリストもお釈迦様も宗教指導者ではありましたが、国家指導者ではなかった。しかし、マホメットの弟子達はアラブという国家を創設しました。この政治志向の強さが特徴的であり、それ故にファシズムと同じように見られるのです。

　我々は米国大統領がイスラム原理主義をファシズムに見立て、これへの戦いを宣言している点を注目しなければなりません。ポスト・ファシズムに位置付けられたイスラム原理主義、その戦いに参加するのは米国一国ではなく、西欧やロシアも含まれる現実を見なければならないからです。

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莫大な投資を成り金的発想で見てきた誤り　

　世界的な原油高で中東の産油国には膨大な資金が流れ込んでいる。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦などの穏健な国家は、欧米先進国への投資は勿論のこと、現在ではそれ以上に国内に対する投資を優先している。

　砂漠の緑化、灌漑設備、道路や重化学工業などに投資を続けており、相当な成果を上げている。また、軍備の拡張や充実にも力を注ぎ、米国からの武器輸入を増やしている。

　対してこれらの国とは一線を画するイランだが、国内の軍備拡大は勿論、イラクやレバノンなどのシーア派教徒の過激派テロ組織に力を注いでいる。レバノンのヒズボラはその代表でもある。

　中東イスラム地域といってもそれは一枚岩ではなく、大きく二つの対立の流れがあります。それは大ペルシャ帝国の栄光を再現しようとするイランのシーア派と他のスンニ派との宗教対立です。

　サウジやエジプトというアラブの大国には、かつて①反共産主義、②反シオニズム、③モスレム（回教主義）という共通項がありました。しかし、この内①の共産主義の脅威は冷戦崩壊後の中東にはありません。

　この内、残された中で②反シオニズムと③のモスレム主義は対立関係にあります。そして③のモスレム主義は宗教対立と過激主義の間で揺れている。現在、世界で一番布教に熱心で伸びているのが回教（イスラム）であると言われている。

　特にレバノンのヒズボラやパレスチナのハマスには、布教拡大に膨大なオイルダラーが流れ込んでおり、それが政治活動は勿論のこと学校や病院など、あらゆる社会的政策にも関与している。

　また、政治活動は軍事組織と一体であり、武装解除は極めて困難な状況となっている。彼らが現代の国際政治の上で注目されるのは、その力であり、その地域に確固たる基盤を築き上げたことである。

　我々はこれまでオイルダラーと言えば、成り金的発想による企業投資や原油相場だけに目を奪われて来ました。しかし、そのような資本主義のゲームとは全く関係のない、回教の布教に莫大な資金が投入されてきた事実を知りました。

　我々はテレビなどで、アラブの石油王の貴族的な豪華な宮殿などを見せ付けられ、オイルダラーはそのような贅沢に費消されると思わされてきた。それがどれほど愚かなことであるかを気付かされた。

　今後どのようなことが中東で起きようとも、表面の政治問題の背後には、宗教戦争が介在していることを忘れてはいけません。この点を度外視して本質を語ることは出来ません。むしろこの点を認識してこそ、過去２千年の我々人類の歴史の意味を感ずることができるのではないでしょうか。

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存在感は無しに等しい！

　小泉首相は28日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンの両国を歴訪する。先にモンゴルを訪問しているが、これらの国が中露に挟まれた国であるだけに、中露を牽制する意味合いの濃い戦略的な歴訪になる。

　今回のニュースで知ったのですが、日本の首相がこの中央アジア地域を訪問するのは初めてになるそうです。この中央アジアには前述した以外には、キルギスやタジキスタンという国もあります。

　これらの国は旧ソ連邦の崩壊で誕生したイスラム国家です。旧ソ連時代から柔らかな下腹部と云われ、ソ連のアキレス腱と見られてきました。独立はしましたが、未だにロシアの強い影響下にあります。

　これらの４つの国は中露が主導する『上海協力機構』の加盟国であり、この上海協力機構は最近反米思想を露わにして、ユーラシア大陸内部から、米軍を追い出そうとしています。　

　米国はアフガニスタンのタリバン政権と国際テロ組織アルカイダを掃討する際には、この地域のイスラム諸国とは良好な関係を構築しましたが、現在においては中露の巻き返しに遭って不利な立場にあります。

　日本の存在感はこの地域においては無いも同然です。日本が国連常任理事国入りを目指した時、共産支那がイの一番に圧力をかけたのが、これら中央アジアの諸国であったといいます。

　残り任期が１ヶ月しかない小泉首相の、この駆け込み的な訪問を、これらの国が果たしてどこまで本音の部分で歓迎するのか疑問です。これらの国は石油や天然ガスを豊富に埋蔵しており、資源を買いに来た商人国家の総理くらいにしか見られないかも知れません。

　日本が今後どのような「世界戦略」を構築し、そのための「戦略的外交」を進めるのか。そのことが先ず大切ではないでしょうか。その意味では安倍官房長官が「米・豪・印」との戦略的な対話を重視すると語っているのは評価できます。

　米豪とは当然ですが、そこに印度を加えることの重要性は、この中央アジア外交に極めて大切でしょう。中露に挟まれた中央アジアの諸国にとって、中露と対立するわけにはいきませんが、屈従することも避けたいでしょう。

　その場合、印度はこの同じユーラシア大陸にあるわけで、この地域の大国です。日本は単独では相手にされ難いが、周辺の大国との連携によって存在感を示す道は残されています。

　これからの国際政治の動向には、やはり経済力が大きなウェートを占めますが、しかし、それだけではありません。その背後には厳然として「宗教」そして「イデオロギー」が存在しています。

　特にこの地域においては、その根底にあるのは「宗教」です。中露とも国内にイスラム問題を抱えています。米豪もイスラム過激派と対峙しています。印度も同様ですが、日本だけは幸運にもこのような深刻な問題を抱えていません。

　それがこの地域に対する「戦略外交」の目玉になることも考えられますが、しかし、だからと言って日本独自で行なえるほど単純ではないでしょう。

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米国のイラク政策に変化の兆し

　米国のブッシュ大統領を後世の歴史家は、最も愚かな指導者として審判を下すか？それとも世界を救った英雄として称えることになるのか？正直言って現在その判断は難しい。

　全世界を揺るがしているイスラム・テロ組織との対決は、出口のない戦いとなっており、沈静化したはずのアフガニスタンにおいても、タリバンは再び勢いを盛り返しているようにも見える。

　国際テロ組織アルカイダの米国への同時多発テロ攻撃で始まった一連の戦争は、西欧キリスト教とイスラム教という永い歴史的な対立の経緯を抱えているだけにそう簡単ではない。

　内戦状態が続いていたソマリアでは、アルカイダとも関連があるとされるイスラム過激派勢力が首都を制圧した。イランも核開発計画で攻勢を強めている。イラクから英国、豪州、日本が撤収すれば、米国は孤立してしまうのではないかと懸念される。

　これらの点を見て、このイラクへの米国の介入は失敗であったとする論説が多い。しかし、米国はベトナムで犯したような失敗を再びしてしまうのであろうか？そのことについて考えてみたい。

　先ずイラクのクウェート侵攻以前に時計を戻して、政治状況を見るならば、現在見過ごされている多くの事実に気がつくはずである。イラクのバグダットには米国大使館が存在し続けていたように、両国には曲りなりにも外交関係があった。

　対して米国と国交断絶していたのが隣国のイランである。首都テヘランの米国大使館は閉鎖されたまま、両国は対立したままである。この経緯は今更説明するまでもないだろうが、イスラム教シーア派のホメイニ師の革命によって敵対関係になってしまった。

　イスラム教は大多数のスンニ派と少数派のシーア派に別れるが、シーア派が政権を握っているのはイラン一国だけである。しかし、その教徒は中東全域に国家の枠を超えて存在している。

　この国家の枠を超えて存在していることが、逆に国家との軋轢を増して、国家権力を握るスンニ派との対立を呼び起こしてしまう。ここに来てスンニ派とシーア派の対立が深まったのがイラクである。

　イラクにおいて当初米国はシーア派との対立を避け、スンニ派の旧サダム政権残存勢力追討に力を入れてきたが、最近では両派の対立を見守っているだけだ。いや、むしろスンニ派に対する懐柔策が目立っていると云われる。

　今回、日本の自衛隊や英国軍が撤収を決めたのは、シーア派住民の居住区であり、今、イラクにおいてはクルド人、スンニ派、シーア派の住み分けが急速に進んでいる。

　これは一体何を意味するのであろうか？イラクはシーア派が人口の６割を占める。シーア派としてはここに第二のシーア派国家の建設を夢見ていると考えて間違いはなかろう。それを一番恐れるのはスンニ派である。

　イラクとイランは長い間、戦争状態にあった。ホメイニ師はサダム・フセインを「不信心の社会主義者」として罵倒していた。中東の多くの国と西欧社会がイラン・イラク戦争でサダムを支持したのは、彼（独裁者）の方がイラン（狂信者）よりは、まだ「まし」だと見られていたからに他ならない。

　この辺りでまとめに入ろう。以前のこの立場に米国が戻る可能性が強まっている。スンニ派との和解であり、シーア派との対立の継続である。この戦略はシーア派の台頭を恐れる中東諸国には受け入れられ易い。

　米国における「ベトナム後遺症」とはベトナムと戦ったこと自体にあるのではなく、唯一敗戦したことにある。そう考えるのが米国という国家なら、その反省から学ぶとしたら一つしか答えは見つからない。

　「力は正義」と信じた米国が、その力を過信した結果として今があるなら、方向転換も十分考えられるということだ。つまり、米国は「正義は力」という腕力主義からの戦術的転換を図ろうとしていると私には見えてくる。

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アザデガン油田開発、米が日本に凍結要請

イラン核開発問題 
 
【ワシントン＝古森義久】イランの核兵器開発の動きに対する国際的な反発が強まる中で、米国政府関係筋は、ブッシュ政権のゼーリック国務副長官やジョセフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）らが、日本政府に非公式な形でアザデガン油田の開発を少なくとも中断するよう要請したことを明らかにした。米国議会でも同様の要請を行う動きが目立っている。米国側は日本側に対し、国連の対イラン経済制裁の成否にかかわらず、同油田開発停止を強く求めており、日本側の対応次第では、日米関係に深刻な摩擦を生むおそれが出ている。

　今朝の産経新聞の一面トップ記事だ。米国政府との間に太いパイプを持つ小森義久氏だからこそ、今の段階でこのニュースを伝えることの重要性を知ってのことだと思う。

　実は私もこれは避けられない問題であると考えてきた。いずれ触れないわけにはいかないだろうと思いつつ、この問題を避けてきたのも事実だ。この問題で日本外交は長期的な展望のなさを露呈してしまい、選択を誤れば取り返しのつかない失敗となる。

　米国のイラン核問題への対応は厳しさを増すばかりで、これはイラク問題が国連の中で最後までもつれた状況の再現とはならない。なぜならば、このイラン問題では米国と西欧諸国の認識は完全に一致しており、経済制裁から軍事制裁に行くのはもはや避けられない状況にある。

　そのような中でロシアと中共はこの問題に介入して、米国と西欧同盟を牽制するために動き出した。ロシアのプーチン大統領が北京を訪問して胡国家主席と会談しているのもそのためである。この両大国はイランに対して権益を有しており、最後までイラン擁護で米国・西欧同盟に対抗するだろう。

　この絶妙なタイミングだからこそ、小森義久氏はこの問題を日本人に突きつけてきたものと考えられる。この問題の対応を誤れば、折角日本が米国を支持し自衛隊をイラクに派遣した功績も一瞬にして吹き飛ぶ。

　日本側はこのイラン問題では実は微妙な立場にある。西欧諸国（英・仏・独）が米国と足並みを揃えているのに、その姿勢を明示することを避けてきた。それは日本が中東で唯一確保している「日の丸原油」であるアザガデン油田があるからだ。

　日本はイランとは深い関わりがあり、このイランに権益を有してきた歴史がある。日本企業（三井物産）はイラン政府と共同で大規模な開発事業に乗り出したが、ホメイニ革命で中断。イラン・イラク戦争で完全に破壊された。

　当時、日本の中東における権益確保を国際ユダヤの石油メジャーが嫌い、サダムをけしかけて戦争を起こしたとまで云われたこともある。事実、あのイラン・イラク戦争で最大の被害を受けたのが、イラン政府と日本であったのは事実だ。

　さて、このような歴史的な経緯を今更おさらいしても始まらない。日本は米・西欧同盟と協調する以外に手はない。日本がここで中途半端な対応を続けると、手痛いしっぺ返しを受けるだろう。ここは米国と交渉し、サウジ、クェート、イラクに持つ米国の石油メジャーの権益を保証させることによって、我が国の国益を守らざるを得ないのではないか。

　最後に、この問題の今後の動向を知る上で非常に参考になるサイトをご紹介しますので、更に興味のある方は米国の動きを見守られることをオススメします。
http://newglobal-america.tea-nifty.com/

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朝日新聞社の社説「節度と寛容の心」は空虚さだけが…

　朝日新聞社の今日の社説は「節度と寛容の心を持て」だった。イスラム教の預言者ムハマンドの風刺漫画をめぐる欧州諸国とイスラム社会の対立を取り上げている。朝日は「表現の自由を暴力で押さえ込む動きを容認するわけにはいかない」とするが、同時に「イスラム社会にも目を向けなければならない」としている。

　最後は「表現の自由はかけがえのないものだ。だが、人の心のよりどころとする宗教への配慮は欠かせない。自由を守るためにも節度を保ちたい」と結んだ。二律背反という言葉があるが、まさに朝日の主張はそれだ。

　「表現の自由」も「信教の自由」も確かに同じように正しいと思われる。しかし、この二つは共に正しいと思われる原理原則が、互いに対立する矛盾を抱え込むのが現実の社会である。そう簡単には両立し得ないのである。

　こんなことは西欧の新聞社も最初から知っていた。にも関わらず、西欧の新聞社は反発を恐れずに敢えて風刺漫画を掲載した。それもデンマークだけでなく、ほぼ西欧社会の新聞社は全て同じように「言論の自由」を優先したのである。

　このような西欧社会に朝日新聞社は「節度と寛容の心を持て」と説くのである。しかし、これはまるで説得力を持たない。およそ第三者としての論評でしか在り得ない。西欧社会は米国と違って、朝日新聞社が親しみを持つ社会民主主義政党が一度は政権の座に納まった社会である。

　この西欧社会で現在、何が起きているのか？フランスの移民暴動でも明らかなように、異なる宗教・民族・人種が共存することが困難な社会が生まれているということだ。朝日新聞社が言う「寛容な心を持つ社会」など、有り得ないことを現実社会は示している。

　今回の風刺漫画で米国のマスコミは掲載した側を批判しているが、フランスの左派系の新聞社は「表現の自由」のためには掲載は間違いではないと断固主張する。
　そして朝日新聞だ。左派系のリベラルな主張と異にする対応を見せた。ここに我々は朝日新聞社の偽善性を見ることができる。

　我々《極右》が代々木公園や上野公園を占拠する「イラン人追放！」を掲げ活動を開始した頃、朝日新聞社は我々を人種差別主義者、排他主義者と連日攻撃を加えた。
　「なぜ、日本に来て憩いの場として利用するのに、それを奪うのか？」と人権派団体の弁を擁護した。

　しかし、朝日新聞社は真実を伝えなかった。実は東京都の公園管理局に抗議の声を一番寄せていたのは一般の東京都民であったのだ。ほとんどの人がイラン人の追放を管理局に望んだのである。公園管理局は《極右》とイラン人の衝突を恐れたとして公園の一時閉鎖を決めた。

　しかし、真実はイラン人の締め出しに多くの都民が理解を示したと言う紛れもない事実である。つまり、日本人は外国人にそれほど寛容ではなかったということなのである。ところが朝日新聞社はそのこと（寛容の無さ）には一切触れずに我々《極右》だけを批判した。

　新聞社には社会の木鐸としての使命がある。西欧の新聞社は何故にイスラム教を冒涜するような風刺漫画を敢えて掲載したのか？彼ら西欧社会の深層心理の中に異質なものを遠ざけたいと願う気持ちがあることは確かだ。異質なものと共存・混住することの難しさを問うて見せたのである。まさに本音の訴えであったと思う。西欧社会はもうそこまで追い詰められているのだ。

　翻って我が国の朝日新聞は、西欧社会がそこまで追い込まれていることも知らずに、ヒューマニズムを掲げ、寛容な心を説いている。理想の平和主義者を標榜する朝日新聞社の哲学は、現実の前には何の説得力を持ち得ない。今日の西欧社会は明日の日本社会でもある。その時、朝日新聞社の哲学はフランスの左派系新聞社のように変わらざるを得ないことを予言しておく。

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ムハンマド風刺漫画騒動で甦った悪夢

「悪魔の詩」翻訳者殺害事件

　イスラム教の預言者ムハンマドを風刺する漫画をヨーロッパ諸国のマスメディアが掲載。これに反発して中東地域ではデモが発生、シリアの首都ダマスカスではデンマークやノルウェー大使館が暴徒によって放火される事態となった。

　「表現の自由」と「信教の自由」が激しく衝突しているが、西欧社会も台頭するイスラム勢力を前に、この「自由」という民主主義の根幹に関わる問題だけに今回は引くつもりはないようだ。今回の事件で、私は平成３年に起きた「悪魔の詩」を翻訳した筑波大学の五十嵐一助教授殺害事件を思い出した。

　我々はこの頃から東京で目立ち始めたイラン人に警戒感を抱いた。そして、この事件を契機として「不法滞在のイラン人追放！」の訴えを開始したのである。この時に書いた論文があるのでそれを投稿しよう。
　この殺害事件は今以って犯人が逮捕されず、迷宮入りの可能性が高くなっている。

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　今回、筑波大学の五十嵐助教授が殺害された事件は、改めて一神教世界における＂憎悪の哲学”の根深さを垣間見させ、“無宗教の民”と自他共に認める我々日本人に、最早ひとり蚊帳の外という訳にはいかない、という現実を端無くも露呈させました。

　事件の全貌が明らかとなるかは定かではありませんが、状況から見て故ホメイニ師が発動した「悪魔の詩」に関わる全員に対する“死刑宣告”を忠実に守るイスラム原理主義者の計画的、組織的犯行と見て間違いないでしょう。

　それにしてもつい先日、イタリアにおいて、やはり翻訳者が今回と全く同じ手口でイラン人を名乗る男に襲われています。さらに今回、我が国に不法滞在するイラン人達が、異口同音、程度の差こそあれ、今回の日本人教授殺害を“神の声”として支持する発言をマスコミに語っています。

　こうしたことから見て、何らかの形でイラン人が関与していると考えるのがごく自然な流れとなっています。ところが、普段は憶測記事の乱発で国民をミスリードしてやまないマスコミが、慎重なもの言いとなっているのはどうしてなのでしょう？

　それはこの問題が我々《極右》が主張してきた外国人労働者問題に直結する、と判断したからに相違ありません。それは国際化を錦の御旗に我が国の歴史・伝統・文化を遠回しに否定・無化せんと企む国籍不明の者どもの直感と言えなくもないでしょう。

　もはや不法滞在を続ける外国人に対する断固たる処置を取らなければ治安の悪化は避けられず、世界でも最も安全で唯一女性が夜一人歩きでき、地下鉄でも居眠りができるといった、我が国を訪れる外国人が称賛・驚嘆してやまない美徳の崩壊を招かざるを得ないでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年７月記　　瀬戸弘幸

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現実味を帯びてきた中東の危機！

　パレスチナ評議会の選挙においてイスラム原理主義組織ハマスが過半数の議席を獲得して圧勝する動きとなっている。イスラエルに対する武装闘争の継続を掲げるハマスが台頭したことで、中東和平会議は画餅に期す情勢となってきた。

　１月19日と同20日の二日間に渡ってイランの核開発問題と中東和平問題を取り上げたばかりだったが、このような事態をある程度予測していたのも事実だ。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50469195.html

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50466934.html

　ハマスの圧勝で中東和平が遠のく事になれば、イスラエルに嵌められた箍(たが)が外れることを意味する。それはとりもなおさずイランへの先制攻撃にゴーサインが出た事をも同時に意味するものだ。

　日本では余り深刻に報道されていないが、フランスのシラク大統領が「テロを支援する国家には核攻撃も辞さない」との発言はイランに向けられたものであり、その衝撃は世界中に伝わった。

　イラク開戦時と違って西側諸国はこの問題では結束を強めている。ドイツやカナダにおいても政権が米国寄りとなっている。西側諸国がこの問題で揺れることは先ず考えられない。

　イランはシリアを急遽訪問し、協力関係の強化で一致している。イスラエルとレバノンの間にはイスラム原理主義シーア派の武装勢力ヒズボラの闘争拠点がある。世界は再び熱戦の時代「ホット・オブザ・ウォー」の時代に突入しようとしている。

　冷戦崩壊で世界には恒久平和が訪れると世界中の人々が信じていたはずなのにそれは見果てぬ夢と散ってしまいそうだ。既に用意された核爆弾が今その出番を待っているとしたら、我々にはそれを阻止する手立ては残されてはいないのだろうか。

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　世界の至る所に紛争の火種はあるが、何と言っても最大の火薬庫は中東である。この火薬庫がイスラエルの建国に起因することは明らかだが、永い歴史が背景にある以上、この火薬庫を取り除くことは簡単ではない。

　第二次世界大戦時のドイツにおけるユダヤ人迫害などによって、このユダヤ人の国家が英国の当時植民地だったパレスチナの土地に建国されたとなっているが、ユダヤ教を信仰するユダヤ人がこの地に帰りユダヤ人の民族国家を作ろうとしたシオニズム運動は、実は第二次世界大戦以前に起きたものである。

第一次大戦中、イギリスが外相バルフォアの名前で、イギリス・シオニスト連盟会長ロスチャイルドに送った書簡の中で、「パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を建設する」ことに同意を示したもの。
イギリスが第一次大戦において戦局を有利に進めるため、ヨーロッパやアメリカのユダヤ人の支持を獲得し、また、ユダヤ系財閥の財政的支援を取り付けるために出された宣言【バルフォア宣言】

　更に我々が再確認しなくてはいけないのは、パレスチナ人をユダヤ人が一方的に追い出して建国したという事実の間違いである。当時、英国の委任統治にあったパレスチナは、先ず国連において米ソ合意の元で分割され、そこにイスラエル国家の建国が宣言されたのである。

　その直後、第一次中東戦争が勃発（１９４８年）し１９７３年の第四次中東戦争までイスラエルとアラブは激しく戦火を交えた。第一次の中東湾岸戦争までのイスラエル対アラブの対立というのは、そのまま米ソ対立の代理戦争でもあった。

　昨日も書いたが、この戦争でイスラエルがイラクのスカッド・ミサイル攻撃に自重・自制することにおいて、イスラエル＝米国という構図が初めて崩れ、アラブにおいて和平の機運が高まった。それが１９９１年のマドリードにおける中東和平会議へと繋がる。

　さて、この世界史に特筆されるスペイン・マドリードにおける中東和平会議とは何だったのか？本日の最も強調したいことはここにある。何故ならこの路線以外に中東に平和をもたらすことは困難であると思うからだ。

米ソのイデオロギー対立の影響から解放された中東地域、またイスラム原理主義の影響拡大を本音では望まない中東地域。まさにここがポイントとなろう。イデオロギーも宗教も拭い去ったところの現実処理という事になれば、この土俵に当事者が乗ってしまった以上、「相互の痛み分け」というのが最良の方法であることは明らかだった。

　あれから10年以上が経ちラビンが暗殺され、アラファトが亡くなっても、この原則が変わることはあるまい。「領土の痛み分け」しか解決の方法はないのは事実なのだ。その意味からすれば、今日においても「パレスチナの占領者は地図から消し去るべきだ」とするホメイニ師の言葉に忠誠を誓うイラン大統領は極めて危険な人物に違いない。

イデオロギーの対立が分割支配の手段であった時代は20世紀に終りを告げた。しかし、その後の対立軸を宗教に求めるには、余りにも危険すぎるとなれば、これを排除しようと動くのは21世紀の世界の流れでもある。

　しかし、我々は実はその排除が性急に行なわれることには危惧の念を覚える。日本政府はこの問題に口を出すことは難しいのは理解できるが、沈黙していることは許されないと思う。イランの説得に何回でも良いから乗り出すべきであろう。同時に米国・西欧諸国へも慎重な対応を働きかけるべきだ。

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　おそらく今後の世界情勢の中で注目を集めるのはイランのアハマディネジャド大統領その人であろう。イランは核の平和利用を唱え英仏独との協議でも一歩も譲る姿勢を見せていない。米国のライス国務長官はもはや中国が求めているイランと英仏独との交渉再開を「意味のない」ものとして国連安全保障理事会への付託を主張している。
　安保理に付託が決まるとイランに対する「経済制裁発動」が議案として決議され、実行に移される可能性が強まる。

　「欧米は脅威と不正義を押しつける」と国民に訴えてきた大統領の言葉はイラン国内においては益々重みを増すだろう。
　冷戦終焉後の世界秩序再編の「うねり」は中東に始まった。確かに旧ソ連の支配から解放された地域では局地的な紛争が絶えなかったが、世界中を巻き込むような危機的な戦争にまでは発展しなかった。
　中東湾岸戦争は先の第一次、今回の第二次も含めて多くの国々が参加したが、最初から圧倒的な軍備の差は歴然としており、その勝敗は明らかだった。
　サダム・フセインは独裁者として長く振る舞ってきたが、国民からの支持はそれほどではなかった。恐怖政治によって支配していただけで、その体制は脆くあっけないものだった。

　しかし、今回のイランを同様に考えると、極めて危険な道に入ることになろう。彼、アハマディネジャド大統領はイラン国内の民主的な選挙で選ばれた指導者である。サダムのような暴力による政変で生まれた政権とは根本的に違っている。
　米国はサダムとアハマディネジャド大統領を同じように“ならずもの”と同列視しているが、この認識を改めなくてはならない。イランの若き指導者は既に生きながらにして“殉教者”の境地にある。死をも恐れない者にいくら警告を発してもそれは無意味である。
　米国やイスラエル建国に関わった英国、更にはユダヤ人問題で負い目を持つフランスやドイツ、これらの国々は今後否応なく、この難問題の解決を迫られることになる。イラク平定の余勢をかって大規模な駐留軍がいる内に、ここで一挙にこの問題に「カタ」をつけたいと米国が思ったら、それこそ米国は大きな禍根を背負うことになるだろう。

　今、求められるべきは、第一次湾岸戦争で見せたイスラエルの姿勢ではないか。スカッド・ミサイルを打ち込まれても反撃を自重・自制したイスラエルの姿勢が、結果的にアラブ諸国の「足並み」を乱れさせることになって、従来までのイスラエル＝米国対アラブという対立の構図は修正を余儀なくされたのだった。
　イランの核兵器はイスラエルにとっては最大の脅威になることは間違いない。しかし、だからといって先制攻撃を認めることは、これまでせっかく芽生えた中東和平への気運を台無しにしてしまうものだ。もしここで誤った手段を行使するなら、中東和平は永遠の夢想となってしまうだろう。

※イスラエル、トルコ、米国の３国がイラン核施設への攻撃準備に入ったとする情報がネットで流れているが、主に左翼系のブログに多く見られる。彼等は口では平和を説くが戦争を欲しているのかも知れない。

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ホロコーストは『神話』発言の波紋は広がるのか！

　イランのアハマディネジャロ大統領は１４日に南東部の都市ザヘダンで演説し「ナチスドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)はつくられた神話だ」と述べた。同大統領は８日にもホロコーストの実在に疑念を表明していた。

同大統領の発言
「ユダヤ人の大虐殺という神話が発明され神や宗教、預言者そのものよりも上に位置づけられてしまった」「誰かが神の存在に疑問を呈しても何も言わないが、ユダヤ人虐殺の伝説を否定しようものなら、シオニスト(イスラエル)の拡声器とシオニストに雇われた各国政府が金切り声を上げ始める」

　この発言はホロコーストに疑問を持つ「歴史修正主義者」の声を取り上げ、自らも彼らと同じように「歴史修正主義者」の立場にあることを表明したものとして興味深い。

　日本のマスメディアなどでは、この同大統領の発言でイランの対外イメージは大幅に悪化、イランは益々国際社会から孤立を深めるであろうと報道している。しかし、その予想記事とは反対にこれまでのようなユダヤ勢力による大がかりな反撃は見られない。

　このホロコーストの見直し論に対するこれまでのユダヤ勢力の言論封殺は半端なものではなかった。この「歴史修正主義者」の考えを紹介した「マルコポーロ」誌は廃刊に追い込まれ、ホロコーストだけでなく、一切の反ユダヤ報道は世界のマスコミの中でもタブー(禁忌)扱いをされてきた。

　欧米特にドイツにおけるナチス・ヒトラーのタブー化は、まさにヒトラーがこのユダヤ人大虐殺を行なったという事で堅固であるが、ここに来てユダヤ人大量大虐殺=ホロコーストを冷静な歴史の検証作業として行なうべきとの主張が見られるようになった。

　今、ユダヤ勢力がイラン大統領のホロコースト『神話』発言に対して、どちらかと言えば無視しているのは二つの理由が考えられる。一つはイラン大統領の発言が、間もなく再開されるであろう欧州との核開発問題に影響を与えかねないからだ。

　イランの核開発に対して武力的阻止行動を取れない西欧諸国にとって、この発言に制裁措置を科すようなことは、火に油を注ぐことになりかねず、取り敢えずは無視を決め込んでいる。

　そしてもう一つは、ドイツに科せられた国家的十字架と同じ「犯すべからざる神話」が崩壊することを恐れてもいるのだ。私はかつて社会科の授業の中でホロコーストの証明として、アンネの日記や、人体石鹸などを教えられたが、それは全て捏造であったことが明らかとなった。

　大量の死人をブルドーザーで穴に入れる衝撃の映像も、ガス室で殺された人達ではなく、伝染病で亡くなった人達であることが判明している。目や耳で教え込まれてきたことが、実は全く別の事実であったことを知った時、我々はこれまでの言説を疑わざるを得ない。

　イランの大統領の度重なる発言は、敗戦国がかつての戦勝国から、絶対的な不可侵の『国家的犯罪神話』をなお強いられている現実を笑いものにされているようにも感じる。

　「南京大虐殺」の虚妄とそれを虚妄と主張することが（少なくとも公には）、いかに勇気がいって、現在の外交関係に波紋を及ぼすかを考えた時に、このイラン大統領のホロコースト「神話」発言は、全くの他人事のように聞き流すことは出来ない。

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