友好ムードは口先だけ

ガス田盗掘を正当化（中国外務省）

　日本において中国共産党政府の温家宝首相が日中友好ムードを演出している頃、中国においては日本の主権と権益を無視するかのようなことが平然と行なわれていた。

　この点については１３日の朝刊で毎日、産経、読売は報道したが、朝日新聞だけはその記事が見当たらなかった。朝日流の「配慮」があったのか。それとも重要な記事ではない、として没にしてしまったのか？

　毎日新聞の記事を紹介しましょう。

【北京・大塚卓也】　東シナ海のガス田開発を進めている中国の国有石油開発大手・中国海洋石油が１１日にホームページで（HP）で公表した０６年年次報告書で、日中中間線に近接するガス田の一つ『天外天（日本名・樫）』から生産を開始したことを記述していた。　　　　　　　

　日本政府は外交ルートを通じて同日中に中国側に事実確認を求めたが、中国外務省は１２日、「状況に変化はない」と回答し、ホームページに掲載された年次報告書は同日朝までに削除された。

　日本政府は、この中国側の一方的なガス田開発は、日本側の主張する排他的経済水域内であり、日本側に埋蔵するガスも一緒に盗られることを懸念して、何度も中止を訴えてきた。

　しかし、中国はそのような日本側の要請を無視し、既に生産を開始していたのである。温家宝が訪日中であったので、これはまずいと思い、今回は一旦は削除したのだろう。

　これはＨＰの削除だけであって、生産を取りやめたわけではない。これで日中友好とはよく言ったものだ。開いた口が塞がらない―とは、このような状況を指す言葉なのだろう。

　また、産経新聞には次のような報道があった。

【北京・福島香織】　中国外務省の秦剛報道官は１２日の定例会見で東シナ海ガス田開発で次のように述べた。「共同開発の概念とは、日中の論争のある海域で行なわれるものだ。目下、中国が行なっているガス田開発は日本と論争になっていない（中国側）海域で行なわれており、中国において正常な活動だ」

　これまでの日本側の主張など全く無視されている。日本側が主張する排他的経済水域と、中国側が主張する排他的経済水域の丁度、中間線上で、しかも日本側に食い込んでいるガス田もある。

　だからこそ、日本側は一方的な開発を止めるように再三申し入れてきたのである。しかし、その論争さえ存在しないという傲慢な記者会見である。

　「東シナ海を平和、協力、友好の海にすべきだ」と温家宝は日本のマスメディアや国会では語っていたが、本国の外務省はせせら笑っているだろう。彼らはやっていることと言っていることが１８０度違うのである。

　そのことを見抜く目を我々は持たねばなりません。産経の福島記者、毎日の大塚記者、読売新聞の寺村暁人記者には、日本人としての国益重視の観点があったということで感謝したい。

　このような真実を今後も伝えて頂き、日本人に警鐘を鳴らし続けて欲しいと思います。

　「温詣で」をして、これらの問題を質すどころか、おべんちゃらしか言えない日本の政治家、その言葉を最後に紹介しておきましょう。今朝の産経新聞からの引用です。

自民党・中川秀直幹事長
「国会演説は素晴らしい。感動しました。まさに氷を溶かす旅でした」

公明党・大田昭宏代表
「首脳間交流、戦略的互恵関係、青年交流の３つの加速が必要です」

民主党・小沢一郎代表
「国会演説には感銘を受けた」

社民党・福島瑞穂党首
「憲法の戦争放棄が危機的状況にある。私たちも靖国神社参拝に反対です」

共産党・志位和夫委員長
「河野談話、村山談話の逆流があってはならない。逆流の芽を摘むまで活動していく」

　福島瑞穂氏には「一貫した姿勢を評価する」と激励があり、志位和夫氏には「北京で会いましょう」と訪中の招請があった。

　もっとしっかりした政党が日本には必要だと痛感させられたのは、私一人ではないでしょう。

ブログ・ランキング！応援クリック御願いします！

右派SNS『国民の総意』　　新風連

【ニコニコ動画】　画面を押して再生にご協力お願いします。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1558 

【消費者物価の横ばい】【給料の据え置き】

【株価の低迷】【新卒者の就職難】

仏紙『ルモンド』より　中国への前言取り消し

　中国で活動する多国籍資本のシニシズムは昨日、今日に始まることではない。だが、このなれ合いに照らしても、世界的会計監査法人・アーンスト＆ヤングの事例は異色だ。北京当局から邪険にされた外国事業者の、まれに見る悔悟。それは事業倫理から見て屈辱的であり、不快でもある。

　同法人は５月３日、世界中の銀行不良債権に関する年次報告を発表した。中国の調査結果については、「割に合わない融資」の総額を９１１０億ドルに上ると算定していた。

　膨大な額である。それは中国国内総生産の半分近くに相当し、ため込んだ外貨準備高をも上回る。とりわけ、明白に過小評価されている北京の、公式統計よりずっと多い。アーンスト＆ヤング報告の金額はセンセーションを巻き起こしはしたが、信頼できるものと思われる。

　中国の「奇跡」なるものの現実に疑念が忍び込むことや、公金私消、腐敗、乱脈からなる「闇の部分」に疑いが根を張ることを、中国政府は我慢できない。だから同政府は、アーンスト＆ヤングの報告を激しく非難した。それは要するに、中国政府としての役割を果たしたまでのことだ。

　意外だったのはアーンスト＆ヤングの反応である。同法人は別の内部調査と照らし合わせて整合性に問題があったとし、前言を取り消した。そして「おわび」を申し入れる。顧客の中に中国の銀行群があると知れば、この後退も一層分かりやすい。

　これとグーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコなど、中国の「ビッグブラザー」に対する妥協を受け入れたインターネット・情報処理会社の変節とを、同日に論じることは無論、控えねばならない。アーンスト＆ヤングは「サイバー反体制派」を、だれ１人引き渡してはいない。

　ありようはしかし、商業的利益のために、金融あるいは政治的な真実を、一部削り取ることを甘受したということである。この打算はごく短期間しかもたない。そして最後は必ず、現実が報復する。

　日本のマスコミは政冷経熱という言葉を使い、中国との経済関係は順調に行っているとしている。しかし、このルモンド紙の記事を見るまでもなく、中国経済が巨額の不良債権を有しており、いつ金融危機が発生するか分からないとしている。

　今週発売の『週刊朝日』においても評論家の宮崎正弘氏が「中国バブル崩壊の予兆」と題して書いている。宮崎氏は中国経済が去年までの５年間の平均で９・５％という驚異的な成長を続けているにしては、次のような疑問点があると指摘した。

①インフレがない。高度成長期には日本や他の先進国で見られた物価の上昇がない。【消費者物価は横ばい】

②賃金の上昇が見られない。外資系や一部の国有企業を除くと、多くの企業では給料が上がっていない。逆に大卒は下がる傾向にある。以前は３千元（１元は日本円で約14円）あったのに、今年は「１千元でもいいから働かせてくれ」と学生が売り込んでくる。【給料は据え置き】

③雇用状態がおかしい。日本の高度成長期には学生などの就職は、完全に売り手市場で青田買いが横行したが、今年卒業見込みの学生334万人の内、まだ79万人の就職先が決まっていない。【新卒は就職難】

④株価が上昇していない。上海市場などはこの６年半、平均株価は低迷しているままだ。この理由は簡単で優良企業は香港市場に上場してしまう。香港市場は確かに中国の一部だが、実際は国際市場のようなものである。【株価は低迷】

　このように見てくると、実際に中国の数字上の高度成長には疑問を抱かざるを得ないというのだ。では国内においてはこのような実体なき経済成長の数字を支えているものは何なのか？

　それがルモンド紙が指摘しているところの銀行の抱える不良債権なのだ。これは世界的に権威のある会計監査法人が一度は公表しているから信じられるものだ。

　日本企業は中国を世界最大のマーケットであり、安い労働力を求めて進出した。しかし、このような現実を前に怯え始まっているが、もう引くに引けない。投下した資金や工場は「人質」となってしまった。

　これから先、共産中国で何が起きるのか？それはそう遠い先の話ではない。かつて我々は上海騒乱事件を目にした。今やニューヨークについで日本人が多く住む街は上海である。

　中国共産党は首都・北京から離れたこの上海で、危機を回避するための騒乱を演出することだろう。常に政変の舞台として利用されてきた。その時、真っ先に狙われるが日本企業であり、日本からの駐在員である事を予言しておく。

ブログ・ランキング　応援クリック宜しくお願いします！

まやかしの日中友好に惑わされるな！

彼らの居丈高な態度にまだ屈するつもりか！
　現在、中共は東シナ海における我が国の排他的経済水域に隣接した場所でガス田の開発を行っている。これにより、我が国の天然資源が相手側に吸い取られる可能性が高まっている。

　そこで、最近になって政府はこれに対抗しようと国内の開発会社に試掘を許可したり、政府間協議で共同開発を提案したりしているものの、中共は我が国の主張には全く目もくれず開発作業を続行し、ここにきていよいよ稼働段階に達したと見られている。

　しかし、問題の所在は政府が言うように「東シナ海を〝協力の海〟にして共同開発を実現する」ところにあるのではないはずだ。単なるソロバン勘定で言えば、本土から遠く彼方に離れたところで海底ガス田を開発するプライオリティーはそれほど高いわけではなく、それは領土保全の意志と密接につながる排他的経済水域における天然資源の探査・開発に対する主権的権利の問題なのである。

　従って我が国はこのような事態に発展するより以前に、積極的に同水域内の資源探査や開発を行っておくべきであった。しかしながら、中共が同水域を「大陸棚」であるとし、そこに同国の主権が及ぶという主張をしていることから、積極的対抗策を講じてこなかったのである。つまり、日中間の利害対立を極力表面化したくないという〝事勿れ主義〟的対応がこの問題を悪化させたわけで、中共としても深刻なエネルギー問題に直面しているのであるから、今頃になって恐る恐る異を唱え始めた我が国政府の言い分に「耳を貸す必要は無い」という態度をとるのは当然と言えば当然過ぎる反応なのである。

　目前の経済的利益に目がくらみ、「日中友好」のかけ声の下、官民がこぞって中共の経済発展に力を貸し続け、ついにパンドラの箱に手をかけてしまったのだ。我々はこの事実をよく考え直してみるべきである。獅子身中の虫は未だ蠢動し続けているのだから。
極右評論管理者Ｋ

ブログ・ランキング　応援クリック宜しく！

東シナ海で中韓が砲艦外交

　我々はこの中韓両国の日本の国家主権を侵害する行為が、やがてはエスカレートして戦争へと発展する危険性を何度も指摘。それに対する備えを固めよと訴えて来ました。

①中国政府が、東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を、日本政府に通告しないで公示していた。

②日本政府が竹島付近に海洋調査船を派遣することについて、韓国側はこれを実力で阻止するとした上で、海洋調査船の拿捕もあり得ると脅している。

　これらは日本が何にも出来ないと甘く見ての、中韓両国の傲慢なる主権の侵害である。なぜ、日本はこれほどまでに侮られる国家へと転落してしまったのか？

　日本という国家は歴（れっき）とした独立国家なのに、残念ながら国家としての体を全く成していない。常に周辺諸国より侮りを受けてきた。このような情けない日本国家とは一体何なのか？それを考えてみることにしたい。

　冷戦構造の崩壊直後の一時期、日本が世界の中で「大国化｣していくのではないかという論議が盛んに行なわれた。しかし、冷静に考えればそれは夢物語にしか過ぎなかった。「大国化」の条件が日本には欠けていたからだ。

　確かに日本は経済的には大国かも知れない。しかし、政治的には「弱国」であり、軍事的には「貧国」である。国力とは総合的なものであり、経済・政治・軍事の総合力から言えば「小国」でしかない。

　また戦後日本とは「国家にも価しない」という説もある。この説に従えば大国とか小国とかの論議をすること事態が間違いである。例えば、戦後思想界の巨星・故清水幾太郎先生はその著「日本よ国家たれ」の中で次のように述べている。

「敗戦後、国家の本質を見失った日本は、仕方なく、『平和国家』とか『文化国家』とか名乗った。…一口で言えば『国家』でなくなった日本は『社会』になったのだと思う」
↓

「『国家』でなくなった日本は『社会』になった、と前に書いた。勿論、両者が表裏の関係にあるのが正常の姿であるが、戦後の日本では国家の影が薄くなっただけ、社会の影が濃くなった。自分を超えたものの存在及び発展のために自分を献げ、それによって深い満足を得るという傾向、それは万人の内部に潜む人間性であるが、この傾向を純粋化したところに、軍事力としての人間が実現される。これに対して、社会の実質は究極において経済活動である。西欧の多くの国語では『社会』という言葉と『会社』という言葉とは同じである。経済活動に従う人間を動かすものは、これも万人共通の人間としての利己心である。国家であることを止めて、社会になった日本は忠誠心を不要にし、利己心だけを必要とした」

　我々は、戦後日本は経済的集合体としての企業国家であり、国民のロイヤリティーは国から企業へと置き換えられてしまったと主張してきた。この戦後日本を真の国家へと甦らせることこそ急務である。

　「経済大国」などというまやかしに惑わされることなく、真の新国家創造運動に邁進しようではありませんか。隣国から常に侮りと脅しを受けながら、右往左往するのではなく、毅然たる態度で臨まなければなりません。

　我々《極右》は偶発的戦争の危機を恐れない、非常事態の発生を歓迎する！
　中韓の恫喝は必ずや我が国に極右の抬頭を招くだろう！我々の時代が近付いている！

※昨日、これまで最高のアクセス数がありました。直接入力（ブックマート）の人が２０００人を越え、検索で「極右評論」を入れた人を加えると２３００人となりました。皆様に報告すると同時に感謝申しあげます。

ブログランキング　　　応援よろしくお願いします！

　政府は１６日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。

中国大使館参事官ら

不法就労ほう助事件で出頭要請へ！
 
 　在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の社長、章健容疑者（５１）が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官（５１）ら２人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが１３日分かった。

　章容疑者は同大使館の信用力を背景に、中国人などから約７年間に不透明な資金約２億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と判断した模様だ。

　現在、日本で不法就労している外国人では中国人と韓国人が圧倒的に多い。東京においては１００人に１人が中国人と云われる。今回の中国人の不法就労事件は単純なものではない。

　中国大使館の領事部参事官らが深く関与していた。参事官の正体は人民解放軍の工作員である可能性が高い。訓練を積んだプロのスパイという訳だ。この参事官がその立場を利用して相手を信用させ、中国人の不法就労の斡旋を行なってきた。

　中でも今回驚いてしまったのは、この参事官と関係の深いコンサルタント会社が、日本の警察の通訳を養成するなどと謳った講座を開き、中国人約２００人から約７０００万円を集めていたという容疑事実だ。

　現在、中国人犯罪者は増加の一方であり、逮捕者に対する取調べで中国語を話す通訳者が不足している。この点に目をつけての犯罪だが、不法就労で逮捕された人間の通訳を、警察庁が同じ不法滞在者にやらせていたとすれば大問題である。

　この点についてはあまり詳しくは報道されていないが、十分にあり得ると考える。中国大使館と関係があるということで信用してしまったのではないか。全く笑い話のような呆れ果てた事件である。

　「中台統一運動」というのは今回初めて目にした。「台湾独立運動」などは知っていたが、日本において中国政府の主張する「中台統一運動」が行なわれていることは正直言ってこれまで全く知らなかった。

　この事件は日本を舞台に中国人スパイが暗躍している事実を現している。警視庁公安部が任意聴取を要請したが、果して中国側がこれに応じるのか―。応じなければ、好ましからざる人間として国外退去となるだろう。

　今日はその他にも中国人犯罪が新聞に載っている。旧ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動支払機）盗撮事件で逮捕された日本人が「中国人に持ちかけられた」と供述した。この事件では日本人が実行犯として既に15人が逮捕されたが、主犯の中国人は逮捕されるどころか正体さえ掴めていない。

　神奈川県警は中国人女性と日本人男性を偽装結婚させていた似非同和団体の理事長らを逮捕した。「１００組を偽装結婚」させたとしており、日本人男性の大半は多重債務者だった。
偽装結婚事件についてはこちらでも

　中国人犯罪の手先になったり、協力する日本人が後を絶たない。　　
　我々日本の側にも中国人犯罪の増加には、その責任の一端があるようだ。このような日本人に対する対策もしっかり講じていかなくてはならないだろう。

ブログランキング　　　応援クリックお願いします！

橋本龍太郎の汚れた政治経歴書

　橋本龍太郎元首相の顔写真をもう一度出したくはなかったが、この男について再度触れないわけにはいかないだろう。多くのブログで今回の共産党の機関紙・人民日報に掲載された彼の共産中国ベッタリの発言が紹介されている。

そこでそれとは違った角度から論評しようと思う。

　いつ頃からこの政治家が醜く変節し、国を平気で売るような腐った人間になってしまったのか…。かつては遺族会の会長も務めていたはずの男だったのに。私はどうしてもその点が気になって仕方がなかった。

　そこでこれまで書き記してあるノートを見ながら、その変節に迫って見ることにした。時は平成６年４月に遡る。細川連立政権の崩壊で、羽田内閣が誕生したが、小沢氏の強引なやり方で社会党が離脱し一挙に流動的になった頃である。

　平成６年５月、永野茂門法相の「南京大虐殺などなかった」発言が、社会党や当時の河野洋平自民党やマスコミの集中放火を浴び、ついに永野法相は辞任に追いこまれてしまう。

　この時、水面下では自民党の野中広務や橋本龍太郎らが、社会党を抱き込んで政権返り咲きを画策していた。社会党は永野発言を捉え、ここぞとばかりに日本がアジアに与えた「侵略戦争被害」を調査する特別委員会の設置を自民党に呼びかけた。

　この呼びかけに当時の自民党の橋本政調会長が乗ったのである。　　　
　「拒否する理由はない」というものだった。これまでの思想信条を全く放り投げたような発言に当時、私は非常に驚いたことを今でも忘れないで覚えている。

　なぜ驚いたかと言えば、この「侵略戦争被害調査委員会」にはアジア諸国に与えた戦争被害だけでなく、西欧諸国や米国も含まれていたからだ。これには伏線があった。細川首相時代に英国のメージャー首相が来日。その時に連合国側の民間人補償問題が話し合われていたのだった。

　少なくとも、日本は西欧列強のアジア侵略に立ち向かい、そのことで多くのアジアの植民地が解放された。このことを先の大戦の大義として掲げていたはずだった。収奪され独立心を奪われたアジアの民衆を覚醒した、その誇るべき功績を否定したのである。

　オランダや英国はアジアを植民地としていた。そのために多くの西欧諸国の会社が存在したが、その民間会社の損害まで日本が補償するという驚くべき調査が正当化されようとしたのである。

　橋本氏はこのような民間会社への補償を提起するような調査委員会に「問題ない」と発言した。これは自社連携への模索の中で行われたわけだが、この辺りから橋本氏は靖国神社の英霊に背を向け始めたのであった。

　このような人間を中国共産党が放っておくはずがない。共産主義の女性工作員とねんごろになって、国家を売り渡してしまうのにそう時間はかからなかった。

　侵略戦争なら、欧米こそが本家なのに、そのことも考えずに己の政治家としての野望から、全てをかなぐり捨てた男―、それが橋龍という男の正体なのです。一億円の小切手をもらっても覚えていないという男はどのような人間だったのか、再度検証してみました。

ブログランキング　　応援よろしくお願いします！

愚劣な“政治会談”の狙い！

媚中派と胡・中共政府が会談！

　中国を訪問中の日中友好七団体の代表団（団長･橋本龍太郎元首相）は31日､人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した｡胡主席は「日本の指導者は靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因であり、これをやめれば首脳会談に応じる」と述べた。

　対して橋本氏は｢皆さん承知の要因から両国間は政治面と､国民感情の面で､障害と困難が生じてきた｡歴史の教訓を踏まえ､未来に向かって前向きにというのが最も大事だ｣と中国側の姿勢に深い理解を表明した｡

　この会談には高村正彦元外相や野田毅元自治相らの媚中派が同行した。この訪中が自民党の９月に行なわれる総裁選挙を睨んでのものであることは明白だ。中共は媚中派の頭目を招待し、またもや靖国神社を持ち出して次期首相候補の安倍官房長官を牽制した。

　高村・野田の両名は自民党内では全く存在感を示せないでおり、中共までノコノコ出かけて行っては、中国共産党の代弁者の役割を受け持っている。またもや「謝罪外交」の始まりである。

　考えて見れば田中角栄の訪中から―、日中国交回復から始まってから一連の日中関係においては日本側の一方的謝罪ばかりが行なわれてきた。この土下座外交の流れを止めたのが小泉首相であった。

　しかし、その小泉首相の退陣が間近になるや、このような媚中派による露骨なまでの「謝罪外交」が復活しようとしている。国民の多くが望んでもいない、共産中国へのこのような尾っぽ振りこそ、まさに国家の誇りを捨てた売国的行為に他ならない。

　私は昨年の６月12日にこのブログを開設したが、その時「いつまでも過去に縛られる必要はない」として次のような短い文をしたためた。

          
 　中国共産党に扇動された大衆は「日本人は謝罪が足りない」とか「日本人はすぐ過去を忘れる」と批判する。では、我々日本人はいつまで謝り続けなければならないのだ。現代に生きる我々はいい加減に過去から解放されなければならない。過去を永遠に背負って生きる必要など微塵もない。
　そんなことを言うと、すぐに中国共産党は日本に極右勢力が台頭しており、それはやがて軍国主義へ通ずる危険な道である。それは日本人がかつての侵略の歴史を忘れて「歴史健忘症」にかかっているためだと、まるで日本人を病人扱いだ。
　今、日本に「反中国」の気運は芽生えてきた。しかし、彼らが言うところの極右勢力が台頭している訳ではない。
　彼ら中国共産党が真に恐れる政治勢力の結集をこのネット上で呼びかける。

　日本の政治家は日本の将来の総理を決めるその総裁選挙において、またもやこのような愚劣極まりない方法において、他国の内政干渉を自ら引き込もうとしている。愚かと言うには悲しすぎる現実に怒りを禁じ得ない。

　日本の愚かな政治家よ！
　いつまで日本人を過去の屈辱的な歴史観に閉じ込めようとするのか！
　もういい加減にしてくれ！

ブログランキング　　　←応援よろしく！

西澤証人喚問は中止が決まりました。国民には何が起きているのかが、知らされないままに、永遠に封印されてしまったようです。

http://blog.livedoor.jp/central_press/

文明の衝突を前にして！

　『国家の品格』の著者である藤原先生は「『孤高の日本』でなければならないと述べておられます。この『孤高』とは「孤独な日本」という意味でもあると思います。現実的に現在の国際情勢下にあって、我が国が江戸時代ならいざしらず「孤独な日本」であり続けられるのか？

　この問いに対する答えは、日本の現在の国力では絶対に無理でしょう。食物自給率は４０％台、エネルギー源はほぼ９０％が輸入に頼っている現状では、どう考えても難しい。しかし、自立する気概を持たなければなりません。

　さて冷戦時代においてはイデオロギーが対立軸でしたが、冷戦崩壊後はこの対立軸は消えて、文明間の対立がその軸として現われてきました。西欧キリスト教文明とイスラム教文明の対立は、現在激しさを増すばかりです。

　ところで、この東アジアにおいては、まだ共産主義独裁国家が生き延びています。その残滓はそう簡単には潰れそうもありません。未だに共産主義イデオロギーで武装された専制国家の北朝鮮も不気味です。

　何といっても脅威なのは共産中国です。この中共は完全に共産主義イデオロギーを捨てた訳ではなく、裏に隠された思想がいつまた表に登場してくるか分かりません。

　文明論的に分ければ、韓国・北朝鮮と中国は儒教文明社会となります。日本はこの儒教文明とは一線を画するもので、独自の文明社会を形成しています。他の文明には二つ以上の国家か民族が含まれますが、日本は一国で単一民族です。この孤立した存在は、良いこともあれば、悪いこともあります。

　日本が危機に直面した時に本当に助けてくれる国がないという恐れが常につきまといます。しかし逆に他国に危機が起きてもはせ参じる必要はないことも事実です。

　だが、このような戦略的鎖国論を唱えられるほど、現状の日本は強い国ではありません。それが分かるからこそ日米関係を重視する勢力と中国にへりくだる親中派の死闘が今後予想されるのです。

　私が「文明の衝突」で繰り広げた論争は下のブログで見て下さい。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_1426331.html

　この文明間の衝突を、今回のＷＢＣにおける様々な出来事から分析しているブログがあります。以前に紹介した『グローバル・アメリカン政論』です。非常に参考になりました。興味のある方は是非読まれて見て下さい。

http://newglobal-america.tea-nifty.com/

ブログランキング　　　応援よろしくお願いします！

共産中国が剥き出しにした「尖閣諸島」への野心

　中国外務省の秦剛副報道局長は９日の定例会見で「釣魚島（日本領・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本の領土ではない」と公の場で、日本の領土に対する野心を露にした。

　ついにこの時が来たなというのが実感であり、予想していた事ながら、次に予測される人民解放軍による尖閣諸島上陸に日本は備えなければならない。我々《極右》がかねてから主張してきた、中共の軍事拡張、膨張主義はついにその本性を見せ始めた。

　中共がこの「尖閣諸島は自国領土」と明確にした経緯を、マスコミなどはガス田開発の既成事実化を図る、あるいは日中協議の延伸を狙う思惑があるなどと解説するが、もはやそのような悠長なことを言っている場合ではない。

　彼ら共産主義者の狙いが武力を伴う尖閣諸島への侵略にあることは、予測を超えた規定の路線として対処しなければならないだろう。平和的な話し合いなどの可能性は全く消えてしまった。

　中共は尖閣諸島が米国の施政下に置かれた時には、このような領土的野心を表に出すことはなかった。しかし、沖縄返還が日程に上り始めたら途端に領有権を主張し始めたのである。

　昭和44年（１９６９）の佐藤－ニクソン会談で日米の合意がなされ、昭和47年（１９７２）の５月15日に沖縄返還は実現した。この同じ年の９月に日中国交正常化が国賊・田中角栄によって行なわれ、国交のあった中華民国（台湾）には断交を通告した。

　この時に自民党内には尖閣諸島問題を明確にして、国交正常化にあたるべきとの意見があったのに、田中角栄はそれを無視して、佐藤栄作が沖縄返還を成し遂げたその偉業に自らも感化され、禍根を残す日中正常化を行なってしまった。

　私の手元に昭和47年４月に作成された自由民主党政務調査会・外交調査会が作成した「尖閣諸島の領有権」と題した小雑誌（パンフレット）がある。

　沖縄返還を一か月後に控えたその時期になぜ、このようなパンフレットが作成されたか。それは正式に日本に返還されれば必ずやこの尖閣諸島の問題が起きることを予測していたからに他ならない。

　この尖閣諸島は、周辺海域に豊富な海底資源が埋蔵されていることが分かったので、中共は領有権を主張し始めた。また１９９２年には正式に領海法を制定して中国側が自国領土としている。

　この手元資料から明らかなように、沖縄返還と同時に政府には中共の野心が伝わっていたのである。ちなみにこの返還前の３月３日、国連の海底委員会に中国側代表が突然この領有権の主張を提起していた。

　日本側はこのような歴史的な経緯がありながら、これまで土下座と謝罪外交の中で、この問題を放置してきたことになる。このツケは国民の尊い血で贖うことになるやも知れない。

※昨日はまた過去最高のアクセス数を更新しました。ついに直接入力者が千人を突破しました。皆さんのご支援感謝申し上げます。

ブックマークや直接入力　　　　　　　１０７２人

ブログランキング政治経由　　　　　１０２８人

また、この後に各リンクを頂いている方からのアクセスが多数あります。合計で２４２７人でした。

ブログランキング　　　支援クリックお願いします！

日本の経済力の分捕りに足並みを揃える

　共産主義とはある意味で永遠の見果てぬ理想主義なのかも知れない。いくら追い求めてもその理想郷に立つことは出来ない。そのうちに疲れ果て真実を見失って狂ってしまう。対して理想は妄想であったと気がついた時、現実がしっかりと見えてくる場合もある。

　そして、その反省から妄想を捨て現実の実を求める。同じ共産主義の独裁国家にして方や経済大国の仲間入りを果たした共産中国。方や経済的な破綻状態が続く北朝鮮。この同床異夢の二つの国家の指導者同士が国際情勢などを語り合った。

　両首脳は何を語り合い、それは今後の東アジア情勢にどのような形として現われてくるのか？残念ながら胡主席と金総書記の会談が終って数日が過ぎたのに、それを推測する記事すら余り見かけない。

　６ヶ国再開への打開策を協議したとか、経済開放区などを話し合ったなどとされるが、もう少し掘り下げたこの二つの独裁国家の今後について考察する必要があろう。言うまでもなく北朝鮮は日本にとって最大の敵性国家である。

　旧ソ連なき後は共産中国と並んで最大の脅威と考えて間違いではない。この二つの独裁国家が目指すものが、自国の繁栄の他に他国を侵略して、配下に治めようとしてきたことは歴史が証明している。彼らが現在、日本を仮想敵国としていることも間違いない。

　日本のマスコミや識者は全くその事実を伝えようとはしないから不思議である。この二つの国家の首脳同士が会談した中で、どのような話し合いが持たれたか、日米の分断を今後より一層加速化させるにはどうしたら良いか？そのことが話し合われたと考える。

　二つの国には共産主義という共通項に加えて、もう一つの共通点がある。それは民族が分断された国家であるという点だ。中国と台湾の場合は朝鮮人とは事情が違うが、中国は台湾を自国の領土と主張している以上、そのように考えなければなるまい。

　このような分断国家は我々のように統一された国家とは考えを異にする。即ち彼らの最も得意とするものは、分断国家特有の相手に対する様々な工作活動でありその巧みさである。それはハッキリ言って日本の比ではない。彼らは常に相手を自分たちの手によって征服することを国家の大義としているからだ。

　彼らの東アジア情勢に関する認識としては、韓国の切り離しに既に成功し、次の段階として日本に対する攻勢を強めることが目的となっているのではないか。となれば、その仕掛けられてくるであろう様々な工作に対して、如何にそれを迎え撃つかにある。

　ところが我が国にはご承知のように長年によるスパイ天国のために、政財界、官界、法曹界、マスコミなどを問わず、それこそありとあらゆる分野にエージェントが入り込み、我が国をミスリードせんと企む輩を跳躍跋扈させている有り様である。

　共産中国と北朝鮮が狙うのは日米の離反であり、そのための工作活動に他ならない。彼らが表向き何を発表しようが、その裏で日本という経済大国をどのように分捕るか、その綿密なる話合いが行なわれたと考えるのが一番妥当である。

　核兵器を日本に向けて恫喝を繰り返す共産中国、核兵器を「神話的兵器」と呼ぶ異様な独裁国家北朝鮮、この二つの国の狙いが日本の経済力の分捕りであることは明らかだ。その意味からすれば両首脳が「経済協力で合意した」などという記事がいかにのんびりしたピンボケな記事であるかが分かる。

　我々《極右》はこのようなマスコミ報道に騙されることなく、彼らの狙いに反撃していかなくてはならない。

ブログ・ランキング　　←独裁政権打倒に応援クリック宜しく！

ユニクロ会長の言葉から逆説的教訓として学ぶ「カルタゴの悲劇」

　ユニクロ会長の発言に関しては、既にいくつかのブログで取り上げられ批判されている。私もこの発言記事を見て、率直に思ったことを書いて見ることにした。「隣国として日中関係は抜き差しならない関係にある。この関係が破滅的になれば、日本だってなくなる可能性がある」という言葉についてである。

　一つの国家がこの地球上・歴史上から消える。これは人類の長い歴史の中では度々繰り返されてきたことである。我が国のように二千年以上も一つの国家として続いてこれたのは、実は稀なことではなかったか。

　古今東西の永い歴史の中で、幾多の国家や民族が興亡をかけて戦い、そして敗れたものは消え去って行った。私はこのユニクロ会長の「日本という国だってなくなる可能性がある」という記事を見てすぐに読み返してみたい本があった。

　昨晩部屋に戻り本棚からその本を探し出し一気に読んだ。

　『ローマ・カルタゴ百年戦争』（塚原富衛著）である。読者の中にも読まれた方はたくさんいるのではないでしょうか。この本は昭和19年に刊行されたものであるが、私が読んだのは平成２年に展転社から再刊行されたものである（写真とは違います）。

　最後の項に「本書の今日的意義」と題して、名越二荒之助先生の解説文が載っている。その中から数行を紹介させて頂きたい。

　「本書の中で今日的にも最も強烈な印象をとどめるものは、最後のポエニ戦争である。カルタゴは第一次、第二次戦争において惨憺たる敗北を喫し、その度に貿易経済大国として見事に復活した。カルタゴ人はすっかり戦争を嫌悪するようになり、民族の活力を、文化国家の建設と経済繁栄の方向に傾注していた。それに対してローマはの方は、いつ再びカルタゴに第二のハンニバルが出るかもしれないという不安と恐怖が去らなかった。ローマは「世界平和」の名においてカルタゴの外堀を埋め、更に内堀を埋めた。カルタゴはローマの謀略にようやく目が覚め、国民は全力を挙げてローマに抵抗を開始した。しかし、時すでに遅くカルタゴは包囲され滅んだ」

　貿易大国・経済大国で国家の繁栄を誇ったカルタゴは、戦争を嫌悪して軍備を怠った故にローマによって滅ぼされ、遂に地球上より永遠に姿を消した。

　このカルタゴとローマの関係が、日中関係にダブって見えてしまう。海を隔てて隣国同士であり、方や経済至上主義国家、方や軍国至上主義国家。我々日本人はユニクロ会長の言葉を逆説的な教訓として受け止めたい。即ち中国の言いなりになるのではなく、常に警戒を怠らずに守りを固めながら付き合うということである。

　このカルタゴの悲劇を日本民族は忘れてはならない。いくら経済的に優位であっても、軍備を怠れば民族は滅ぼされる運命にあり、それは二千年前も今も変わらぬ歴史の鉄則である。

　21世紀は古今に比類のない変革の世紀として世界史の中に位置づけられた。我が日本国もまたこの変革の埒外に逃れることは出来ない。

　我々《極右》はこの変革を恐れず、これを歓迎する。日本の全力学を結集する大衆運動の到来を待ち望み、それが進行する歴史的過程を存分に生きる。

ブログランキング　　　　←応援クリックお願いします！

　　　　一触即発、偶発的軍事衝突に備え、法整備を急げ！

　日中の軍事衝突の危険性が最早言葉の上だけでなく、実際に起きる可能性について言及しないわけには行かない。周知の如く共産中国は日本側の排他的経済水域内で石油ガス開発油田の試掘を行ないパイプラインによって既に中国本土への送油を開始した。

　この中国側の油田開発に対して、日本政府は共同開発を申し込んできたが、中国側はこれを一切無視して事態は話し合いでの解決は不可能となった。

　この事態を受け日本政府もようやく重い腰をあげ、対抗上「帝国石油」に対して日本側海域での試掘を許可した。これには自民党の海洋権益特別委員会（武見敬三委員長）がまとめた「海洋構築物の安全水域に関する法律」の提出が重要となる。

　また同じような海洋権益関連法案を民主党も提案しており、両党は早急に協議してこれを国会に提出、この法案の早期成立を目指すべきである。なぜならば、この法案が成立されないうちに不測の事態が発生した場合、日本の政界は混乱して、自衛軍(自衛隊）による対処が躊躇される恐れがあるからだ。

　この法案の賛否は記名投票で行ない、誰が親中国派であるかを見極める“踏み絵”としなければならないだろう。何故ならこれは不測の事態に備えた法律であり、日中の利害が対立した場合、各政治家がどのような行動に出るのか、しっかりと見極める必要がある。

　 日本側が試掘作業に入れば、共産中国の人民解放軍は現場に艦艇や航空機を出動させると今から威嚇している以上、日本側にはそれに当然対抗できる装備を万全にしてからでないと危険で作業に入れない。

　中国側の軍事力を伴う妨害工作に対して、しっかりとした対応を決めた法整備は急がなくてはいけない。この法案を一日も早く成立させることが大切であるが、その時、国論が分裂するような事があってはならない。一部の売国者は中国軍の味方をして不穏な動きに出るかも知れないので、その時の準備も怠ってはならない。

　この海域は日本の法律では海上保安庁が守る事になっているが、果してそれで十分なのか？自衛軍（海上自衛隊）が守るのが当然ではないのか。

　そのことも含めて、中国侵略軍が攻撃をかけて来た時に、どのように対処すべきかを、今から国民にも問いかけを始めるべきだ。一触即発、偶発的戦争の危機の中で、今我々《極右》は日本国民が一丸となって断固戦うべきと訴えるものである。

 ブログランキング参加　　　←応援クリックお願いします。  

久しぶりにlivedoor Blog（ブログ）で《極右》という言葉を検索してみた。すると「１０代が現代の問題を考える」というブログが最初に目についた。

このブログを見て先ず驚いたと言うか、成る程なと思ったことは、以下の文章についてである。

そして本当は極左をソ連と置きたかったんですが、ソ連のこと全然知らないんですあたし…受験で使うのは日本史なんで…。）

そうか！と思わず唸ってしまった。資料を調べて見るとソ連の崩壊は平成3年頃になるから、今は平成17年だから既に14年の歳月が過ぎたことになる。中学生や高校生はまだ幼少期のことだから、ソ連の崩壊を目の当たりにしても記憶としては鮮明に覚えていないわけだ。

我々の世代（私は当年５３歳）では、ソ連＝共産主義の問題こそは、政治思想の中心であったと言っても過言ではない。共産主義やマルクス社会主義がこの世に存在していなかったら、私は片田舎で平凡な公務員生活を過ごし、もう少しで定年を迎えていたことだろう。

私が役所に入った頃は正に社会主義思想の全盛期と言っても良かった。市役所は完全に左翼・マルクス社会主義者によって支配されていた。職場には分会と呼ばれ左翼思想教育の牙城であり、これに入らないと資本家の手先呼ばわりされた。

何かにつけて左翼思想を強要され、従わなければ吊るし上げられる毎日だった。このような陰湿な職場環境に耐えられなくなった私は役所をやめて、その反動から過激な右翼活動に身を投じることとなった。

さて、今日の東アジア共同体を巡る対立、一触即発の東シナ海海底油田、それらは確かに日本と中国という国家の国益を掛けた戦いであるが、その根底には歴史認識の違いがあり、それは共産主義思想を抜きにしては語れない。

日本が何故シナ大陸へ兵を進めたのか、朝鮮半島を国際社会の理解の中で併合したかは、全てはソ連という国家のイデオロギーである共産主義にあったのである。そう考えるなら共産中国と北朝鮮はそのイデオロギーを源泉にして誕生した独裁国家体制であり、この問題を抜きにして現在の状況を語ることは出来ない。

１０代の若者がソ連＝共産主義の独裁体制を知らずに、現代を語ることの怖さを感じた。今世紀初頭に誕生した“妖怪”は一世紀を経ることなく、静かに74年という短命な歴史を残して世界史の舞台から退場を余儀なくされた。

私たちはソ連と言う恐怖の収容所国家が崩壊したことを心から喜んだが、それが世紀末に起きたことで、20世紀の終焉としてだけ捉え、それの総括をしっかりやらなかったのではないか？

今、ソ連崩壊を知らない若い世代に向け、我々が戦わなければならない相手は、21世紀にしぶとく生き残った左翼イデオロギーの残滓国家、中国、北朝鮮であることを強く言わなければならないだろう。

ブログランキング　　　←応援よろしくお願いします！

『対中共・対北鮮包囲網』を形成せよ！

人民網Peopleより転載
2005年12月17日21:30
　12月７日、日本の麻生太郎外相は記者団に対し、就任以来、初の外交政策に関する演説を行ない、自らの『アジア戦略』を述べた。この中で日本は台湾、韓国、オーストラリア、インドといった民主主義国家との関係を深め、日本はアジアにおけるイニシアチブを握るだろうとの展望を示している。
　麻生氏の演説は強い外交姿勢によって日本が“アジアの指導者”となる決意を、メディアを通じて表明した。
　インドとオーストラリアなどを取り込み、やはり中韓などに対抗する方針が随所に見え隠れする。
　しかし、発言の一つ一つを注意深く分析すると、中韓という２つの主要な相手国に対して、麻生氏による戦術があることがうかがえる。
　中国について、麻生氏は「一部の問題が日中間の外交全体を妨げるため、未来志向の発展が成し得ない。小泉首相の靖国神社参拝について、中国首脳の外交姿勢を変えるよう」に促した。
　韓国については、麻生氏は「日韓は本来、価値観、認識を信頼できる仲間同士である」との見解を表明。極東アジアにおける民主主義の国家として「私達は共にアジアの安定と発展のために努力を要する」と述べている。
　その数日後の10日午前に韓国の潘基文と会見する時、麻生氏は「小泉首相が靖国参拝をするため悪化する日韓関係の改善について“誠意を表し、真剣に韓国の国民に対応して誠実な対応をとる”と表明。
　朝日新聞は、こうした傾向は日本の外交戦略の中でますます明らかになっており、それは、靖国神社問題を中韓両国で区別して対応するためとしている。

　これこそが国家戦略たるものだろう。
　先頃、麻生太郎外相は近未来のアジアにおける日本の国家方針の一端を表明した。
　東西冷戦の終結以降、極東アジアはさらにきな臭さを増し、不穏な空気が漂っている。中国は軍拡に裏打ちされた領土的野心と覇権確立を虎視眈々と狙っており、北朝鮮は核開発を推進し、国連批難決議に対しても不誠実極まりない態度を見せ続けている。
　まさに共産主義との戦いはこれからが正念場と言えるだろう―。

　中国は「政冷経熱」状態にある日中関係の是正を求めるにあたって、ことある事に小泉純一郎首相が靖国参拝を止めない限りは首脳間の対話も「有り得ない」との認識を示す。
　言うまでもなく我が国は民主主義に基づく自由主義経済の国家であり、そのように政治と経済が明確に分離されている国に対して、独裁政治と経済が不可分である中国側の主張は、共産主義的な価値観の押し付けに他ならない。つまり「政冷経熱」とは何ら糾されるものではなく、自由主義と共産主義独裁国家における関係とは、政治体制がほぼ真逆に異なる以上、むしろ「政冷経熱」くらいが当然ではないだろうか。
　
東西冷戦は極東アジアにおいて熱戦時代に突入！
　ひと頃、中国への投資・進出の重要性が盛んに喧伝された時期があった。
　しかし、かの中国全土における暴動を目の当たりに日本企業の意識も大きく様変わりしてきたことだろう。もとより多くの企業が中国に進出する中、多くの企業が中国からの撤退を余儀なくされるという現実を横目に“正しい中国情報”を伝える政府機関が皆無に等しかった状況を鑑みれば、かつての中国投資・進出事業は一種のブームに過ぎなかったことは自明ではないか。
　このところ靖国問題を契機に日中関係は大きく転換する兆しを見ている。小泉首相が毅然たる姿勢を示す一方、それにも増して中国脅威論を唱え出した前原誠司代表率いる野党・民主党。
　当面、世を席巻する永田町界隈の話題は自民・民主の“大連合”に集約されるとの向きが強いが、こうした話題が持ち上がる度に中国側が焦燥感を募らせる様に嬉々としている今日この頃だ。次はこうした政界の動向を見据えて“中国ブーム”は逆のベクトルへ回り出すことが識者らの間でにわかに予測されてもいる。

　次に外交であるが、中国が主唱する東アジア共同体構想が進む最中、我が国が“別次元”とも言い得る共同体構想を打ち出したことは大きく評価できるのではないか。
　中国は依然、台湾への武力侵攻も辞さぬとの姿勢を崩してはおらず、東シナ海における有事勃発は我が国にも直接的な影響を及ぼすだけに極東で唯一の親日的民主主義国家と絆を深めるのは実に理に適った国策と言えるものだ。
　
　さらに昨今、親北朝鮮的傾向に拍車がかかる韓国であるが、その一方で北朝鮮に対する警戒感が根強いことは経済格差の開きから物理的、実際的な統一実現を畏怖する国民感情に示されていよう。
　日韓間にも、また領土問題や歴史認識をめぐる懸案事項が横たわっているが、反日暴動を見ても中国のそれとは種を異にする。また、個人と個人の接触において、彼ら韓国人の反日感情とは実に冷淡である様が多くのケースから報告されているのも事実だ。
　日韓が対中国、対北朝鮮への対峙において連携する土壌は現状から見ても全くないわけではない。それでも彼らが同民族との団結を固くする選択を国民世論として、国家として示すのであれば、他民族であり他国である我々が必要以上に云々する必要もないだろう。何より、かつて我が国が北方ロシアの脅威に対峙するため朝鮮半島を併合した時とは情勢が異なり、朝鮮半島にそびえる共産主義独裁政権こそが脅威となっている以上。

　先頃、国連は北朝鮮を人権抑圧国家として批難する決議を採択した。北朝鮮による拉致事件は日本や韓国に限らず、そのテロ活動はマカオやレバノンにも及ぶことが明るみになってきている。今や拉致問題は我が国のみの問題にとどまらず、国際的な連帯と対北朝鮮包囲網を築きつつあると言えるだろう。
　同様に、我が国をはじめ台湾や韓国にインド、そしてオーストラリアなど自由主義圏国家が、中国という共産主義国家に対する包囲網が形成されつつある。
　軍拡や中国国内における人権抑圧、環境問題に加え、数百万単位に及ぶ中国人が不法移民となって周辺国をはじめ欧米にまで流入している状況から各国が対中国共産で連携を深め得るテーマは少なくない。

ブログ・ランキングへの応援クリックを頼みます！