性別は「生物学的な男女のみ」多様な性認めぬ大統領令

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　【ワシントン時事】沖縄周辺海域などで3日（日本時間）から始まる米軍と自衛隊との日米共同統合演習に、米太平洋軍がB52戦略爆撃機を投入することが分かった。原子力空母「ジョージ・ワシントン」ともども、北朝鮮の脅威の抑止と、海洋権益を強硬に主張し、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国けん制の狙いがあるとみられる。

　B52は核爆弾や空中発射巡航ミサイルなどを搭載できる。中国が対艦弾道ミサイルで、米軍の抑止力の要となる空母の接近を拒む戦略を進めていることも、航空戦力を重視してB52を投入する背景にあるとみられる。米側は三沢基地（青森県）のF16戦闘機など航空機約180機を参加させる。
　B52は日本の南西諸島に接近する敵の大型艦を爆撃する想定で使用される可能性がある。太平洋軍によると、B52は11月現在、グアムのアンダーセン基地に数機配備されている。太平洋軍は「共同統合演習では地域の安定と平和を維持するための日米の防衛力を示す」としている。

　米側は演習を「鋭い剣」と名付け、米兵約1万人が参加。自衛隊と共に島しょ防衛や北朝鮮の脅威を想定した弾道ミサイル迎撃訓練も実施する。米韓合同演習に続く大規模な実動演習となり、北朝鮮や中国の反発も予想される。　

時事通信 12月3日(金)2時37分配信


　この大演習が共産支那・中国の東シナ海における軍事的な脅威に対抗する目的であることは間違いなく、それを一番深刻に受け止めているのは支那・中国であると思います。

＞Ｂ５２は日本の南西諸島に接近する敵の大型艦を爆撃する想定

＞太平洋軍によると、Ｂ５２は１１月現在、グアムのアンダーセン基地に数機配備されている。

　支那が本気で尖閣列島に対する侵略を開始したら、米国は直ちに世界最大の軍事力を展開し、これを撃退することを表明していると同じです。

　今回の尖閣列島に押しかけた偽装漁船は１６０隻以上であったと言われています。支那の人民解放軍はデモンストレーションとして今回の事件を引き起こしました。

　日本側の巡視船にぶつかって来た漁船はどう見ても普通の漁船には見えませんでした。先頭部分には追突した際に船を守る装甲が施されていました。

　インドネシア海域でも見られたように、最初そのような偽装漁船が騒ぎを起こして、その後に哨戒挺や駆逐艦が「漁業監視船」という名前でやってくる。 フィリピンのミスチーフ環礁（１９９５）、スカーボロ環礁（１９９７）もそうやって獲られました。

　しかし、米国はそのような二の舞は踏まないという固い決意を日本側に伝え、断固尖閣列島を守る姿勢を示しました。そのことへの反発として北朝鮮を裏でけしかけて砲撃を行なわせ、朝鮮半島で再び緊張を高めようと企てたのでしょう。

　今回、韓国軍が日米軍事演習に初めて参加する背景はそのような理由に基づくものだと思います。

３日から日米共同演習「韓国軍が初参加」

　自衛隊と米軍は３日から沖縄東方海域や日本各地の基地で日米共同統合演習（実動演習）を実施する。日米で約４万５千人が参加する過去最大規模。韓国軍が日米の演習に初めてオブザーバー参加し、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で朝鮮半島情勢が緊迫する中、日米韓の連携も強化する。仙谷由人官房長官は２日の記者会見で「東アジアの平和と安定には日米韓の連携推進が極めて重要だ」との認識を示した。

　実動演習は昭和６１年に始まり、今回で１０回目。１０日まで行われる。米海軍が１日まで黄海での米韓合同軍事演習に参加していた原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が沖縄東方海域に展開するほか、Ｂ５２戦略爆撃機を投入するなど日米の艦艇約６０隻、航空機約４００機が参加する。

　東シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、沖縄・尖閣諸島など島嶼（とうしょ）部を防衛する際の海上・航空作戦で日米の運用能力の向上を図る。日本海側では能登半島沖で北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を踏まえたミサイル防衛（ＭＤ）の対処訓練を実施。日米のイージス艦が連携を確認し、地上では航空自衛隊と米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊を動員する。

　韓国軍のオブザーバー参加は米側の意向とされ、韓国軍は数人程度を派遣。日本海側で行われる演習を米イージス艦に乗船して見学する。今年７月の米韓合同軍事演習では、海上自衛隊も初めてオブザーバー参加している。

産経新聞 12月2日(木)20時14分配信

　米国は今回の演習で明確に東アジアにおける軍事的なプレゼンスを今後も守り抜き、この地域での覇権の交代を断固拒否することの意思表示を行ないます。

　世界最大の軍事国家である米国が、ここまで本気を示せば、いくらなんでも支那・中国が覇権の交代を迫ることは出来ません。ヘゲモニーの交代は今後十年間はないと思います。

　さて、ネットでは余り評判のよろしくない韓国軍との連携ですが、これは避けては通れない問題です。尖閣も朝鮮半島も支那が狙っており、どちらかでも支那に支配されたら日本も終わってしまいます。

　尤もそれは米国が東アジアからの撤退を決めない限りにおいてはありえない事ですが、今後支那がどのような出方をしてくるのかが注目されるところです。

　ところで焦る支那は６カ国協議の再開などとぶち上げているが、日米韓はこれを完全に無視して、今や支那のメンツは丸つぶれとなっています。

　これは非常に大切なことで支那・中国の思いのようにはいかないということをここではっきりと分からせる意味においても、３日から始まる共同軍事演習に期待をしたいと思います。


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・訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

　米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

　同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

　その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「７２年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

　同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000619-san-pol


　今回の支那・共産中国の領土的な野心を剥き出しにした、日本への恫喝に対して、米国の示した対応はこの紹介した米国国防次官に限らず一貫したものだった。

　それを多くの国民が認識したと思います。紛れもなく米国はわが国にとって同盟国であり、そして支那・共産中国は敵対国家であるという厳然たる事実です。

　これに対して支那の工作員が米国を批判していますが、全くの的外れであって、日米離反工作は成功することはないでしょう。しかし、この離反工作に反論を加えておく必要もあると感じましたので、今回は改めてそのことに言及します。

　米国が一人勝ちを収めたなどという書き込みがあります。日本は弱腰外交で世界中に恥を晒し、支那は恫喝外交で世界中から警戒心を抱かれ、米国は日本を助ける振りをしてより立場を強めたというものです。

　では、そのような書き込みに反論します。このような書き込みは決まって最後には米国を悪者にしていますが、最大の悪は支那・中共政府であり、もし米国の存在がなかったらどうなっていたのか？

　間違いなく日本は支那の人民解放軍の侵略によって、尖閣列島は言うに及ばず沖縄も失い、日本は支那の従属国家として事実上植民地同然となってしまっていたでしょう。

　同盟国である米国の存在があるからこそ、日本は今回の危機からかろうじて逃れることが出来ました。これが現実でありそこを直視しない如何なる議論も虚妄と言わざるを得ません。

　どの国の誰が何を言おうが、世界最大の軍事大国である米国の一言が全てを解決するのです。

　＞「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」

　支那の暴徒が何を叫ぼうが、この米国の言葉が全てです。

　「アメ公のケツの穴舐めまくって恥ずかしくないのかな日本人 」

　このようなコメントがたまにありますが、日本人は何ら恥じることはありません。支那に屈するくらいなら米国との友好関係を維持することの方がはるかに重要です。

　日本人がチベット人や東トルキスタンのウィグル人や内モンゴルのモンゴル人のような悲惨な目にあって民族浄化を受けるのならば、私は甘んじて米国の庇護の元に暮らすことの方が日本人は幸せであると断言します。

　支那・中国は日本固有の領土に対して、温家宝首相自らが「自国の領土だ」と宣言し、日本にそれを呑ませようと様々な圧力をかけてきています。これはこれまでになかったことです。やはり鳩山民主党政権が日米関係を壊したことが原因です。

　今回支那も悪いが米国が一番得をしたなどという議論は、物事の本質をはぐらかそうとしているだけであり、日本の安全保障を危うくする愚論以外の何ものでもありません。

　今回も取り上げることにしますが、植草一秀氏などは支那中国の恫喝とそれに屈した菅直人政権を毎回批判していますが、米国も批判することを忘れません。

　今朝のブログ記事の中にもこのような記載がありました。

　米国は、日・中・韓・台の四ヵ国（四地域）が友好関係を構築することを極度に警戒している。東アジア諸国の友好関係が構築されれば、米国が日本領土を自由に占領する大義名分を失うからである。前原誠司氏の行動の裏側に、日本領土を好き勝手に利用しようと考える米国の意向が存在することは言うまでもない。

「日本外交大失態主犯前原誠司外相更迭が不可欠」というエントリーの中に書かれた記事です。東アジア諸国が旧ソ連や共産中国の侵略から祖国を守れたのは、米国のプレゼンスがあったからです。

　それを悪いことであったと考える人はハッキリ言って、どのような高学歴で著名な人であっても、その人はバカであると私は思います。単なるバカではなく大バカ者です。

　旧ソ連のかつての「収容所列島」でも明らかなような人権弾圧の実態、北朝鮮の現在の金王朝下での過酷な人々の実態、支那・中国における漢民族支配と少数民族への弾圧の実態。

　これらを見たときに、現在の豊かで平和で自由な日本は何と素晴らしいことか。それは我々日本人が米国と共に協力してこの自由主義体制を冷戦の時代に守り通してきたからなのです。


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【ニューヨーク時事】前原誠司外相は23日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と約50分間会談した。前原外相は尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件について、国内法に基づき刑事手続きを進める方針を説明。

　これに対し、クリントン長官は尖閣諸島について「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた同条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。(時事通信)


　今朝は大きなニュースを伝えることになりました。支那・中国からの領土的野心に基づく恫喝を受け続けている我が日本に取って、これほどの安心できる言葉はありません。

　人民解放軍が尖閣に上陸したら、本当に米国は日本に対して、安全保障条約を発動して守ってくれるのか？この点に関して疑問を呈して来た人達がいますが、これでその答えはハッキリしました。

　実際に戦争になって見なければ分からないなどと、負け惜しみをいう人が出てくるかも知れませんが、現在の時点でのこの言葉こそが最大の侵略を防ぐ為の＜抑止力＞となるのです。

　日本の固有の領土である尖閣列島に対して、支那・中国の首相までもが「自国の領土」と宣言する、この異常な状態を我々日本人は深刻に捉えなければなりません。

　米国が当然とはいえこれほど明確にこの問題で日本側を支持することは、やはり前原外相が毅然たる態度で、支那・共産中国に対峙して来たからです。

　もし、これまでのように曖昧な姿勢であれば、果たして現在の段階で、これだけ明確な言葉を引き出せたかは疑問です。これによって更に共産中国の首脳は追い詰められて行くと思います。

　もしも、小沢が総理になっていて、鳩山が外相だったら、日本は間違いなく見捨てられ、中国の属国となる運命が決定していたはずです。それは愛国者の逮捕・処刑を意味するもので、私などは一番最初に見せしめの為に、北朝鮮の強制収容所に送られていたでしょう。

　しかし、皮肉なものです。民主党にはかつて学生時代に安保反対でデモっていた連中が沢山おりますが、そのような連中が今政権の座にあって、米国に助けてもらう訳ですから、本人達は何と思っているのでしょう。

　今回の結果に私は正直安堵しました。支那の属国になるくらいなら戦って死を選びますし、日本の将来の為には米国の影響下の中で日本の存続を当面は図るべきです。

　前原氏には是非共我々が昔から主張している「日米共同覇権構想」を実現して頂きたいものです。

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　イルカ漁を扱った米映画「ザ・コーヴ」の舞台で、伝統的なクジラ、イルカ漁が今月始まった和歌山県太地町の畠尻湾に１３日、過激な活動で知られる反捕鯨団体シー・シェパードのメンバー１人が訪れ、漁を撮影した。映画に反発する保守系団体が街宣車で抗議し、現場は騒然とした。

　訪れたのは、米国人の元警察官スコット・ウエストさん（５２）。追い込み漁と、水族館などに売却するためイルカ類を選別する様子を浜からカメラで１日中撮影した。映像は、シー・シェパードのウェブサイトで流すという。

　ウエストさんは「アメリカやオーストラリアもかつて捕鯨国だったが、今はやめた。日本もやめるべきだが、ここで法にふれるような妨害行為をするつもりはない」と話した。同町には約３カ月滞在するという。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/
CK2010091402000008.html


　我々が和歌山県太地町に乗り込んだ時に、シーシェパードの活動家も姿を見せた。それまでは日本人蔑視映画「ザ・コーヴ」に看過されて、このイルカ漁を見に来ていた外国人観光客はいました。

　しかし、シーシェパード（ＳＳ）が現地太地町のイルカ漁を妨害するために活動家を送り込んだと宣言してからその日まで、実際に彼らが姿を見せたことは一度もなかった。

　我々はある筋よりこの日から３日間ＳＳが現地に入り視察を行なうとの極秘情報を得て、この日に同じく現地入りしました。報道によれば３日間どころか３ヵ月滞在というのですから驚きです。

　米国はかつては捕鯨国だったが、今は止めたなどと言っているが、ではアラスカに住むイヌイットは何処の国民なのか？
　今だって彼らは捕鯨をしているではないか。

　彼ら白人は米国にしても豪州にしても、そこの原住民を殺しまくって住み着いた。だから原住民が行なってきた伝統的な漁法などを認めようとはしない。それは白人の傲慢さと言うしかないでしょう。

　クジラを特別な動物としてそれを保護することを主張するのは、他の動物に対する明らかな差別だし、それを獲って暮らしてきた民族に対する差別である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　集まったマスコミは我々に対して、何でＳＳに対して抗議するのかなどという質問を浴びせて来たが、本当にマスコミ人という輩には呆れ果ててしまう。

　本来、社会の木鐸を任じるのであれば、率先してこのようなテロリストに対する警鐘を乱打しなければならない。その社会的使命を放棄していると言っても過言ではない。

　反捕鯨・反イルカ運動とは環境問題という美名にすり替えて、日本民族への差別運動へと利用されている。また、それは国際政治の舞台で日本叩きにも悪用されてきた。

　環境問題に名を借りた日本民族差別と身勝手極まりない日本叩きを許してはならないのに、そのような論陣を張る気概も今のマスコミには残されていないのか。

　



　　　　　　　
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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補地として政府が検討している鹿児島県徳之島の地元町長が２０日午後３時すぎ、伊仙町役場で記者会見し、移設先として打診を受けたことを明らかにした。

　会見したのは大久保明・伊仙町長と大久幸助・天城町長。２町長によると、滝野欣弥官房副長官から３町長に電話があり「普天間の件で平野官房長官に会ってほしい」と伝えられた。政府側から正式に接触があったのはこれが初めて。３町長は協議した結果、午後２時半ごろ、官邸側に「会わない」と伝えたという。【村尾哲】

4月20日16時25分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00000057-mai-pol

　この件に関しては今朝から驚きのニュースが流れています。鳩山首相が記者にこのように答えたというのです。

　「それは滝野欣弥官房副長官にお聞き下さい。私が存じあげる話ではありません」

　この鳩山首相の言葉を聞いた記者も思わずキョトンとして次の言葉に窮したのではないか。それほどに驚きの返答というか、もう常識から大きくかけ離れたものです。

　まるで、私には関係ございません。全ては官房副長官が勝手にやったことでございます－と他人事のように語りました。このような無責任な首相がこれまでいたでしょうか？

　いやはやもう驚きを通り越してしまいました。政権内部でも特に首相と内閣官房は一体です。他の省庁の副大臣などの話とは違います。それがこうもバラバラでは今後は内閣官房長官の記者会見など全く信用ならないものとなりました。

　だいたいこの鳩山首相という人は部下のことをまったく思いやる気持ちがないように見えます。
　母親からの毎月の１０００万円以上の「子供手当」にしても、何故秘書がそのようにしたのかさえ、実際のところ何も分かっていないのかも知れませんね。

　実務面がまったく理解出来ていない。相手がどのように考えているのか、それを打診もしないでいきなり「これが私の腹案だ」などと言って相手が飲むとでも思っていたのか？

鳩山首相、徳之島3町長への電話について「どのような思いで電話したかわからない」

　普天間基地の移設問題をめぐり20日、瀧野官房副長官が電話で、徳之島の3町長に平野官房長官との会談を要請したことについて、鳩山首相は「どのような思いで電話したかわからない」と述べた。

　鳩山首相は午後6時すぎ、「さまざまな憶測の中で、迷惑をかけていることは、深くおわび申し上げねばならないと思っています。私は、どのような思いで滝野副長官が電話されたかわかりません。まだ、政府の考え方が最終的にまとまっている状況ではありません。まとまった段階で、移設先になる地域にお願いすることはあろうかと思うが、まだその段階ではありません」と述べた。

(04/20 19:25)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/
CONN00175862.html

＞「どのような思いで電話したかわからない」

　本当に分からないの？　そんなことも分からなくても日本の首相が務まってしまうと外国の人から思われたら、これこそ国家全体の恥と見なされてしまいます。

　考えられることは二つあります。
　それは一つには普天間の移設問題で受け入れ先として要請をすること。
　そしてもう一つは大規模な反対決起集会が開催される契機ともなった、政府が徳之島を候補地に考えているといった内密情報の流布に関してのお詫び。

　少なくともこの二つであることは誰の目にも明らかな訳ですから、先ず鳩山首相はこんな馬鹿げた返答をするのではなく、真摯な態度で対応すべきでした。それが出来ない人なのでしょうね。

　                                                                                  
















 平野官房長官が女房役として折角「誠心誠意お願いする」などと言っていたのに、鳩山首相がぶち壊してしまいました。もう迷走などというレベルではありません。これでは官房長官の辞任問題にまで発展するのではないですか？

参院選挙情勢・新風関連（４）

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　沖縄の普天間基地移設問題をめぐり、18日に移設候補地に浮上している鹿児島県の徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、鳩山首相は19日朝、「1つの民意だ」としたうえで、「真剣に考えていきたい」と述べた。

　鳩山首相は、沖縄「県外」である徳之島への移設に特にこだわっているとされるが、18日の反対集会に、島民の半数以上にあたる、主催者発表で1万5,000人が集まったことで、さらに厳しい対応を迫られている。

　鳩山首相は「大変なエネルギーだと、そのように思います。徳之島の皆さん方がこれだけ集まられたということは、1つの、それも民意だと理解すべきだと思います。まあ、そういう民意というものも勉強させていただきながら、政府として、普天間の移設先に関しては真剣に考えていきたい」と述べた。

　政府は4月中にも、徳之島を含む自治体への正式要請をしたい考えだが、地元・徳之島の町長らは、「打診があっても国とは会わない」と、断固拒否する構えを見せている。

　また平野官房長官は、鳩山首相が集会を受けて「勉強する」と表現したことについて、「正式な案をふまえて、説明するなら説明する。丁寧に対応するということだ」と述べ、即時に撤回とはならないとの姿勢を示唆した。

　しかし、徳之島の地元の合意を取りつけるのは至難の業で、目標としてきた「5月末決着」は絶望的な状況となっている。アメリカ政府の関係者からは、「決着できる唯一の方法は、政権が代わって現行案に戻ることだ」との声も聞こえ始めている。

(04/19 11:48)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00175754.html


　徳之島で開催された反対派決起集会のニュース映像を見ましたが、日教組や自治労などという左翼集会には決まって見られる大きな赤旗が掲げられていました。おそらく両労組の組織的な動員が行なわれたことでしょう。

　昨年の衆院選挙での民主党勝利の最大の受益者はこの日教組と自治労ですが、この両組織が自分達の作った鳩山政権を更に窮地に追い込んで行くのですから何とも皮肉としか言いようがありません。

　この問題で左翼や反日マスメディアは米軍基地問題の存在そのものに議論を転換しようとし始めていますが、それは益々米国からの怒りを買う結果となって、仮に鳩山首相が退陣しても次期民主党政権はもたないでしょう。

　鳩山政権は政権獲得後にいち早く「日米関係が基軸」と仰いました。だから今更基地問題を云々するのは余りにも卑劣と言うか卑怯です。

　日本が何故米国との同盟関係にあるかは、支那・中共や北朝鮮の核兵器から日本を守ってもらっている為であり、もし米軍基地そのものに反対するなら、独自の安保構想を示すことから始めなければなりません。

　それを主張しない以上、自ら口にした日米関係こそが日本存続の生命線と考えるなら、米国との信頼関係をぶち壊すようなことがあってはならないのです。

　鳩山首相は一体何を考えているのか？

　もう側近もさじを投げる一歩手前ではないでしょうか。徳之島での反対活動を記者に朝訊かれ「それも民意の一つ」と語った後に、自ら徳之島に行って説得もあり得るような話をしたが、夕刻には平野官房長官がそれを否定した。

　鳩山首相は「５月決着」を明言してきました。その前には「連立政権内での合意が必要だ」とも言って来た。その合意とはどうなったのか？
　国民新党や社民党との話し合いは一向に前に進んでいません。

　「覚悟を決めて臨んでいる。必ず申し上げた通りに結論を出す」と言いながら、その覚悟とはと訊かれても政治生命を賭ける、即ち出来なければ退陣するとは言わない。

　鳩山首相にして見れば米国側を甘く見過ぎたということでしょう。先ずは選挙の公約通りに沖縄県外移設で、適当な場所を示して、結局は現地の住民の反対があって困難だなどと逃げる気だったと思います。

　米国側は自分達が悪者にされてはたまらないので、それを（県外移設）を言うなら「地元の同意は取れるのか？　取れない移設話には乗れない」と釘を刺したのです。

　米軍基地はいらないというなら、それを堂々と主張して衆院を解散して同時選挙に持ち込めば良いと思います。それこそ今度こそ確かな「国民の民意」が示されると思います。

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　首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、５月末までに決着させるとした 日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。 会談は、夕食会冒頭の約１０分間行われた。会談後の首相の記者団に対する説明によると、 首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している最中だ。ぜひ協力願いたい」と強調。

　その上で、「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に大切だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の 徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案を具体的には 示さなかったという。
　大統領の発言については「申し上げることは出来ない」と明らかにしなかった。

　米側は日本政府の移設案に対し、〈１〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない 〈２〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、日本側が求めている実務者協議 入りには当面応じない方針を伝えている。
　首相は記者団に「５月末までに決着する。その思いのもとで努力する。それぞれの立場で 移設先をしっかり決めていくことが大事だ」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って 見ていただけると思う」との期待感を示した。一方で、「米国と接触しないと決着にならない」 ともして、米側に交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。

　オバマ大統領は核安全サミットに合わせ、１３か国の首脳級と公式に会談する予定だが、唯一の被爆国である日本の首相との公式会談は見送られた。普天間移設問題を巡る 大統領の首相に対する不信感の表れとも受け止められている。（一部略）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100413-OYT1T00604.htm

　日本国民が鳩山・民主党を選挙で選択した時に、既に日本の瓦解は始まった。もう詰め将棋同然の状態にあると言っても差し支えないでしょう。

　日本を侵略しようとする周辺諸国による長年の工作活動が、いよいよ最終的な段階に入ろうとする前触れと言うか、その戦慄のシナリオがこの鳩山由紀夫という人物の登場でハッキリしてきたという点では良かったのかも知れません。

　普通の人の間であっても問題の解決に際して「私を信じて下さい」と口に出せば、相手はそれを信じるし、もし解決出来なかった時には、裏切られたという強い思いを抱いて同然です。

　ましてや国家を代表する人間同士の会話の中で出た約束ならば、二転三転して相手に不信感を与えた時点でもう終わったということを自覚しなければならないでしょう。

　今回の米国大統領の冷たい仕打ちは、その強い不信感の表れであり、今後もその姿勢に変わりはないと思います。日本の首相がこれほどまでに軽く扱われたなどということがかつてあったでしょうか？

　正式な会談ではなく、たった１０分間の話し合いが許された。

　鳩山首相はオバマ大統領との接触にようやく成功した。

　このようにテレビや新聞社も伝えざるを得ないほどに、今や鳩山首相は相手にされなくなっています。会談の前にわざわざ「非公式」と付けられ、事実上は立ち話程度であった。

　






　それに対してオバマ大統領は支那の胡錦濤とは９０分も会談しているし、その会談は全世界に中継された。お隣の韓国の李明博大統領とはカメラの前で互いに抱き合うシーンまで演出していた。

　今回の鳩山首相は全く影の薄い存在でしかなかった。つまり相手にもされていなかったのである。米メディアはその理由を「オバマ大統領が米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相をまるで信用していないため」（ＣＮＮテレビ）と端的に表現した。

　そのことをオバマ大統領は態度で示したというわけです。戦後の反日左翼勢力の狙いは日米離反にあった。何故ならば米国が日本を守る決意を示している限り、日本における左翼革命など出来る筈がなかったからです。

　冷戦の終焉とともに反日左翼の戦略も大きく変貌した。彼らは周辺の反日国家と組んで、日本をその反日国家の手に委ねてしまうという恐るべき屈服主義の虜となった。

　戦後の精神侵略の自虐史観がこれほどまでに、民族の独立自尊心を奪った例は世界史の上でもこれまでになかった異常なる事態と言って良いでしょう。自らの国家主権を明け渡たす策謀が着々と進行中なのですから恐るべきことです。


週末の講演会などのお知らせ

【嘘つき売春婦のデマたれ流しを許すな！！緊急集会】

「韓国の元『慰安婦』の証言と講演のつどい」を粉砕するぞ！

日時：２０１０年４月17日（土）　１４：００～１６：００

場所：桜華会館本館３F　竹の間

主催：在日特権を許さない市民の会愛知支部

講演会と特別報告のお知らせ

＜反日に狂奔する日本カトリック教団の偽善を糾す＞

鳩山首相、岡田外相は日米同盟をぶち壊す気か？

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　鳩山由紀夫首相は6日午後、首相公邸で岡田克也外相と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について約1時間20分間協議した。

　外相は5日の沖縄県での意見交換などについて報告。普天間問題の年内決着が困難な状況となる中、打開策について話し合ったとみられる。

　外相は5日、那覇市での記者会見で「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を変更した場合、日米同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示した。首相にもこうした危機感を伝えたとみられる。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000039-jij-pol


　先ず日米関係の重要性を説くと必ずと言って良いほどに、米国のポチとか米国の言いなりになっている偽愛国者などという中傷コメントが書き込まれるので、最初にいつものように書いておきます。

　私はナショナリストではあるが反米ではない。前々から親米を唱えて来ました。しかし、言うべき時にはきちん米国にも発言してきた。毎年原爆投下や東京大空襲では米国大使館に抗議もしています。








　米国議会において所謂従軍慰安婦批難決議が行なわれた時にも、我々はどの団体よりも激しく米国大使館に抗議してもいます。
　また、この時には米国大使館のみならず、オランダ、カナダ両大使館にも抗議行動を呼びかけております。だから口先だけで反米を唱えて何もしていない人とは違うということを述べさせてもらいます。

　このような活動を毎年続けながらも、日米関係の重要性を訴えてきました。その理由は冷戦の時代、冷戦終了後の新たな国際情勢の中でも、日米同盟の揺るぎない関係が日本の将来にとって極めて重要であると確信して来たからです。

　よく日米経済関係と日米防衛体制は不可分であり、それ故に日本は日米同盟を無視することは出来ないという議論がありますが、それは間違いです。経済関係を抜きにしてもこの同盟関係を維持する価値は普遍的なものと考えます。

　冷戦時代、日本は米国と協力して国際共産主義の脅威に立ち向かい、旧ソ連の軍事的な侵攻を防ぎ北朝鮮の暴発も同時に抑えて、ついには旧ソ連邦の瓦解を勝ち取ったのです。

　この冷戦に勝利した後、日米は日米同盟の再定義に取り組み、９６年４月の日米首脳会談では日米安保共同宣言を取りまとめ、それを日米両国の将来における国際社会への責任と義務としたのです。

　そこには人類社会が目指すべき普遍的な価値観が謳われています。すなわち日米同盟とは「自由と民主主義、人権の尊重」などの「共通の価値観」の反映と捉え、国際的な安全保障の環境構築の為により一層の緊密な防衛協力体制を築くというものです。

　つまりこれは裏返せば、日本を取りまく国際情勢を見れば、

１）自由と民主主義…これを認めない国家が存在する

２）基本的な人権尊重…これを無視する国家が存在する

　そして、そのような国家が軍事的な膨張を続け、脅威を与え続けていることに対して、日米両国は懸念を抱き「共通の価値観」に基づき新しい未来を切り拓くということでした。

　その為には先ず何が必要だったのか？

　９７年合意した「日米防衛協力のための指針」いわゆる日米ガイドラインの作成、９８年には周辺事態法、２００３年武力攻撃事態対処法、２００４年国民保護法、そして２００５年には「同盟の能力向上」と「戦略的融合」を進めることで合意した。

　このような流れの中で日米は沖縄普天間飛行場の移転問題や集団的自衛権などの決着を図ろうとして努力してきた。自民党から民主党に政権が交代しても、鳩山首相が就任後米国で＜日米同盟を基軸＞とする－と米国で述べたことは、これまでの日米同盟関係を重視し、その中で日本の将来を担っていくということの宣言であったと思います。

　しかし、鳩山首相はそれを実行しようとしませんでした。連立政権を組む社民党は共産党や日本の左翼勢力と一緒になって、この日米同盟を「アジアに対する侵略政策」と罵ってきた輩です。

　このような連中に与するならば、日米同盟の理念を放棄したと見られることになります。それは日本は自由と民主主義、基本的人権を尊重しない、支那・朝鮮のような国家に与するということです。

　鳩山首相は日米同盟よりも憲法９条のほうが、日本の防衛には重要だとでも思っているのでしょうか。

　日米同盟を破棄して支那・朝鮮との＜友愛同盟＞でも結ぶべきとでも考えているのでしょうか？

　日米関係をぶち壊したら支那・朝鮮の属国になるか、支那の軍事力を上回る軍事大国化による自主独立しかないが、それが可能だと考える日本国民は現在のところいないでしょう。

　それは極めて危険過ぎるし、米国との同盟関係を維持しながら、支那・朝鮮と対峙することのほうが余程賢明な選択であることは多くの国民が理解するところなのです。


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http://blog.livedoor.jp/the_radical
_right/archives/52381870.html

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【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権、民団と約束。守らないと」…鳩山首相や小沢氏「拉致解決にこだわらず、北朝鮮と関係改善を」
 
　小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人 拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善に結論を出すべきだと考えている」と応じた。
　鳩山首相も最近、韓国の崔相竜元駐日大使と会談した際、日本人拉致問題と核問題が全て解決しなければ、日朝国交正常化交渉に入らないという立場ではないと表明していた。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/12





　上記の図はニュース報道の掲示板で見つけたものですが、本当に良く作られています。この図にこの問題の全てが描かれていると言っても間違いではありません。

　また、これは発言を捏造したモノではなく、事実に基づいて描かれたモノであり、これではどちらが日本人拉致被害者のことを思っているのか分からなくなってしまいました。

　しかも、このオバマ大統領の発言には自由・基本的人権などが人類の普遍的価値であり、そのような価値観を共有出来ない国家との関係正常化は出来ないという、そこには米国大統領の確固たる意思が表明されていた。

　その強い政治的意思の表明をこの作成者は写真の中に「ビシッ！！」という赤い文字で表したのです。これを日本国民に対する米国大統領の仮にリップサービスと考えても、日本の指導者とは何と情けないことか。

本当に鳩山首相って頭の中身が空っぽなんですね。

鳩山首相のリップサービス

私はクジラ肉は嫌いです（反捕鯨国で知られるオランダ首相との会談で）

無税ならブルネイに移住します（シンガポールでブルネイのボルキア国王との会談で）

　同じリップサービスとしても、これじゃ日本国民も同じように馬鹿に見えますね。
　
　日本人の指導者以上に日本人被害者と日本の将来を案じる米国大統領に最後までお付き合いも出来ないで、さっさと日本を発ってしまった鳩山首相に＜国益＞を考える頭は果たしてあるのでしょうか？

　あくまでも冗談ですが、これでは官邸を国外に移転するとか、外交は米国に任せてしまうとか、或いは米国の５１番目の州になったほうがましだ－などと言う声が出て来て当然です。

　米国の大統領のほうが余程日本の首相や裏のヤミ将軍よりも、日本国のことを思いやっていたことが、今回のオバマ訪問で明らかとなりました。

　支那・朝鮮の方向しか見ていない。そんな日本の民主党に対して痛烈な皮肉を浴びせたと思ったのは私だけではないでしょう。

　
　

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　【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国防総省高官が18日までに、現行計画の軽微な修正なら応じる姿勢を見せた。2014年移設完了のために譲歩するカードを示した形だが、移設が不履行なら、信頼関係に打撃を与えるとの厳しい警告も発し、決着を迫った。
　「来年、日米安保条約改定から50年を迎えるが、在日米軍再編が履行できなければ、日米の信頼関係への打撃となる」－。高官は、再編の柱となる普天間移設が実現しなければ、日米同盟に亀裂が入りかねないと危機感をにじませた。「日米同盟は米国外交の礎石だ」と位置付けるオバマ政権の高官が、こうした表現を口にするのは極めて異例だ。

　再編では、普天間飛行場の返還と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への代替施設建設、グアムへの在沖縄海兵隊移転は一つのパッケージとなっている。普天間飛行場移設が実現しなければ、グアムへの海兵隊8000人とその家族9000人の移転も行き詰まる。

　高官はクリントン国務長官が今年2月に訪日した際、14年までのグアム移転実施協定に署名したことを例示し、移転が政府間の合意であることを繰り返した。高官はゲーツ長官の訪日目的について「日米同盟における日本の役割を伝えるとともに、米軍再編の努力と継続の重要性を強調する機会になる」と語気を強めた。　

10月18日20時17分配信 時事通信

　私はナショナリストではあるが反米ではない。前々から親米を唱えて来ました。しかし、言うべき時にはきちん米国にも発言してきた。毎年原爆投下や東京大空襲では米国大使館に抗議もしています。








　米国議会において所謂従軍慰安婦批難決議が行われた時にも、我々はどの団体よりも激しく米国大使館に抗議してもいます。
だから口先だけで反米を唱えて何もしていない人とは違うということを先ずは最初に述べておきます。

　ここで過去ログから私の日米同盟に関する考えを述べておきます。

　戦後の日本にとって米国の存在とは日本を旧ソ連（共産主義革命）の侵略行為から守ってくれた有り難い存在であったという指摘も間違いではない。

　もし、米国がヤルタ会談の密約を忠実に守っていれば、東北と北海道は旧ソ連の傀儡政権となって南北に日本は分断されていた。

　しかし、そうならなかった最大の理由は、戦勝国である米国がドイツとは違って日本の分割統治を嫌ったからに他ならない。対米従属体制とは日本にとっては或る意味で不幸中の幸いとも言えるものでした。

　勿論、この私の意見を受け入れ難いと考える人もいるでしょう。しかし、戦後の日本が米国の占領体制という厳然たる事実から出発しており、それは日本の敗戦という状況が創り出したものであることを否定することは出来ません。

　冒頭でこのような回りくどい説明をさせて頂いたのは、今回の運動をただ単に反米闘争の一環として行なったわけでないことを先ずご理解頂きたいためです（第二次世界大戦への怨念でもありません）。

　つまり、私は今後とも日米協調路線は必要であり、また緊迫する東アジアの状勢に対処する道として、日米共同覇権構想を強く主張してきたものですが、その考えに変化はありません。

　では、何故そう考える私が、今回の米国大使館への抗議行動を呼びかけ、そしてその行動を行なっているのか？
　それは下記のような理由からです。

　対米関係の「負の精算」と未来への日米関係の再構築の為であり、これは偏狭なナショナリズムとか、或いは民族解放闘争とは無縁なものです。そのことについて本日は述べさせて頂きます。

「負の精算」について

　東京大空襲と広島・長崎への原爆投下について、米国は日本に対して謝罪をしていません。一般の民間人を大量に殺戮したこの史上まれに見る殺戮行為を正当化している限り、この日米両国における「負の精算」は終わりません。

「日米関係の再構築」

　これは「負の精算」が行なわれ、日米が平等な立場となって、日米両国の合意が得られなければ、真の信頼関係に基づく関係を構築することなどは絶対に出来ません。

　世界平和と安定の為に日米が共同して「覇権」を握ることこそが、日米の国家にとって共通の利益であり、世界全体の利益になることを我々は考えなければなりません。

対立する二つの概念

　政・官・財の深層に横断的に流れているものは、日本の生存権をシナに任せても良いという恐るべき思考であり、それによって対米関係の清算を図るという戦慄のシナリオです。

　この流れの中には自民党主流派や小沢民主党、公明党・社民・共産などのほぼ日本の政党政治に連なる勢力が存在します。「権力」を持つその他のマスコミ、労組などもこの考えに与しています。

　対して、若い世代にはこの動きに反発し、シナ・朝鮮への屈従を受け入れることが出来ないとする新しい勢力が台頭してきました。この若い世代においてはシナ・朝鮮よりは米国こそがパートナーとして相応しいと思う人が多い。

　このような若い世代の人に特に訴えたいことは、現在の戦後の対米従属国家の末路を嘆くのではなく、この従属体制からの脱却であり、この戦後体制の大変革を行なって、米国との対等な関係を構築すること以外にはないということです。

国民の求心力を何に求めるのか

　今の政治には「国家の意思」が感じられない。また、それは「国民の意思」とも乖離していると思う。既に日本は非常時を想定して、歴史はその動きを強めている。

　現在の政党政治は非常時においては何の役にも立たずに雲散霧消することになる。そのことを見据えた戦いが我々の運動であり、祖国を救う唯一の道であると信じます。

　本日の米国大使館への抗議行動の最大の意義を、我々は対米関係における「負の精算」を改めて米国に迫り、その精算の後に必要となる平等互恵の関係を構築するための道程であると思うものです。

ここまでが過去の記事の紹介です。

　ここに付け加えるものは殆どありませんが、現在の民主党の日米関係というものは、やはり以前に指摘してきたように、米国と離れて支那・中国へ日本の運命を任せるかのような危うさを感じるものです。

　冷戦が終焉した９０年代、日米政府は今後の東アジア情勢の変化に対応するために、日米同盟の再定義に取り組みました。９６年４月に開かれた日米首脳会談では日米共同宣言としてそれが発表されています。

　その中で日米同盟とは自由と民主主義、基本的人権の尊重という人類の普遍的な価値を、日米両国共通の価値観として据え、東アジアのみならず国際的な平和に寄与するために、更に発展させ緊密な防衛体制を築くと宣言しています。

　そして翌９７年には「日米防衛協力体制の為の指針」ガイドラインが作成され、９８年には周辺事態法、２００３年には武力攻撃事態対処法、２００４年は国民保護法といった一連の有事に備える法整備が行われてきたのです。

　日米の機能力向上から戦略的な融合にまで進んだ、この背景こそ、急激な軍備増強を図る支那を睨んでのことでした。支那の軍事的な拡張冒険主義に即応できる体制作りが急務となっていたのです。

　在日米軍に日本有事の時に即応出来る司令塔機能を備えさせ、自衛隊と共同して対処する為にも、基地の再編は欠かすことが出来ないものでした。

　日米関係を危うくするなら、日本民族の将来の運命こそ、第二のチベットや東トルキスタンであることは言うまでもありません。

　お知らせ

　本日は午後２時より川越裁判所において、黒田大輔氏が宇留嶋氏より民事告訴された裁判が行われます。街宣の告知はありませんが、裁判は時間通り開催されるようです。

　こちらに今日は傍聴に行く予定です。


 

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　学校で被爆の苦しみを教わらなかった……

　米国で広がる『はだしのゲン』

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広島での被爆体験を基に漫画家、中沢啓治さん（70）が描いたベストセラー漫画「はだしのゲン」全10巻の英訳版が完成、ほかにも十数カ国語に翻訳され、世界各国で幅広く読まれ始めている。「学校では被爆の苦しみを教わらなかった」

「ゲンは核兵器の恐ろしさを伝える生き証人だ」。米国で読んだ人々は、初めて知る被爆者の苦難に衝撃を受けた様子だった。

　ニュージャージー州で夫と保険代理業を営むメリー・キャロルさん（50）は漫画を読んで、愕然（がくぜん）とした。「学校では日本の一般市民の苦しみは何一つ学んでこなかった」からだ。米で活動するジャズバンド「ヒロシマ」の演奏などを通して原爆に興味を持った。「われわれ米国人は、恐るべき核の破壊力を教えられていない。

ヒロシマ、ナガサキの惨劇がまた繰り返されるかも、と思うと恐ろしい」米国での出版を引き受けたサンフランシスコの出版社ラスト・ギャスプによると、最近は「はだしのゲン」を教材に取り入れる高校や大学が出てきている。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0908/05/news015.html

　このニュースを率直に喜べない保守派の人も多いと思います。その理由に関しては先ずは下記のサイトを紹介しますのでご覧下さい。

　自由主義史観研究会(特集:原爆をいかに語り継ぐべきか)

シナが反米国家に食指を伸ばす。

　下記のニュースがコメント投稿欄にありました。これは今後の米中関係を占う上で重要な事柄ではないでしょうか？

中国に２００年間、石油供給を確約　ベネズエラのチャベス大統領

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090218/amr0902181311007-n1.htm

　ベネズエラのチャベス大統領は１７日、同国を訪問した中国の習近平国家副主席や企業家らとの会合で、今後２００年にわたって中国が必要とするすべての石油を供給すると確約した。ＡＰ通信などが伝えた。

　反米左翼のチャベス大統領は石油市場としての米国への依存からの脱却を目指しており、中国との関係を深めている。

　ＡＰ通信によると、ベネズエラは現在、日量約３３万バレルの石油を中国に輸出しているが、２０１２年までに日量１００万バレルに増やすという。（共同）

　
ベネズエラ、中国からレーダーと練習機購入　軍近代化で

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090219/amr0902191329010-n1.htm

 　南米ベネズエラのチャベス大統領は１８日、国軍近代化のため、中国からレーダーや練習機を購入することを明らかにした。スペイン通信が伝えた。

　２月に国軍幹部がレーダー１１基と練習機１８機を購入すると発言し、レーダーは今年３月から稼働し、練習機は２０１０年中に納入されるとしていた。

　中国の習近平国家副主席がベネズエラを訪問し、１８日、チャベス大統領と会談したが、大統領によると、レーダーなどの購入は議題にならなかったという。（共同）

　ベネズエラと言えばキューバと並ぶ反米国家であり、米国にとっては好ましい国ではありません。謂わば“やっかいな”国になるわけですが、オバマ政権発足早々このようなニュースが流れたことには意外性を感じました。

　大方の予想ではオバマ民主党政権が誕生すれば、米国のアジア外交はシナ・中国寄りの姿勢を強めると専門家やマスコミは報じていたはずです。

　しかし、そのような報道が実は余り根拠のない、的外れではなかったかと思わせるニュースが飛び交っていました。今回はシナのほうからオバマ政権に仕掛けたと見ても良いのではないでしょうか。

　先にガイトナー米国財務長官が、「オバマ大統領は中国が為替操作をしていると信じている」との見解を表明し世界中を驚かせました。シナは当然この発言に激しく反発を示していたわけです。

　今回の報道は原油と武器の取引という、極めて戦略的なものであり、シナ政府が反米の暴れん坊のチャべス大統領を動かして、米国に対して揺さぶりに出たとも見れる行為です。

　この報道に関して米国が快く思うはずはありません。穏便に見えるオバマ氏ですが、これだけ露骨にやられると黙っているわけにはいかないでしょう。まさに波乱の幕開けと言っても過言ではありません。

　確かにオバマ氏は米国国民の圧倒的な支持によって大統領の座に就きましたが、どれだけ外交や軍事などで有能なのかは誰も分かっていません。外交や軍事面においてはまったくの素人と言って良いでしょう。

　世界情勢のスペシャリストの間では、早くからオバマ氏に対して危うさを指摘している人がいました。それは下記の理由からです。

①国土安全保障長官にテロ対策の経験のないナポリターノ女史を任命した。

②中央情報局（ＣＩＡ）長官には情報収集の経験のないパネッタ氏を任命した。

　これらの点でオバマ氏の考えを危ういものと感じている専門家がいても不思議ではありません。

　ガイトナー財務長官の話に戻りますが、これは先月２２日、上院財政委員会の質問状に対する回答書の中で示されました。オバマ政権発足わずか二日後でした。

　「オバマ大統領は中国の為替政策を変更させるために、あらゆる外交的手段を積極的に活用することを約束している」と述べた。

　これに対してシナ政府は激しく反論した。シナ国務省は次のように述べた。

「中国が国際貿易で利益を得るために、いわゆる為替操作を利用したことはない。根拠のない批判を中国に向けることは、米国の保護主義を助長するだけであり問題の解決にはならない」

　シナ政府の強い反発でこの「中国の為替操作疑惑」は一旦はその見解が間違っていたとして修正されました。しかし、この事件はオバマ氏がシナに対して意外にも厳しい見解を持っているものとして注目されたのです。

　ここでオバマ氏の就任演説をもう一度見てみましょう。

「先人達はファシズムや共産主義をミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と揺るぎない信念で打倒してきたことを思い出してほしい」

　この演説を生中継していたシナの国営テレビは、この発言を聞くや慌てて画面をスタジオに切り替えてしまった。その後のニュースではこの「共産主義云々…」という文言は見事に除かれてしまった。

　オバマ大統領が先ずは仕掛け、今度はシナ・共産党が逆に仕掛けたということか？　米中関係はこれまでの予想が崩れる形で進行しているように見えます。